文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウェアやサービスを自社で開発し販売していますが、常に世の中の変化やニーズを捉え、最新の技術を活用し社員発想の新しい製品やサービスも事業化しています。自社で製品を開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応できるとともに、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。
これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれら事業でのカスタマーサクセスを目的としたコンサルティング事業も強化しています。
また、当社は以下の経営方針に基づき働きやすい環境作りを目指しています。
「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。
その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、
品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」
当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。“風通しの良い、相互尊重の精神”という方針を掲げているのもそのためです。ヒトやコトに高い関心を持ち、いいものを評価し、尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、いい発想やアイデアを生むことができるのだと考えています。それには、自律・自立した社員がみんなで働きやすい職場環境を創り出していくのが理想と考えます。そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。
（２）目標とする経営指標
当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。
成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。
・事業分野別の売上高と売上総利益の推移
・業態（フロー型、ストック型）別の売上高、売上総利益および契約解約率の推移
・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益
また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。
・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移
・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移
・従業員別、部門別の稼働率の推移
・販売費率及び管理費率の推移
・離職率、社員満足度、顧客満足度の推移
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「Catch and Grow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、市場のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、AI（人工知能）やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、異常検知AIサービス「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新規ビジネスとして進めています。現在はE-commerce、ERP、プロジェクト管理、データベース開発ツールの４製品を主要事業としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ拡張することにより事業を拡大して安定した収益基盤を構築します（Grow）。このCatch and Grow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。
これからの製品はクラウドサービスで提供することを基本ポリシーとしています。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」のクラウドサービスや、主要製品のひとつであるプロジェクト管理システム「SI Object Browser PM」も2021年３月からWeb版のクラウドサービス「OBPM Neo」として生まれ変わりました。時代の変革に合わせてさらなる製品サービスを企画・開発していきます。
（４）経営環境
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるマイナス影響から徐々に回復しており、企業においては生産性の向上、業務の自動化、働き方の多様化やAI活用の進展など、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れは益々加速しつつあります。これらを背景にIT業界は堅調な事業環境が続いております。当社は、この環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた重点目標の達成に向け取り組んでおります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 失敗プロジェクトの削減
プロジェクトの失敗は事業に大きな損失を与えます。当社は過去に何回か失敗プロジェクトにより業績を低迷させており、その都度リスク管理を強化してきました。第27期には開発担当役員をトップとした全社的なPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、プロジェクトリスクの早期発見、対策実施により失敗プロジェクトを発生させないようにしています。
② 開発体制の強化
IT業界は、ここ数年好景気が続いていました。DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、システム化投資を進める企業からの引き合いが増えています。こうした市場環境の良さにより、IT業界ではエンジニア不足が深刻化しています。当社でも好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースが続いています。この課題に対処するため、当社は社員の増員やパートナー企業の開拓などで開発体制を強化していくと同時に、海外の優秀なエンジニアを活用するためベトナム開発拠点を設置し、開発体制の拡充をはかります。
③ AI事業の収益化
当社のAI事業、画像認識AIによる異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD)」事業は、顧客とともに技術検証を行いながら、本格的な製造ラインへの導入を進めている段階にあります。類似のAIサービスを提供する会社も複数出てきていますが、いまだ成功している会社はほとんどありません。当社はいち早くAI事業を収益化し、次の大きな事業の柱としていきます。
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) 失敗プロジェクトの発生
当社は自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底していますが、何年かごとに大きな失敗プロジェクトが発生してしまいます。一つのプロジェクトの失敗でも当社の事業に大きな損失を与えることとなります。表面化していないプロジェクトの潜在リスクを早期に発見し、対処できるようPMO機能の強化を行っていきます。
（２） ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウェアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウエア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。
こうした時代変化の中、当社もソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しています。新規事業「TOPSIC」や、既存事業「SI Object Browser PM（2021年3月から「OBPM Neo」）」もクラウドサービスのビジネス形態としています。こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できないリスクがあります。
（３） ECサイトのトラブルについて
ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があり、たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性も無いとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のＥＣサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。かかる事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウエアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、または問題の解決を迫られることも考えられます。このような事態が生じた場合、その解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について
プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（５） 新製品・新業態開発について
当社のプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針です。これまでもAI製品やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（６） 知的財産権について
プロダクト事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（７） 開発体制について
自社プロダクトは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会などによる社員教育に力を入れております。しかし、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又はエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について
当社の製品やソフトウエアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等が、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。かかる場合には、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。
このような事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、ハッカーやコンピュータウイルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（９） 新型コロナウイルスの感染拡大による事業リスクについて
新型コロナウイルスの感染拡大が当社事業に与える影響は限定的であり、当社ではテレワークの実施やオンラインでの営業活動など、可能な限りの感染防止策を講じておりますが、当社社員またはパートナー企業社員に新型コロナウイルス感染者が多数出るような事態となった場合には、開発中のプロジェクトに遅延が生じることなどにより、業績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態
当事業年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、82,218千円増加し、3,580,630千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ257,191千円増加し2,801,857千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加157,701千円、売掛金の増加250,274千円、仕掛品の減少159,460千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ174,973千円減少し778,772千円となりました。これは主として、建物の増加18,766千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少104,730千円、投資有価証券の減少37,260千円、繰延税金資産の減少54,641千円などによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ200,879千円減少し866,094千円となりました。これは主として、前受金の増加75,349千円、未払法人税等の減少55,328千円、受注損失引当金の減少231,609千円などによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ283,097千円増加し2,714,535千円となりました。これは主に当期純利益の計上391,006千円、配当金の支払88,064千円などによるものであります。
②経営成績
当事業年度の業績は、売上高4,817,559千円（前期比13.1％増）、売上総利益1,684,802千円（前期比19.5％増）、営業利益587,212千円（前期比40.9％増）、経常利益588,964千円（前期比39.0％増）、当期純利益391,006千円（前期比33.4％増）となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
Object Browser事業の売上高は677,541千円（前期比3.1％増）、営業利益は151,548千円（前期比32.1％減）となりました。
E-Commerce事業の売上高は1,209,229千円（前期比45.5％増）、営業利益は412,192千円（前期比94.4％増）となりました。
ERP・AI事業の売上高は2,886,200千円（前期比5.6％増）、営業利益は124,221千円（前期比291.1％増）となりました。
その他は、報告セグメントに該当しない新規事業を含んでおり、売上高44,587千円（前期比21.1％増）、営業損失100,749千円（前期は50,384千円の損失）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,631,290千円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは406,453千円のプラス（前事業年度は683,559千円のプラス）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上553,161千円、減価償却費の計上203,184千円、たな卸資産の減少159,465千円などの資金増加要因が、受注損失引当金の減少231,609千円、売上債権の増加250,274千円、法人税等の支払額150,224千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは160,306千円のマイナス（前事業年度は363,693千円のマイナス）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出27,225千円、無形固定資産の取得による支出118,679千円、敷金及び保証金の差し入れによる支出23,477千円などによるものであります。無形固定資産の取得による主な支出は、自社パッケージ開発に伴うソフトウエアの増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは88,445千円のマイナス（前事業年度は142,788千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額88,445千円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
Object Browser事業 |
179,036 |
76.6 |
|
E-Commerce事業 |
669,680 |
150.5 |
|
ERP・AI事業 |
1,816,247 |
102.3 |
|
報告セグメント計 |
2,664,964 |
108.1 |
|
その他 |
67,273 |
172.0 |
|
合計 |
2,732,238 |
109.1 |
（注）１ 金額は、当期総制作費用であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前期比（％） |
受注残高（千円） |
前期比（％） |
|
Object Browser 事業 |
684,695 |
104.5 |
17,861 |
166.8 |
|
E-Commerce事業 |
1,423,715 |
166.9 |
284,351 |
407.0 |
|
ERP・AI事業 |
2,668,769 |
104.7 |
810,829 |
78.9 |
|
報告セグメント計 |
4,777,180 |
117.8 |
1,113,043 |
100.4 |
|
その他 |
41,437 |
103.7 |
― |
― |
|
合計 |
4,818,618 |
117.6 |
