（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内企業活動の減退は、当社事業に限定的ながら影響を及ぼしております。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況を予測することは極めて困難ですが、当社は、入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降も一定程度の影響が残ることを加味した上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、国内経済への影響が長期化した場合には会計上の見積りに変更が生じる可能性があります。
※１ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
||
|
仕掛品 |
154,843千円 |
|
―千円 |
|
計 |
154,843千円 |
|
―千円 |
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
231,592千円 |
34,837千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金戻入額
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
―千円 |
266,446千円 |
※３ 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
工具、器具及び備品 |
0千円 |
※５ 減損損失
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京営業所 （東京都渋谷区） |
事業用資産 （Object Browser 事業） |
ソフトウエア |
35,803 |
当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生む出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
Object Browser事業におけるソフトウエア「SI Object Browser Designer」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
11,078,400 |
－ |
－ |
11,078,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
70,281 |
－ |
－ |
70,281 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
143,105 |
13 |
2020年２月29日 |
2020年５月27日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
88,064 |
8 |
2021年２月28日 |
2021年５月26日 |
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
11,078,400 |
－ |
－ |
11,078,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式（株） |
70,281 |
－ |
9,600 |
60,681 |
（注） 普通株式の自己株式の減少9,600株は、役員に対する業績連動型株式報酬としての自己株式の処分による減少9,600株であります
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,064 |
8 |
2021年２月28日 |
2021年５月26日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
121,194 |
11 |
2022年２月28日 |
2022年５月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金 |
1,473,588千円 |
1,631,290千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,473,588千円 |
1,631,290千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
１年内 |
109,620 |
135,200 |
|
１年超 |
118,755 |
53,900 |
|
合計 |
228,375 |
189,100 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務等について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金は、すべて１年以内に支払期日が到来し、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について不測の損害が生じないよう、債権管理規程に従い取引先ごとに期日及び残高を定期的に管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握により、不良債権の発生防止を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2021年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,473,588 |
1,473,588 |
－ |
|
(2）売掛金 |
613,864 |
613,864 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
109,552 |
109,552 |
－ |
|
資産計 |
2,197,005 |
2,197,005 |
－ |
|
(1）買掛金 |
159,201 |
159,201 |
－ |
|
(2）前受金 |
264,963 |
264,963 |
－ |
|
負債計 |
424,165 |
424,165 |
－ |
当事業年度（2022年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,631,290 |
1,631,290 |
－ |
|
(2）売掛金 |
864,139 |
864,139 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
72,291 |
72,291 |
－ |
|
資産計 |
2,567,721 |
2,567,721 |
－ |
|
(1）買掛金 |
150,211 |
150,211 |
－ |
|
(2）前受金 |
340,312 |
340,312 |
－ |
|
負債計 |
490,524 |
490,524 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金及び（2）前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
非上場株式 |
721 |
721 |
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,473,474 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
613,864 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,087,339 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,631,021 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
864,139 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,495,161 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前事業年度（2021年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
109,552 |
10,134 |
99,417 |
|
合 計 |
109,552 |
10,134 |
99,417 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
72,291 |
10,134 |
62,157 |
|
合 計 |
72,291 |
10,134 |
62,157 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額721千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出企業型年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として総合設立型の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 （2020年３月31日現在） |
当事業年度 （2021年３月31日現在） |
|
年金資産の額（千円） |
245,064,681 |
262,373,998 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責 任準備金の額との合計額（千円） |
202,774,961 |
206,858,224 |
|
差引額（千円） |
42,289,720 |
55,515,774 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
|
前事業年度 |
0.18％ |
（2020年３月分拠出額） |
|
当事業年度 |
0.17％ |
（2021年３月分拠出額） |
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度34,967千円、当事業年度55,345千円）及び剰余金（前事業年度42,324,687千円、当事業年度55,571,119千円）であります。なお、過去勤務債務残高は、当社の財務諸表に影響するものではありません。
また、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
総合設立型企業年金基金拠出金（千円） |
12,950 |
12,673 |
|
確定拠出年金拠出金（千円） |
27,582 |
25,201 |
|
退職給付費用（千円） |
40,532 |
37,875 |
|
（注） 総合設立型の企業年金基金制度に係る部分は、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す ることができないため、要拠出額を費用処理しております。 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
|
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
6,614千円 |
|
4,923千円 |
|
賞与引当金 |
42,922 |
|
44,618 |
|
業績連動報酬引当金 |
3,114 |
|
1,657 |
|
未払費用 |
8,564 |
|
9,048 |
|
未払金 |
132 |
|
－ |
|
受注損失引当金 |
70,548 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
9,109 |
|
10,446 |
|
投資有価証券評価損 |
337 |
|
337 |
|
一括償却資産 |
3,173 |
|
4,198 |
|
ソフトウエア償却超過額 |
2,919 |
|
7,552 |
|
繰延税金資産小計 |
147,436 |
|
82,782 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,447 |
|
△10,784 |
|
評価性引当額小計 |
△9,447 |
|
△10,784 |
|
繰延税金資産合計 |
137,989 |
|
71,998 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△30,282 |
|
△18,933 |
|
繰延税金負債合計 |
△30,282 |
|
△18,933 |
|
繰延税金資産の純額 |
107,706 |
|
53,065 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
当事業年度 （2022年２月28日） |
||
|
法定実効税率 |
30.46 |
％ |
30.46 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.04 |
|
0.02 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.02 |
|
△0.02 |
|
|
住民税均等割等 |
0.36 |
|
0.33 |
|
|
