該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称 株式会社ビットポイントジャパン
株式会社ジャービス
スマートフィナンシャル株式会社
株式会社アナザー
上記のうち、スマートフィナンシャル株式会社及び株式会社アナザーについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
なお、BitPointKorea Co.，Ltd.は、同社の第三者割当増資による当社の持分比率の低下により、当連結会計年度において関連会社に該当しなくなっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 仮想通貨の期末評価
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 顧客からの預り資産（仮想通貨）に関する会計処理
顧客から預託を受けた顧客からの預り資産（仮想通貨）は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3) 仮想通貨の取引に係る損益
仮想通貨の取引に係る損益（評価損益を含む）は、連結損益計算書上、純額で売上高に表示しております。
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ２～５年
工具器具備品 ２～10年
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間（３年）における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
支出時に全額費用処理しております。
支出時に全額費用処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、当連結会計年度から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、前連結会計年度においては、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(仮想通貨の収益に対する原価の計上方法の変更）
金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることから、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためであります。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上原価は711百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年後から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」４百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」４百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（敷金及び保証金、投資その他の資産（その他）の計上区分の変更）
従来、各仮想通貨取引所に預け入れていた法定通貨、仮想通貨について、「敷金及び保証金」「投資その他の資産（その他）」として表示しておりましたが、取引量の増加に伴い、顧客の売買ニーズに機敏に応え、差入と返還の動きが活発となったことから、当連結会計年度より、それぞれ「預け金」、「仮想通貨」として表示する方法に変更しております。
この変更は、当該取引実態に対応して、連結貸借対照表の表示区分をより適正に表示するために行うものであります。
この結果、「敷金及び保証金」及び「投資その他の資産（その他）」の一部がそれぞれ1,370百万円、1,025百万円減少し、「預け金」及び「仮想通貨」がそれぞれ同額増加しております。
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 平成30年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、仮想通貨に関する注記は以下のとおりであります。
（1）仮想通貨の貸借対照表計上額
（2）保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表計上額
① 活発な市場が存在する仮想通貨
② 活発な市場が存在しない仮想通貨
※１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（経緯）
当連結会計年度において、当初予定していた収益を見込めないサービスについては、ソフトウェアを回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上しております。
（グルーピング方法）
当社グループは基本的に全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成しておりますが、将来使用見込みがなく、廃棄される可能性が高いものについては、遊休資産としてグルーピングしております。
（回収可能価格の算定）
遊休資産については、将来の使用見込みがないため、回収可能価格をゼロとして帳簿価額全額を減損しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.目的となる株式の数の変動事由の概要
2016年６月23日決議新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第９回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権等に関する事項
(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.目的となる株式の数の変動事由の概要
2016年６月23日決議新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。
第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、サーバ（工具器具備品）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、殆どが翌月現金及び預金にて支払っております。仮想通貨及び仮想通貨預り金は主に仮想通貨の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力売買事業に関する取引保証金、金融関連事業における取引証拠金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。借入金は、主に営業取引に係る運転資金であり、流動性リスクがあります。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
稟議規程等に従い、営業債権等については管理部門が定期的にモニタリングを行い、相手先毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
③市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
適時に時価を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(※)貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(※)貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)仮想通貨
これらの時価については株式会社ビットポイントジャパンの運営する取引所の決算日における最終価格（2019年３月31日16時時点）によっております。
(4)預け金並びに(5)敷金及び保証金
当社事務所等に関するものは、賃貸期間の短い契約のため影響額に重要性がなく無金利であるため、当該帳簿価額によっております。そのほかに関するものは、短期間で決済されるものであり、無金利であるため、当該帳簿価格によっております。
(6)固定化債権
回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)(7)リース債務
リース債務の時価は、帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(4)仮想通貨預り金、(5)仮想通貨借入金
これらの時価については株式会社ビットポイントジャパンの運営する取引所の決算日における最終価格（2019年３月31日16時時点）によっております。
(6)１年内返済予定の長期借入金
これらは１年内で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
非上場株式、出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
（注４）借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
その他の有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）１.自社株式オプションであります。
２.公正価値に基づく有償付与であります。
３.当社が金融商品取引法に基づき2017年６月に提出する2017年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が235百万円を超える場合。
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）は前連結会計年度より525百万円増加しております。これは主に、当連結会計年度において連結子会社で多額の税務上の欠損金が生じたことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ビットポイントジャパン
事業の内容 仮想通貨交換業
(2) 企業結合日
2019年３月８日
(3) 企業結合の法的形式
株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
非支配株主持分から株式の譲渡を受け、完全子会社となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
１百万円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。