【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物	３～15年
車両運搬具	２～５年
工具、器具及び備品	２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェア

販売見込期間(３年)における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2)新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号  平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号  平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(貸借対照表関係)

※１.関係会社に対する資産及び負債

区分掲載されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
立替金	24百万円	77百万円
短期貸付金	10百万円	30百万円
その他（未収入金）	257百万円	310百万円
買掛金	―百万円	4百万円

２.保証債務

当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンがプライベートクラウドサービスを利用するに当たり、当該サービス提供会社に対する当該サービス利用契約上の一切の債務に対して、当社が次のとおり債務保証をしております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ビットポイントジャパン	86百万円	62百万円

(損益計算書関係)

※１. 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日		当事業年度 (自  2018年４月１日
	至  2018年３月31日)		至  2019年３月31日)
ソフトウェア	3	百万円	―	百万円
計	3	百万円	―	百万円

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日		当事業年度 (自  2018年４月１日
	至  2018年３月31日)		至  2019年３月31日)
給与手当	297	百万円	380	百万円
業務委託費	105	百万円	178	百万円
賞与手当	96	百万円	10	百万円
減価償却費	12	百万円	24	百万円
貸倒引当金繰入額	20	百万円	2	百万円
地代家賃	57	百万円	156	百万円
おおよその割合
販売費	20.8％		22.3％
一般管理費	79.2％		77.7％

※３. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日		当事業年度 (自  2018年４月１日
	至  2018年３月31日)		至  2019年３月31日)
建物及び構築物	4	百万円	―	百万円
車両運搬具及び工具器具備品	0	百万円	―	百万円
計	4	百万円	―	百万円

※４. 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日		当事業年度 (自  2018年４月１日
	至  2018年３月31日)		至  2019年３月31日)
雑収入（経営指導料）	242	百万円	518	百万円

(有価証券関係)

前事業年度（2018年３月31日）

１.関係会社株式

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,470百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

その他の有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

当事業年度（2019年３月31日）

１.関係会社株式

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,532百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

その他の有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
税務上の繰越欠損金	236百万円	170百万円
貸倒引当金	34百万円	33百万円
投資有価証券評価損	36百万円	45百万円
その他	8百万円	8百万円
小計	314百万円	258百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△236百万円	△170百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78百万円	△87百万円
評価性引当額小計	△314百万円	△258百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

１ 連結財務諸表等の（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。