文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「ブロックチェーンで世の中を便利にする」をグループミッションとして、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業を展開しております。各事業においてブロックチェーン技術を活用し、新たなサービスやプロダクトを提供してまいります。
また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的に成長すること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実現・実行すること、を経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、展開する５つの事業セグメントにおいて、事業基盤の拡大、事業ポートフォリオの最適化及び経営の効率化を推進することによって、継続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しております。当面は2017年より本格稼働しグループ業績への影響が大きい金融関連事業の収益安定化を最重要課題としておりますが、同セグメントは仮想通貨市場の動向等の不確定要素が多いことから、柔軟な経営判断を行えるよう特定の経営指標を目標として定めておりません。
（３）中長期的な経営戦略
当社グループは、ブロックチェーン技術を核とし、社会的な価値の創出、事業領域の裾野の拡大及び事業ポートフォリオの最適化を通じて、収益の最大化に挑戦しております。中長期的なグループ成長シナリオとして、展開する５つの事業セグメントにおける目標は以下であります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善が継続し、個人消費も持ち直しの傾 向が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。他方で、海外経済においては、米中の貿易摩擦が世界 経済に与える影響などが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
① エネルギー関連事業における課題
エネルギー関連事業の収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るためには、ワンストップでトータルエネルギーソリューションを提案できる体制を構築することが重要な経営課題であると認識しております。
電力売買事業におきましては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は増加し、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング（受電者変更）も増加しております。このように競合がひしめく事業環境のもと、継続的な収益を確保すべく、原価構造の見直しや組織体制の見直しなど事業運営の合理化を図りつつ、代理店や需要家の新規開拓及びサービスメニューの拡充等による電力需給契約件数・契約電力量の増大に注力してまいります。
省エネコンサルティング事業におきましては、申請・コンサルティング可能な補助金やコンサルティングソリューションの拡大による収益の多様化を図ります。
また、エネルギーに関する法規制改正、原子力発電所の動勢、補助金交付団体の動向等の早期の情報収集に努め、適切な事業運営体制の構築に努めてまいります。
② 金融関連事業における課題
金融関連事業においては、「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」等の関連法令のもと、株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨事業を運営しております。
株式会社ビットポイントジャパンは「安全・安心な仮想通貨取引」を実現するため、引き続き経営管理態勢の強化及び顧客利便性の向上を最重要課題として取り組んでまいります。仮想通貨市場の動向には不確定要素が依然として多くありますが、より厳格な経営管理態勢の構築と、事業拡大への準備を進めてまいります。
スマートフィナンシャル株式会社につきましては、第一種金融商品取引業者の登録申請を進めてまいります。
また、ブロックチェーン分野では新技術・新サービスが次々に登場しております。当社グループにおいても、技術革新に対応しながら、プロダクト及び顧客サービスの向上を図ります。
③ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求
将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行います。さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。
また、成長を加速するために、海外を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。
④ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化
当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として2017年12月に策定したコーポレート・ガバナンスに関する基本方針にて、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。
引き続きグループ全体において、継続的な啓蒙活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。
⑤ 優秀な人財の確保・育成
当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。業容拡大のもと、意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、環境の整備・改善に注力してまいります。
当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。
１．事業の内容に関するリスクについて
（１）法令・規制等による事業への影響について
当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において法令の改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー関連事業における電力売買及び金融関連事業は、それぞれ「電気事業法」及び「資金決済に関する法律」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得できないまたは取消等を受けるような場合には、事業の実施を行うことができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、公正競争、労務、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。
（２）顧客基盤について
当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題であると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、新規事業の開発、戦略的パートナーシップの構築に努めてまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競争環境によるリスク
エネルギー関連事業においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸び、需要者の選択肢が広がる一方で、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング（受電者変更）も増加しております。また、需要者が新小売電気事業者にスイッチングを申し込んだ際に、現小売電気事業者が当該需要者に対して特別料金の提案や違約金請求の連絡等を行うことによりスイッチングを阻止するという事例（いわゆる「取戻し営業」）も増加しています。
