# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | ─ | ─ | 5,561 | 14,367 | 11,780
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | ─ | ─ | 6 | 3,358 | △1,712
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | ─ | ─ | △42 | 2,293 | △1,812
包括利益 | (百万円) | ─ | ─ | △46 | 2,306 | △1,816
純資産額 | (百万円) | ─ | ─ | 1,560 | 10,083 | 8,221
総資産額 | (百万円) | ─ | ─ | 2,471 | 18,575 | 21,797
１株当たり純資産額 | (円) | ─ | ─ | 38.42 | 177.01 | 144.23
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | ─ | ─ | △1.08 | 46.32 | △31.81
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ─ | ─ | ― | 43.97 | ―
自己資本比率 | (％) | ─ | ─ | 62.0 | 54.2 | 37.7
自己資本利益率 | (％) | ─ | ─ | △2.7 | 39.5 | △19.8
株価収益率 | (倍) | ─ | ─ | ― | 18.87 | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ─ | ─ | △217 | 215 | 640
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ─ | ─ | △254 | △572 | △957
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | ─ | ─ | 504 | 6,136 | △213
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | ─ | ─ | 1,203 | 6,982 | 6,451
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (名) | ─ | ─ | 84 | 98 | 170
(─) | (─) | (8) | (7) | (22)

（注）１．第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第14期及び第16期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員数であります。

６．第15期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンの業績の大幅な拡大によるものであります。

７．第16期の従業員数が前連結会計年度末に比べて大きく増加したのは、金融関連事業の強化によるものであります。

８．「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

９．第16期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を用意にするため、第14期及び第15期についても百万円単位に変更しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 3,948 | 6,337 | 5,562 | 9,536 | 10,435
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 203 | 332 | 215 | △98 | 116
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 227 | 295 | 162 | △119 | 61
資本金 | (百万円) | 324 | 326 | 548 | 3,684 | 3,696
発行済株式総数 | （株） | 7,544,100 | 37,770,500 | 39,955,600 | 56,947,100 | 57,057,200
純資産額 | (百万円) | 878 | 1,158 | 1,749 | 7,857 | 7,884
総資産額 | (百万円) | 1,067 | 1,599 | 2,178 | 8,798 | 8,785
１株当たり純資産額 | （円） | 23.33 | 30.64 | 43.17 | 138.12 | 138.32
１株当たり配当額 （うち１株当たり 中間配当額） | （円） | 0.60 | 1.00 | 0.50 | 1.00 | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 6.78 | 7.84 | 4.18 | △2.41 | 1.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 6.67 | 7.84 | 4.16 | ― | 1.07
自己資本比率 | （％） | 82.3 | 72.2 | 79.1 | 89.3 | 89.7
自己資本利益率 | （％） | 42.9 | 29.1 | 11.3 | △2.5 | 0.8
株価収益率 | （倍） | 29.48 | 29.84 | 68.02 | ― | 283.18
配当性向 | （％） | 8.9 | 12.8 | 12.0 | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1 | 493 | ― | ― | ―
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16 | △16 | ― | ― | ―
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 496 | 52 | ― | ― | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 631 | 1,160 | ― | ― | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | （名） | 40 | 60 | 73 | 76 | 78
(4) | (6) | (8) | (5) | (5)
株主総利回り | (％) | 362.9 | 428.4 | 520.2 | 1,594.7 | 556.5
(比較指標：TOPIX) | (％) | (109.9) | (107.9) | (129.1) | (106.2) | (113.1)
最高株価 | (円) | 1,440 | 2,750 ※518 | 377 | 1,820 | 1,843
最低株価 | (円) | 200 | 986 ※140 | 120 | 196 | 292

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期において普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期につきましては潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員数であります。

６．第12期、第13期及び第14期従業員数が前事業年度末に比べて大きく増加したのは、主にエネルギー関連事業の中途採用によるものであります。

７．第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期、第15期及び第16期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）によるものであります。

９．第16期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期、第13期、第14期及び第15期についても百万円単位に変更しております。

10．※印は、株式分割(2015年８月１日、１株→５株)による権利落後の株価であります。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
2004年３月 | 業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立
５月 | 本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転
2006年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2007年４月 | 本社を東京都千代田区二番町に移転
2009年３月 | 本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転
2011年２月 | 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転
2013年12月 | 省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始
2014年７月 | 本社を東京都目黒区東山に移転
10月 | 電力売買事業開始
12月 | 中古車売買事業開始
2015年12月 | 登録小売電気事業者免許を取得
2016年２月 | 高圧需要家への電気小売供給を開始
３月 | 金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント（現 株式会社ビットポイントジャパン・現連結子会社）を設立
８月 | 旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現 連結子会社）を設立
2017年８月 | 東京証券取引所（市場第二部）へ上場市場変更
８月 | 株式会社ビットポイントジャパンが貸金業者として登録
９月 | 株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者として登録
2018年１月 | 本社を東京都港区六本木に移転
１月 | 株式会社ビットポイントジャパンの資本金を3,270百万円に増資
３月 | 低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始
10月 | 北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄を除く全国へ拡大
2019年１月 | 金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社（現 連結子会社）を設立
2019年２月 | 旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザー（現 連結子会社）を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービス、スマートフィナンシャル株式会社、株式会社アナザーの計５社で構成されています。

セグメントごとの主要な事業内容は以下の通りです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

エネルギー関連事業 | 電力小売売買、エネルギー管理システムの開発及び販売、 省エネルギー化支援コンサルティング、 省エネルギー関連設備の販売、電力の売買等
自動車関連事業 | 中古車の売買に関するコンサルティング、中古車の売買等
金融関連事業 | 仮想通貨交換所の運営、仮想通貨現物取引サービス、 証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス／ビットポイントMT４取引サービス）、 仮想通貨送受金サービスの提供等 （第一種金融商品取引業者、資金移動業者の登録申請中）
旅行関連事業 | ホテル事業開発、宿泊施設の運営、ブランディング・デザイン等
その他 | マーケティングコンサルティング等

事業の系統図は、以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社ビットポイントジャパン（注）１ | 東京都 港区 | 3,270 | 金融関連事業 | 100.00 | ①事務所の転貸 ②役員の兼任あり ③資金援助あり
株式会社ジャービス | 東京都 港区 | 50 | 旅行関連事業 | 100.00 | ①事務所の転貸 ②役員の兼任あり ③資金援助あり
スマートフィナンシャル株式会社 | 東京都 港区 | 50 | 証券業・資金移動業等 | 100.00 | ①事務所の転貸 ②役員の兼任あり
株式会社アナザー | 東京都 中央区 | 0 | 宿泊・飲食施設の運営等 | 100.00 | ①資金援助あり

（注）１.特定子会社に該当しております。

２.株式会社ビットポイントジャパンについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ビットポイントジャパンの主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（1）売上高 | 1,353百万円
（2）経常損失（△） | △1,728百万円
（3）当期純損失（△） | △1,775百万円
（4）純資産 | 4,929百万円
（5）総資産 | 17,927百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### （1）連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エネルギー関連事業 | 55
(3)
自動車関連事業 | 4
金融関連事業 | 83
(17)
旅行関連事業 | 9
その他事業 | 1
全社（共通） | 18 (2)
合計 | 170
(22)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が72名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### （2）提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（百万円）
78 | 40.05 | 1年7か月 | 4
（5）

セグメントの名称 | 従業員数(名)
エネルギー関連事業 | 55
(3)
自動車関連事業 | 4
その他事業 | 1
全社（共通） | 18 (2)
合計 | 78
(5)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

#### （3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。