該当事項はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給与及び手当 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
3,848,766 |
千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△6,000 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,842,766 |
千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,947 |
0.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、平成28年６月23日開催の当社取締役会決議に基づき発行した第８回新株予約権の割当先であるUnited Asia Hong Kong Group Limitedおよび株式会社k-style investment partnersがその新株予約権の一部を行使したことにより新株式が発行されたため、資本金および資本準備金がそれぞれ1,031,050千円増加しております。
また、平成28年６月23日開催の当社取締役会決議に基づき当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部が行使されたことに伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ96,362千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末日（平成29年９月30日）において、資本金が1,675,568千円、資本準備金が1,695,066千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 |
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エネルギー |
自動車 |
金融 関連事業 |
旅行 関連事業 |
その他 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△167,313千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
５円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
246,073 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
246,073 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
44,225,412 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
５円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
― |
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普通株式増加数(株) |
4,885,054 |
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希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、平成29年10月３日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする、第三者割当による新株予約権（第９回新株予約権（行使価額修正条項付））（以下「本新株予約権」といいます。）の発行に関する決議を行いました。なお、割り当てた本新株予約権については、平成29年10月19日に割当先からの払込がすべて完了しております。
本新株予約権発行の概要
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①割当日 |
平成29年10月19日 |
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②新株予約権の総数 |
6,000,000個 |
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③発行価額 |
総額30,000,000円（本新株予約権１個当たり金５円） |
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④当該発行による潜在株式数 |
6,000,000株（本新株予約権１個につき１株） |
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⑤調達資金の額 |
金6,395,500,000円（注１） （内訳） 新株予約権の払込による調達額 30,000,000円 新株予約権の権利行使による調達額 6,372,000,000円 新株予約権発行にかかる諸費用 6,500,000円 |
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⑥行使価額（注２） |
当初行使価額：１株当たり金1,062円 上限行使価額：該当事項はありません。 下限行使価額：１株当たり 金584円 |
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⑦募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による |
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⑧割当先および割当個数 |
EVO FUND 6,000,000個 |
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⑨行使期間（注３） |
平成29年10月20日から平成30年１月30日まで |
（注）１．調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。なお、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達資金の額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
２．行使価額の修正条件
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌々取引日（以下に定義します。）に初回の修正がされ、以後割当日の翌々取引日（当日を含みます。）から起算して５価格算定日（以下に定義します。）が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日（以下「取引日」といいます。）であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（初回の修正については割当日の翌々取引日（当日を含みます。）から起算して５価格算定日目の日の翌取引日（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続価格算定日（以下「価格算定期間」といいます。）の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の91％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた額（以下「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されます。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。
市場混乱事由とは、以下の事由をいいます。
（1）当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
（2）取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合）
（3）当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。）
３．行使期間の延長
本新株予約権の行使期間の最終日までに市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
（本社の移転）
当社は、平成29年10月12日開催の取締役会において、当社の本社の移転に関する決議をいたしました。
本社移転の概要およびそれに伴う業績への影響は下記のとおりです。
１．本社移転の概要
①目的
社員増加に伴う十分なスペースの確保とセキュリティー強化、とりわけ連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンが展開する金融関連事業（仮想通貨交換業）の提供に際し強固なセキュリティー体制の構築・維持が必要かつ喫緊であると判断し、当社および連結子会社の本社を移転することにより、生産性の向上およびセキュリティー強化を図り、更なる成長を目指します。
②移転先
東京都港区六本木３丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー36階
③移転時期（予定）
平成30年１月中旬
２．業績への影響
当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると考えております。
該当事項はありません。