評価性引当額の増減額 |
0.32 |
|
0.24 |
|
|
その他 |
△0.31 |
|
△1.72 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.85 |
|
29.31 |
|
関連会社がないため、該当事項はありません。
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
主要な製品 |
|
Object Browser 事業 |
ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM」 |
|
E-Commerce事業 |
ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 |
|
ERP・AI事業 |
Web-ERPパッケージ「GRANDIT」 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（ |
単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
Object Browser 事業 |
E-Commerce事業 |
ERP・AI 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」及び「ERP・AI事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
主要な製品 |
|
Object Browser 事業 |
ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」 |
|
E-Commerce事業 |
ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 |
|
ERP・AI事業 |
Web-ERPパッケージ「GRANDIT」 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（ |
単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
Object Browser 事業 |
E-Commerce事業 |
ERP・AI 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円）
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
220円88銭 |
246円38銭 |
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１株当たり当期純利益 |
26円62銭 |
35円50銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり当期純利益 |
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当期純利益（千円） |
293,059 |
391,006 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
293,059 |
391,006 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,008,119 |
11,014,958 |
（自己株式の取得）
当社は2022年４月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
100,000株（上限）
③ 取得する期間
2022年４月25日～2022年５月13日
④ 取得価額の総額
50,000,000円（上限）
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
(2）取得日
2022年４月25日～2022年５月10日
(3）その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式100,000株（取得価額47,749,300円）を取得いたしました。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
71,717 |
18,766 |
－ |
90,483 |
45,279 |
4,846 |
45,203 |
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工具、器具及び備品 |
87,346 |
8,459 |
273 |
95,532 |
70,413 |
10,730 |
25,119 |
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有形固定資産計 |
159,063 |
27,225 |
273 |
186,016 |
115,693 |
15,577 |
70,323 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
345,211 |
460,132 |
106,233 (35,803) |
699,110 |
274,785 |
187,607 |
424,325 |
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ソフトウエア仮勘定 |
381,759 |
116,663 |
458,116 |
40,306 |
－ |
－ |
40,306 |
|
その他 |
170 |
－ |
－ |
170 |
－ |
－ |
170 |
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無形固定資産計 |
727,141 |
576,795 |
564,350 (35,803) |
739,587 |
274,785 |
187,607 |
464,802 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定からの振替 |
458,116千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエアの開発 |
116,663千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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ソフトウエア |
市場販売目的ソフトウエアの償却完了 自社利用目的ソフトウエアの償却完了 |
102,336千円 3,897千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエア勘定への振替 （市場販売目的及び自社利用目的ソフトウエア） |
458,116千円 |
３ 当期減少額の（内書）は、全額、SI Object Browser Designerの減損損失の計上のよるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賞与引当金 |
140,912 |
146,482 |
140,912 |
― |
146,482 |
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業績連動報酬引当金 |
10,224 |
5,468 |
10,224 |
28 |
5,440 |
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受注損失引当金 |
231,609 |
34,837 |
266,446 |
― |
― |
（注）業績連動報酬引当金の「当期減少額（その他）」は、見積差額による取崩額であります。
該当事項はありません。
① 資産の部
ａ 現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
269 |
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預金 |
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当座預金 普通預金 郵便振替口座 |
786 1,620,240 9,994 |
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計 |
1,631,021 |
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合計 |
1,631,290 |
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ケー・エフ・シー |
206,212 |
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株式会社オージス総研 |
164,233 |
|
株式会社ジャストコーポレーション |
71,527 |
|
ミツイワ株式会社 |
62,443 |
|
日鉄環境株式会社 |
41,540 |
|
その他 |
318,182 |
|
合計 |
864,139 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
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（Ａ） |
（Ｂ） |
（Ｃ） |
（Ｄ） |
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|||||||||||||||
|
613,864 |
4,460,464 |
4,210,189 |
864,139 |
82.97 |
60.47 |
（注）１．消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
２．売掛金には、工事進行基準により計上された金額が含まれております。
ｃ 仕掛品
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区分 |
金額（千円） |
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受注製作ソフトウエア |
169,566 |
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合計 |
169,566 |
ｄ 貯蔵品
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区分 |
金額（千円） |
|
パッケージ梱包材、ＣＤ－Ｒ |
16 |
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合計 |
16 |
② 負債の部
ａ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
GRANDIT株式会社 |
27,463 |
|
株式会社KSC |
16,859 |
|
株式会社ディ・アイ・システム |
6,274 |
|
株式会社インフォセンス |
5,584 |
|
アミック |
4,533 |
|
その他 |
89,495 |
|
合計 |
150,211 |
b 前受金
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相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ジャストコーポレーション |
38,181 |
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阪本薬品工業株式会社 |
13,409 |
|
株式会社インフォセンス |
7,116 |
|
加賀FEI株式会社 |
6,246 |
|
NECネクサソリューションズ株式会社 |
5,757 |
|
その他 |
269,602 |
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合計 |
340,312 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
1,086,527 |
2,462,286 |
3,716,123 |
4,817,559 |
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税引前四半期（当期）純利益 （千円） |
156,969 |
293,452 |
454,974 |
553,161 |
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四半期（当期）純利益 （千円） |
109,228 |
206,178 |
327,027 |
391,006 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
9.92 |
18.72 |
29.69 |
35.50 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
9.92 |
8.80 |
10.97 |
5.81 |