文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が続いており、設備投資や個人消費は緩やかな持ち直しの動きとなっております。他方で、海外においては、欧州において一部弱さがみられましたが、全般的には緩やかな回復傾向にありました。
このような情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,874百万円、営業利益325百万円、経常利益309百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益246百万円となりました。
（注）当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」「自動車関連事業」「金融関連事業」「旅行関連事業」「その他事業」の５つで構成されております。
(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、高圧需要家を中心に電力小売供給を行っており、当第２四半期連結累計期間において中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始しました。また、独自の燃料費調整制度を導入し当社の電力調達コストと連動する料金体系に切り替えたことにより需要家に対する電力供給価格の安定化ならびに当事業の収益の見通しの確保・安定化を推し進めた結果、当事業の売上高は当初計画に対し若干ショートしましたが、業績としては堅調に推移しました。さらに、当第２四半期連結累計期間において、季節要因として夏季の電力調達コストが上昇したため一時的な利益率の低下がありましたが、電力売買事業はストック型ビジネスであり、既存需要家の契約更新率が９割超と高水準で推移したこともあり、全体として当初計画を上回る利益を確保することができました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として４年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を行いました。当セグメント売上高は2,445百万円、セグメント利益（営業利益）は96百万円となりました。
(自動車関連事業)
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、ならびに中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高く、引き続き安定的かつ堅調な売上を獲得することができました。当セグメントの売上高は1,849百万円、セグメント利益（営業利益）27百万円となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業においては、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、BPJ）が仮想通貨交換所・取引所の運営、仮想通貨交換業、仮想通貨レバレッジ取引、仮想通貨FX取引、仮想通貨送受金等のサービス提供を行っております。なお、同社は、平成29年９月29日付で金融庁から仮想通貨交換業者として登録されました。
平成29年４月１日付で改正資金決済法等仮想通貨関連法令が施行され、消費税法施行令の改正により同年７月１日から仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となったこと等を受け、仮想通貨取引市場への日本人の参加が急伸し、需要の高まりとともに仮想通貨の価格が急騰しました。他方で、８月１日のビットコイン分岐等による取引価格の急激な値動き、中国における仮想通貨取引に対する規制などを受け、仮想通貨取引市場が混乱する要素も出てきました。
BPJでは、海外仮想通貨取引所の展開を含む複数の業務提携を行うとともに、口座開設数を堅調に伸ばしました。それに加え、リクイディティ・プール機能を有する新取引所システムへの移行、仮想通貨FX取引の24時間365日提供等、サービスの拡充・強化に努めたことから、当セグメントの売上高は504百万円、セグメント利益（営業利益）334百万円となりました。
(旅行関連事業)
旅行関連事業においては、主にインバウンドニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス（以下、JARVIS）が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、およびブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
平成29年の訪日外国人旅行者数は９月15日時点で2,000万人を超え、これまでで最も早いペースで増加しました。他方で、平成29年６月16日付の、「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法（以下、民泊新法）の公布に続き同法施行令および施行規則の案が９月21日に公示され、民泊新法等の施行が平成30年６月に予定されるなど、インバウンド需要を取り込む環境・制度が整いつつあります。
ますます高まるインバウンド需要に呼応し、JARVISでは、平成32年までに時代即応型のスマートホテル（自社ブランド：４棟、他社ブランド：６棟）の企画開発・運営を行うことを発表し、その実現に向けて準備を進めました。
ホテル開発コンサルティングに係る売上等を計上することができたものの、開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は17百万円、セグメント損失（営業損失）24百万円となりました。
(その他事業)
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業を行っております。当セグメントの売上高は58百万円、セグメント利益（営業利益）58百万円となりました。
なお、BPJおよびJARVISについては、前連結会計年度の期首から連結子会社として処理しておりますが、前連結会計年度第３四半期までは連結対象外であったため、当第２四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っておりません。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、8,331百万円となり、前連結会計年度末（2,471百万円）に比べ5,860百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金2,640百万円、仮想通貨2,200百万円、売掛金457百万円、敷金及び保証金241百万円の増加があったこと等によるものです。
負債合計は、4,323百万円となり、前連結会計年度末（910百万円）に比べ3,412百万円増加となりました。その主な要因は、仮想通貨預り金2,144百万円、預り金803百万円、買掛金134百万円、長期借入金100百万円の増加があったこと等によるものです。
なお、純資産は、4,007百万円となり、前連結会計年度末（1,560百万円）に比べ、2,447百万円の増加となりました。その主な要因は、資本金1,127百万円、資本剰余金1,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上246百万円等による利益剰余金226百万円の増加があったことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,842百万円となり、前連結会計年度に比べ2,639百万円増加しました。当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は500百万円となりました。これは主に仮想通貨預り金の増加額2,144百万円、預り金の増加額803百万円、仮想通貨の増加額2,289百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は210百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出141百万円、関係会社出資金の払込による支出58百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,349百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入2,207百万円、長期借入れによる収入200百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業及び金融関連事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同四半期比(％) |
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エネルギー関連事業 |
2,445 |
― |
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自動車関連事業 |
1,849 |
― |
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金融関連事業 |
504 |
― |
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旅行関連事業 |
17 |
― |
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その他事業 |
58 |
― |
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合 計 |
4,874 |
― |