1,113,043 |
100.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
Object Browser 事業 |
677,541 |
103.1 |
|
E-Commerce事業 |
1,209,229 |
145.5 |
|
ERP・AI事業 |
2,886,200 |
105.6 |
|
報告セグメント計 |
4,772,972 |
113.1 |
|
その他 |
44,587 |
121.1 |
|
合計 |
4,817,559 |
113.1 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５月25日）現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、また、新型コロナウイルス感染症による国内経済への影響や企業の設備投資動向など当社事業活動に影響を及ぼす可能性も加味したうえで合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
ａ．経営成績等
1)財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、82,218千円増加し、3,580,630千円となっています。これは主に現金及び預金の増加157,701千円、売掛金の増加250,274千円、仕掛品の減少159,460千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の減少104,730千円などによるものです。自己資本比率は前事業年度末の69.5％から当事業年度末は75.8％と6.3ポイント上昇し、財務健全性は高い水準を維持しております。また、総資産経常利益率は前事業年度は12.5％でしたが、当事業年度は16.6％と4.１ポイントの増加となりました。
2)経営成績
中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度である当期は、①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という５つの目標を掲げ、各目標ともに着実に進行しています。しかしながら、業績目標については、顧客事情による大型案件の計画変更や、世界情勢の変化による景気見通しの変化など、業績の見通しに影響を与える事象が発生していることから、当初の計画を若干見直し、より堅実な目標に修正をいたしました。
（売上高）
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などにより、減収減益の決算となりましたが、当事業年度は、E-Commerce事業、ERP・AI事業が売上高、利益ともに前期比で増収増益となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ13.1％増加の4,817,559千円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前事業年度に比べ275,026千円増加の1,684,802千円となりました。売上総利益率は、前事業年度に比べ1.9ポイント上昇し、35.0％となっています。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ104,445千円増加の1,097,590千円となりました。
（営業利益・経常利益）
営業利益は、E-Commerce事業、ERP・AI事業が前期比で増益となり、全社営業利益は、前事業年度に比べ170,581千円増加の587,212千円となりました。
経常利益は、営業外収益が5,196千円減少し、営業外費用が204千円増加しましたが、営業利益の増加により前事業年度に比べ165,180千円増加の588,964千円となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ97,946千円増加の391,006千円となりました。
これは、営業利益の増加によるもので、課税所得、税効果計算、税額計算において特別な事象はありません。
3)キャッシュ・フローの状況
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要・③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「ａ．経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
資金については、現金及び預金が当事業年度末は1,631,290千円と前事業年度末に比べ157,701千円増加しております。これらの資金は、今後の事業拡大のため、既存製品の機能拡充のための製品開発投資、人工知能ビジネス拡大のための研究開発投資、社員教育及び人材採用等の人材開発投資、及びベトナム拠点設置等の海外投資資金として活用してまいります。
財務政策
当社は、財務の基本方針として設備投資等の資金需要については、まずは自己資金を充当することとしており、一時的に多額の資金が必要となる場合には、必要に応じ金融機関からの借入れを行うこととしております。当事業年度末における手元資金は1,631,290千円と資産合計の45.6％を占めており、現時点では借入れを要する多額の投資等の予定はありません。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針は、「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」というものです。
ソフトウエア企業にとって人材こそが最も価値ある資産であり、ソフトウエア開発には、創造力や技術力が必要です。良い発想やアイデアは良い労働環境なくしては生まれてきません。そして、その環境は会社が一方的に与えるものではなく、社員全員で創り出していくものだと考えています。
当社では、風通しの良さ、相互尊重の精神を実現するため、部下が管理職を評価する行動指針アンケート、働きやすい職場環境を実現するための社員満足度アンケートを毎年実施しています。これらの取組みにより比較的離職率が高いといわれるIT業界において、当社の離職率は長年５％未満を維持してきました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、リモートワーク率を高めたことでコミュニケーションの低下が発生し、2021年度での離職率は8.4％となっています。新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、出社とリモートワークとのバランスを取り、コミュニケーションを高める取組みを行ってまいります。
また当社は働き方改革にも積極的に取り組んでいます。社員が心身ともに健康であることが良い仕事をするために重要であり、ワークライフバランスを保つことが必要です。そのためには生産性の向上が不可欠です。当社は中期経営計画「SDGs Mind 2021」の重点施策としてアジアトップの合理化企業を目指し、絶え間なく様々な業務改善、効率化に取り組んでいます。
当社の経営戦略は、「Catch and Grow」です。時代のニーズをいち早くキャッチして新製品を企画・開発し、これをデファクトスタンダード製品に育てていきます。特定製品や特定分野に依存しないことで事業リスクを分散し、着実な成長を図っていくことができます。また、当社は「社員全員が一流の技術者」であることを社是に掲げ、技術力で勝負をする会社でありたいと考えています。特定製品や特定分野に依存しない「Catch and Grow」戦略は、世の先端をいく新しい技術を事業に取り入れていく戦略でもあります。当社は時代ニーズに合わせ常に進化を続ける会社であり、社員もまた同様に日々研鑽を重ねて成長していくことができます。この「Catch and Grow」戦略で現在までに、ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」、プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」の４製品を収益の柱に育て、次の製品として、プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」、AI（人工知能）を使った異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を新たな柱へと成長させるべく取り組んでいます。新中期経営計画「SDGs Mind 2021」では、新製品の研究開発や既存製品の機能拡張などを行いながら2023年度には経常利益803,000千円、経常利益率14.1％を目標としています。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜Object Browser事業＞
Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。
「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。2022年１月にはOracle Databaseの新バージョンに対応した「SI Object Browser for Oracle 21.2」と「SI Object Browser ER 22」をリリースし、更なる利便性向上を追求し進化を続けています。
統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やし、導入実績は220社超となりました。2021年３月から販売開始したクラウドサービス「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっています。クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、従来の売り切り型販売に比べ売上高成長率が短期的に鈍化します。当事業年度はこの影響を受けていますが、新規契約数は順調に伸びており、中長期的には大きな売上高成長を実現できる見込みです。
アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウエア開発におけるCADという新しい発想の製品で、既に特許も取得しています。2019年からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。2021年8月に追加の製品開発投資と本製品の販売計画の見直しを決定しました。これにより既存のソフトウエア資産について35,803千円の減損損失を計上しております。
以上の結果、Object Brower事業の売上高は677,541千円（前期比3.1％増）、営業利益は151,548千円（前期比32.1％減）となりました。
＜E-Commerce事業＞
E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしており、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に活況で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで成長しています。
2021年８月から、EC事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始しました。SDGs達成に取り組むEC事業者に対し、「SI Web Shopping」のライセンス料を最大87.5％割引で提供するプログラムとなっています。今後もSDGsの目標を支援する機能を順次実装していく計画としており、E-Commerce事業を通じて社会課題の解消を支援していきます。2021年９月に「SI Web Shopping V12.11」をリリースし、ECサイトでは必須となるセキュリティを大幅に強化、EC事業者の運用効率・開発効率を改善する機能を追加しました。2022年3月1日には、「適格請求書等保存方式（インボイス制度 注１）」に対応した最新バージョン「SI Web Shopping V12.12」をリリースし、ECビジネスのコアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品となっています。
以上の結果、E-Commerce事業の売上高は1,209,229千円（前期比45.5％増）、営業利益は412,192千円（前期比94.4％増）となり、大幅な増収増益となりました。
注１：インボイス制度・・2023年10月から開始する適格請求書等保存方式のことで、所定の記載要件を満たした請求書を発行、保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けることができるものです。なお、売り手側は「適格請求書発行事業者」になることで、本制度を適用することが可能となります。
＜ERP・AI事業＞
ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品とするERP事業とAI製品であるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品とするAI事業から構成されています。
「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去６回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。
・生産管理アドオンモジュール
・工事管理アドオンモジュール
・原価管理アドオンモジュール
これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しており、2021年11月1日には、業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始しました。今後は製造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースし、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大していきます。ERP事業は、前期に大型案件での受注損失引当金計上があったことから営業利益が減少しましたが、当事業年度において納品完了したことから、大幅な利益増加となりました。
AI事業は、新事業として2018年からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。目視検査を自動化したいという各社のニーズに応じて導入に向けたPoC（概念実証）を複数こなしながら、数件の本格導入案件も進めています。提案、導入にあたっては、カメラ、照明、工場設備のベンダーと協業した総合力が要求される事業となってきています。当事業年度で実際の製造ラインで稼働予定であった案件の検収時期が延伸したことから、当事業年度での売上計上には至りませんでしたが、来年度以降の事業展開においては確実な手ごたえを得ることができております。
以上の結果、ERP・AI事業の売上高は2,886,200千円（前期比5.6％増）、営業利益は124,221千円（前期比291.1％増）となりました。
＜その他事業＞
その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含まれています。
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、2018年から新規事業としてスタートしています。「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。2021年からは、TOPSICの新たなシリーズ製品としてデータベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースし、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の２つのサービスとなっています。また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まり、2018年の第１回目は260チーム780名の参加でしたが、第４回目となる2021年では423チーム1,269名が参加するイベントとなりました。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、第４回目となる2021年は過去最多の37社から協賛をいただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化に貢献していきます。
研究開発投資としては、当事業年度で２つの新製品の研究開発を実施し、2021年10月18日にエンドユーザーの声を集めて蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」をリリース、2021年11月18日にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」をリリースしました。２製品とも当社初の社員による企画開発製品となり、スタートアップビジネスとして既存ビジネスとのシナジープロモーションを推進していきます。
以上の結果、その他事業の売上高は44,587千円（前期比21.1％増）、営業損失は100,749千円（前期は50,384千円の営業損失）となりました。
該当事項はありません。
当社における研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発とAI技術研究に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、ERP・AI事業部における開発27,202千円、その他の事業における開発35,429千円となっており、総額は