また、安価なベースロード電源（石炭火力、大型水力、原子力等）の多くは、大手電力が保有または長期契約しているため、新電力によるアクセスが困難であり、電力卸市場活性化の障壁の一つと言われております。 これらの競争環境により、当社グループのシェアが思うように伸長しない可能性があるばかりでなく、電力仕入価格の上昇と電力販売価格の下落が生じる可能性があります。
金融関連事業においては、仮想通貨交換業を行うためには「資金決済に関する法律」及び「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」に基づく仮想通貨交換業者登録を行う必要があります。2019年３月31日時点で登録仮想通貨交換業者数は19社でありますが、2019年に入り大手資本等による新規登録がなされる一方で、みなし仮想通貨交換業者の事業撤退もあり、業界における選別と淘汰が一気に進む状況にあります。
また、技術革新によってブロックチェーン関連サービスの多様化が進んでおります。同業他社との競争の激化、規制強化に伴うコスト増加、技術革新または新サービスへの対応の遅れ等により、当社グループのシェアが期待どおり伸長しない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害、不測の事故等について
エネルギー関連事業における電力売買では、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力仕入価格が上昇する等、当社グループの電力売買に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）金融関連事業に特有のリスクについて
金融関連事業においては、その事業の性質上、市場関連リスク（仮想通貨の価格、為替等の市場のリスクファクターの変動により保有資産の価値が変動し損失を被るリスク、ならびに市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、または通常より著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク）、信用リスク（信用供与先の財務状況の悪化等により保有資産の価値が減少または消失し損失を被るリスク）があるほか、システムリスク（サーバへの不正アクセス、システムダウン、ネットワーク途絶その他のシステムトラブルにより損失を被るリスク）、オペレーショナルリスク（業務プロセス、人、システムが不適切であることまたは適切に機能しないこと、もしくは外生的な事業に起因して損失を被るリスク）等があります。また、特定の事業者における不祥事、特定の仮想通貨における問題などの機能不全や好ましくない事象が生じた場合に、その影響が他の事業者や市場にまで波及するというシステミック・リスクもあります。
当社グループにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応コストの増加、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の低下、市場縮小による収益の悪化等が発生する可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）期間損益の変動について
エネルギー関連事業における電力売買の売上は、顧客の電気使用量の季節変動による影響を受けます。気温・湿度・気象等の想定外の範囲で変化した場合には、需給管理のミスマッチによるインバランス料金等の損失の発生、売上の減少等が生じる可能性があります。そのため、当社グループにおいては、需給管理体制を充実させるともに、顧客との契約内容を適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。
エネルギー関連事業における省エネコンサルティングは、補助金申請支援が可能な交付団体を多様化にすることにより、需要家に最適なコンサルティングを行っておりますが、補助金の交付決定時期により売上が偏重する傾向があります。そのため、当社グループでは、省エネコンサルティングと深く関係する省エネ関連機器・設備の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。
また、当社グループの業績は、過去において、当社グループが提供する製商品・サービスの構成、顧客の需要・業況・取引関係、事業投資の成功または失敗等の様々な要因によって四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、当社グループの過去の各四半期または通期の実績が将来の業績の傾向を直接間接に示唆するものではありません。
（７）提携等について
当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や既存事業の業容の拡大を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。
このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損または評価損の計上等の可能性があります。さらに、相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。
２．当社グループの事業体制に関するリスクについて
（１）人財の確保・育成について
当社グループは、2019年３月31日現在で従業員170名であり、前年度より72名の大幅な増員となりました。当社グループは、急速な事業拡大にあわせて人員を増強してきており、今後も優秀な人財の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく予定です。しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により必要な人員の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人財の社外流出を防止できない場合、適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、当社グループの将来の成長、事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題の取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識し、意欲のある人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財を育成すべく一人ひとりが最大限の力を発揮することのできる環境を整備し維持してまいります。
（２）内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが極めて重要であると考え、コーポレート・ガバナンス基本方針を制定し、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社グループでは、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の整備または運用が追いつかないというような状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）情報セキュリティについて
当社グループは、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一予期せぬ事態により当社グループの保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発により、情報管理の徹底に取り組んでいます。
（４）知的財産権について
当社グループは、知的財産権の保護が重要であることを認識し、事業活動を推進するうえで、必要となる知的財産権の確保を進めるとともに、第三者の知的財産権の抵触可能性の調査をできる限り実施しております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難であり、また、当社グループが事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあります。知的財産権の侵害・被侵害による損失や収益機会の減少の発生を防止できない、あるいは適切な回復をすることができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）コンプライアンスについて
