【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社のほかに、株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービス、スマートフィナンシャル株式会社及び株式会社アナザーの４つの事業子会社で構成され、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービス・製商品別に識別されております。
各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。
（エネルギー関連事業）
エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。
（自動車関連事業）
中古車査定システムの開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。
（金融関連事業）
仮想通貨交換業、仮想通貨関連取引、仮想通貨送受金サービス、仮想通貨取引システムの開発・提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンで行っております。
なお、スマートフィナンシャル株式会社は2020年３月期後半より事業開始予定です。
（旅行関連事業）
ホテル事業の企画・開発、宿泊施設の企画・運営・コンサルティング、宿泊施設向けファーニチャーの企画・販売、ブランディング・デザインの提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ジャービス及び株式会社アナザーで行っております。
(その他事業)
その他事業は、主にマーケティングコンサルティング事業であります。これらは、すべて当社で行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１.調整額は下記の通りであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△462百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額2,594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,356百万円、資本連結消去額△4,470百万円、債権債務消去額△292百万円であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１.調整額は下記の通りであります。
(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△703百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額2,144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,160百万円、資本連結消去額△4,532百万円、債権債務消去額△483百万円であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(注)1．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．2018年９月28日付でBITpoint APEC Investments Corporation株式の一部を譲渡したことにより、関連会社に該当しなくなっておりますので、関連会社であった期間の取引金額を記載しております。なお、資本金及び議決権等の所有割合については当連結会計年度末のものを記載しております。
3．取引条件及び取引条件の決定方針等
提示された価格を検討の上、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はございません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき該当事項はありません。
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（第三者割当による新株式の発行、第10回新株予約権の発行及び新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）の発行）
当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行、新株予約権（第10回新株予約権）及び新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）の発行を行うことについて決議いたしました。
なお、第三者割当による新株式の発行及び第10回新株予約権の発行については、2019年６月７日に払込手続きが完了しております。
１．第三者割当による新株式発行
(１)発行の概要
(２)資金の使途
２．第10回新株予約権発行
（1）募集の概要
３．新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）発行
当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、会社法第238条第１項及び第２項並びに第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しいたしました。
株式会社リミックスポイント 新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）の要領
(1) 新株予約権の割当日
2019年７月１日
(2) 新株予約権の総数
13,405個（１個につき100株）
(3) 新株予約権の付与対象者及びその人数
当社取締役 ４名
当社従業員 156名
当社子会社（取締役） ６名
当社子会社従業員 ４名
(4) 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり835円（１株当たり8.35円）
上記金額は、割当日における新株予約権１個当たりの価格を「モンテカルロ・シミュレーション」により算定したものです。
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,340,500株
なお、上記①に定める新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「合併等」という。）を行う場合、当社が価値を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり388円とし、これに付与株式の総数を乗じた金額とする。
(7) 新株予約権の行使期間
2020年４月１日から2023年３月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間とする。
(8) 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。但し、当社又は当社の子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社又は当社の子会社の従業員が定年により退職した場合、当社又は当社の子会社の取締役又は従業員が当社の子会社の監査役に就任することにより取締役を退任し又は退職した場合、その他当社が認める正当な事由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合は、この限りではない。
② 上記①の規定に係わらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸般の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
③ 本新株予約権者は、以下（ⅰ）から（ⅵ）に掲げる事由の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。
（ⅰ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合
（ⅱ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合
（ⅲ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合
（ⅳ）本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役である場合において、会社法上必要な手続きを経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合
（ⅴ）禁錮以上の刑に処された場合
（ⅵ）当社又は当社の子会社の社会的信用を害する行為、その他当社又は当社の子会社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合
④ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも700円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。
⑤ 本新株予約権の行使期間中に、当社の普通株式の取引終値が一度でも50円を下回った場合には、本新株予約権は消滅するものとする。