(会計方針の変更)
（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社の連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、前３第四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(仮想通貨の収益に対する原価の計上方法の変更）
金融関連事業で発生する仮想通貨の収益に対する原価は、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売上原価に計上する方法に変更しております。
この変更は、仮想通貨の収益に対応する原価の比率が高くなっており、今後も増加する見込みであることから、仮想通貨の収益に対応する原価を売上原価へ計上変更し、費用収益の対応をより明確化するためであります。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上原価は471百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）が第１四半期連結会計期間から適用したことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債（その他）」に含まれている「繰延税金負債」４百万円は、「固定負債」の「その他」４百万円に含めて表示しています。
（敷金及び保証金、投資その他の資産（その他）の計上区分の変更）
従来、各仮想通貨取引所に預け入れていた法定通貨、仮想通貨について、「敷金及び保証金」「投資その他の資産（その他）」として表示しておりましたが、取引量の増加に伴い、顧客の売買ニーズに機敏に応え、差入と返還の動きが活発となったことから、当第３四半期累計期間より、それぞれ「預け金」、「仮想通貨」として表示する方法に変更しております。
この変更は、当該取引実態に対応して、連結貸借対照表の表示区分をより適正に表示するために行うものであります。
この結果、「敷金及び保証金」及び「投資その他の資産（その他）」の一部がそれぞれ1,681百万円、1,991百万円減少し、「預け金」及び「仮想通貨」がそれぞれ同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、2016年６月23日開催の当社取締役会決議に基づき発行した第８回新株予約権の割当先であるUnited Asia Hong Kong Group Limitedおよび株式会社k-style investment partnersがその新株予約権の一部を行使したことにより新株式が発行されたため、資本金および資本準備金がそれぞれ1,031百万円増加しております。
また、2017年10月３日開催の当社取締役会決議に基づき発行した第９回新株予約権の割当先であるEVO FUND、一部譲渡先のSea Otter Global Ventures,LLCがその新株予約権の一部を行使したことにより新株式が発行されたため、資本金および資本準備金がそれぞれ1,770百万円増加しております。
また、2016年６月23日開催の当社取締役会決議に基づき当社取締役、従業員等に発行した有償ストック・オプション（新株予約権）の一部が行使されたことに伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ96百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末日（2017年12月31日）において、資本金が3,446百万円、資本準備金が3,466百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。