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理及び法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、倫理コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めております。
３．その他のリスクについて
（１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上に対する士気高揚のため、グループ取締役及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与しています。また、今後もグループ取締役及び従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。
また、当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、第三者割当による第10回新株予約権、並びに当社グループ取締役及び従業員に対する有償ストック・オプション（新株予約権）の発行を決議いたしました。第10回新株予約権につきましては2019年６月７日に払込が完了しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営成績
当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業及びその他の事業の５つの事業領域を展開しております。当連結会計年度におきましては、金融関連事業の一時的な不振により業績は前連結会計年度を下回りました。
（売上高、営業利益）
連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）において、仮想通貨価格下落の影響を一時的に受けたこと、及び経営管理態勢強化のための集中的なシステム構築等の費用増加が主な要因となり、当連結会計年度における売上高は、前期より2,587百万円減少し11,780百万円（前期比18％減）、営業損失は1,710百万円（前期は3,616百万円の営業利益）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、前期より1,333百万円増加し10,476百万円（前期比14.6％増）となりました。その主な要因は、エネルギー関連事業における、電力売買事業の売上増加に伴う電力調達量の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期より1,406百万円増加し3,014百万円（前期比87.4％増）となりました。その主な要因は、事業拡大に伴う人件費、地代家賃、及びマーケティング費用の増加等であります。
（営業外収益、営業外費用）
当連結会計年度における営業外収益は、前期に計上した仮想通貨分岐に伴う収入が今期は発生しなかったことが主な要因となり、前期より13百万円減少し３百万円となりました。他方、前期に計上した為替差損が今期は発生しなかったことが主な要因となり、当連結会計年度における営業外費用は、前期より269百万円減少し５百万円となりました。
（経常利益）
以上の結果、当連結会計年度における経常損失は1,712百万円（前期は3,358百万円の経常利益）となりました。また、当連結会計年度における売上高経常利益率は、△14.53％となりました。
（特別損失）
投資有価証券評価損、関係会社出資金評価損、及び固定資産の減損損失の発生等により、当連結会計年度における特別損失は前期より70百万円増加し81百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（エネルギー関連事業）
エネルギー関連事業においては、電力売買事業、ならびに省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。
電力売買事業においては、引き続き高圧需要家を主軸としながらも、家庭や商店などの低圧需要家向けブランドとして「リミックスでんき」を立ち上げ、賃貸住宅フェア等のイベントへの出展で認知拡大を図りました。また、電気料金のクレジットカード決済は低圧需要家には普及しておりますが、2018年11月より高圧需要家も利用可能として差別化を図るとともに、利用金額に応じたポイント還元プログラムを導入することでサービスを拡充いたしました。これらの施策により電力需給契約件数及び契約電力量が拡大し、また季節要因による利益変動を平準化するため契約体系の改定等も実施した結果、売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。
省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として５年度連続で登録採択されました。エネルギー使用合理化等事業者支援補助金に加え、各種交付団体の補助金コンサルティングにより収益源を拡大するとともに、補助金採択基準の見極め精緻化により採択件数が増加いたしました。また、省エネルギー化や再生可能エネルギーを建築物に導入する「ZEBプランナー」登録を取得し、提供するソリューションの拡大を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,715百万円（前連結会計年度比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）266百万円（同280.4％増）となりました。
（自動車関連事業）
自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買、及び中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。
中古車売買事業は、業者間売買であることもあり粗利率の向上は見込みにくい一方で、仕入から販売、決済に至る回収期間が短いため、資本効率が高い事業となっています。
当連結会計年度においては前連結会計年度よりもセグメント利益が下回ることとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,640百万円（前連結会計年度比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）12百万円（同62.2％減）となりました。
（金融関連事業）
金融関連事業においては、仮想通貨交換業者として登録されたBPJが仮想通貨交換所の運営を行っており、現物取引のサービスに加え、仮想通貨関連事業として証拠金取引サービス（レバレッジ取引サービス／ビットポイントMT4取引サービス）を提供しております。
仮想通貨市場は2017年末にかけて活況を呈しましたが、2018年１月にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚した影響などを起点として、過熱した市場は反転しました。2018年は全体を通して低調に推移しましたが、１月から３月、また11月にビットコイン価格が急落するなど、変動の激しい状況が続きました。2019年に入り、市場には明るい兆しも見られますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況のもと、BPJは2018年６月22日付で関東財務局より仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、業務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受け、７月23日に業務改善計画を提出し、以後毎月の進捗・実施状況を報告しております。
安心・安全な仮想通貨取引」を実現するため、BPJは経営管理態勢の強化を最重要課題と位置付けております。監査役会設置会社へ移行することでガバナンス機能の充実を図るとともに、情報セキュリティ格付けの取得やセキュリティシステムの導入など顧客資産の保護態勢を強化しました。
