【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間において、当社はスマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、当社の連結子会社である株式会社ジャービスが株式会社アナザーの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

また、株式会社ジャービスが新たにJV神楽坂合同会社を設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

当社子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）は、2019年11月12日に、下記のとおり、2019年８月23日付で東京地方裁判所にて訴訟の提起を受けたことに関する訴状の送達を受けました。

１．訴訟の提起を受けた子会社の概要

(1)	名称	株式会社ビットポイントジャパン
(2)	所在地	東京都港区六本木３丁目２番１号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役  小田  玄紀
(4)	事業内容	仮想通貨交換業
(5)	資本金	3,520百万円

２．訴訟が提起された年月日

2019年８月23日（訴状送達日：2019年11月12日）

３．訴訟を提起した者（原告）の概要

(1)	名称	ビットポイントエーペックインヴェストメント株式会社
	所在地	サモア独立国  アピア, ビーチロード, NPF ビルディング１階 ビストラコーポレートサービスセンター
	代表者	高田  佑亮
(2)	名称	薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司
	所在地	中華民国  台北市大安区市民大道三段198号５階
	代表者	郭  雅寧

（注）薩摩亞商幣寶亞太科技有限公司台灣分公司（以下「ビットポイント台湾」という）は、サモア独立国法人であるビットポイントエーペックインヴェストメント株式会社の台湾支社であり、台湾の顧客を対象に仮想通貨交換業を行っております。

４．訴訟内容及び訴訟の目的の価額

(1)	訴訟の内容	不法行為に基づく損害賠償請求
(2)	訴訟の目的の価額	10億2419万8214円

５．訴訟に至った経緯

2019年７月11日に発生したBPJの運営する仮想通貨交換所における仮想通貨の不正流出（以下「本件不正流出」という）を契機に、BPJが全サービスを停止したところ、ビットポイント台湾において、同社顧客が行った仮想通貨の売買取引に係るBPJとの間の清算額に誤りがあったこと、また、本件不正流出によりビットポイント台湾の顧客の仮想通貨についても不正流出が生じたこと等を理由に、同社の顧客資産に不足が生じたと主張して、法定通貨と仮想通貨の不足分の支払い等について、不法行為に基づく損害賠償を求める訴えを提起されたものです。

６．今後の見通し

当社及びBPJは、原告らの主張には理由がないものと認識しており、今後は、訴訟手続きにおいてBPJの見解の正当性を主張していく方針です。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 仮想通貨盗難損失の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
顧客預り分の流失仮想通貨調達費用等	―	百万円	2,069	百万円
自己保有分の流失仮想通貨被害額	―	百万円	963	百万円
海外の仮想通貨交換所に係る対応費用	―	百万円	214	百万円
計	―	百万円	3,246	百万円

※２ 盗難関連費用の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
初期対応及び再発防止策等に係る費用	―	百万円	120	百万円
レート配信停止に伴う返金対応費用	―	百万円	47	百万円
計	―	百万円	167	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	127百万円	166百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	56	１	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社グループは、2019年６月７日付で、リバイブ投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金250百万円、資本準備金が249百万円増加しております。

また、当第３四半期連結累計期間において、特別損失として仮想通貨盗難損失を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失を4,432百万円計上しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が4,432百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が△3,608百万円となっております。