1 四半期財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第27期会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第28期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
3 四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年2月28日) |
当第2四半期会計期間 (2022年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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業績連動報酬引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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業績連動報酬引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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助成金収入 |
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講演料等収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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業績連動報酬引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用により、これまで受注制作のソフトウエアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,922千円増加し、売上原価は24,376千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ31,298千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25,546千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期会計期間より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。
更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 減損損失
前第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
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東京営業所 (東京都渋谷区) |
事業用資産 (Object Browser 事業) |
ソフトウエア |
35,803千円 |
当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。
Object Browser事業におけるソフトウエア「SI Object Browser Designer」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。
当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,633,212千円 |
1,906,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,633,212千円 |
1,906,000千円 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
88,064 |
8 |
2021年2月28日 |
2021年5月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,194 |
11 |
2022年2月28日 |
2022年5月25日 |
利益剰余金 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)2 |
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Object Browser 事業 |
E-Commerce 事業 |
ERP事業 |
AI事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期累計期間に「Object Browser事業」セグメントにおいて、35,803千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
四半期 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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Object Browser 事業 |
E-Commerce 事業 |
ERP事業 |
AI事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス |
119,496 |
127,167 |
249,064 |
17,036 |
512,764 |
- |
512,764 |
512,764 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
224,856 |
315,771 |
1,096,675 |
1,625 |
1,638,927 |
22,394 |
1,661,322 |
1,661,322 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期会計期間より、新規事業であるAI事業の推進状況を明確化するため、「ERP・AI事業」からAI事業を分離して管理する体制に組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、「ERP・AI事業」から、「ERP事業」と「AI事業」に区分して表示しております。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の売上高は「Object Browser事業」において1,921千円減少、「E-Commerce事業」において8,783千円増加、「ERP事業」において12,583千円増加、「AI事業」において15,602千円減少、「その他の事業」において3,080千円増加しております。
またセグメント利益は「Object Browser事業」において243千円減少、「E-Commerce事業」において3,826千円増加、「ERP事業」において28,843千円増加、「AI事業」において3,116千円減少、「その他の事業」において1,988千円増加しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) |
当第2四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
18円72銭 |
7円34銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
206,178 |
80,412 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
206,178 |
80,412 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,012,241 |
10,950,319 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。