マーケティング活動としましては、企業の知名度やブランドイメージの向上を図り、大規模な個人投資家向けセミナーの実施による仮想通貨・ブロックチェーンの啓発にも取り組みました。
また、機能性を高めた仮想通貨取引ツール『BITPointAdvance』の提供を開始するとともに、BITPointPay（店舗決済アプリ）で決済通貨としてビットコインキャッシュ（BCH）を追加するなど、利用者の利便性向上策にも対応しました。
2019年１月には、第一種金融商品取引業を目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立し、グループ全体として金融関連事業のサービス拡大を図りました。
しかしながら、売上面では第３四半期において取引量の増加に対してトレーディング用に保有する仮想通貨を一時的に増加させたために仮想通貨価格下落の影響を受け、利益面ではFATF第４次対日審査に向けたマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のための集中的なシステム構築等による費用増加を主要因として減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,337百万円（前連結会計年度比71.9％減）、セグメント損失（営業損失）1,237百万円（前連結会計年度は営業利益3,936百万円）となりました。
（旅行関連事業）
旅行関連事業においては、主にインバウンド旅行者のニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス（以下「JARVIS」という）が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、及びブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。
ますます高まるインバウンド旅行者の需要に呼応し、JARVISでは、2020年までに時代即応型のスマートホテル（自社ブランド：４棟、他社ブランド：６棟）の企画開発を進めております。
2017年12月に東京都中央区京橋で着工した自社案件第１号となるホテル「an/other TOKYO（アナザー トウキョウ」につきましては、2019年５月の開業に向けた準備を推進いたしました。また、2018年７月より東京都港区東麻布でのホテル開発に取り組んでおり、京都、福岡ではホテル開発・開業のコンサルティングを進めました。
しかしながら、事業立ち上げ期であることから、開業間近である京橋案件の運営準備費用が発生している一方で、開発投資案件の収益寄与には至っておりません。
以上の結果、当セグメントの売上高は56百万円（前連結会計年度比28.9％減）、セグメント損失（営業損失）73百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）18百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業等を行っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は30百万円（前連結会計年度比48.0％減）、セグメント利益（営業利益）24百万円（同57.0％減）となりました。
仕入および販売の実績は以下のとおりであります。
（1）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 仕入実績には消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 販売実績には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
＜連結貸借対照表の要約＞
（単位：百万円）
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,144百万円となり、前連結会計年度末(13,310百万円)に比べ、6,833百万円増加となりました。主な要因は、仮想通貨5,680百万円、預け金1,370百万円の増加等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,652百万円となり、前連結会計年度末(5,264百万円)に比べ、3,612百万円減少となりました。主な要因は、敷金及び保証金4,212百万円、ソフトウェア仮勘定37百万円の減少、ソフトウェア386百万円の増加等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,565百万円となり、前連結会計年度末(8,435百万円)に比べ、5,129百万円増加となりました。主な要因は、仮想通貨預り金3,883百万円、仮想通貨借入金2,006百万円の増加等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10百万円となり、前連結会計年度末（55百万円）に比べ、45百万円減少となりました。主な要因は、長期借入金50百万円の減少によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、8,221百万円となり、前連結会計年度末(10,083百万円)に比べ、1,862百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,869百万円の減少等によるものです。
（財務比率）
当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ9.3ポイント下降し、148.5％となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ16.5％下降し、37.7％となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
＜連結キャッシュ・フロー計算書の要約＞
（単位：百万円）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,451百万円となり、前連結会計年度末（6,982百万円）に比べ、531百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は640百万円(前期は215百万円の収入)となりました。これは主に仮想通貨の増加5,678百万円、仮想通貨預り金の増加額3,883百万円、営業保証金の減少額2,892百万円、仮想通貨借入金の増加額2,006百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は957百万円(前期は572百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出523百万円、出資金の払込による支出170百万円、関係会社出資金の払込による支出134百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は213百万円(前期は6,136百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出100百万円、短期借入金の減少額60百万円、配当金の支払額55百万円などによるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性の分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フロー」に記載しております。
次期におきましては、成長可能性の大きい金融関連事業において仮想通貨交換業における財務基盤強化及び顧客の利便性向上のためのシステム対応等の諸施策を行う予定であります。
なお、2019年５月22日付けの取締役会において、第三者割当による新株式及び新株予約権の募集を行うことを決議し、2019年６月７日付けで払込が完了しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。