(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△525百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△506百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「金融関連事業」のセグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において２百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前第３四半期連結累計期間又は当第３四半期連結累計期間の潜在株主調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(第12回新株予約権の発行)
当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、第三者割当による第12回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行を行うことについて決議いたしました。
なお、本新株予約権の発行については、2020年２月６日に払込手続きが完了しております。
第12回新株予約権発行
本新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義する）に、各修正日の修正後行使価額（以下に定義する）に修正されます。但し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が93円（以下「下限行使価額」という。なお、下限行使価額は調整されることがある）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領し、かつ、当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が指定口座に入金された日（但し、当該通知を当社が受領した時点において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という）におけるその日の売買立会が終了している場合は、その翌取引日（以下に定義する。以下同じ））をいいます。
「修正後行使価額」とは、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という）（同日にＶＷＡＰがない場合には、その直前のＶＷＡＰのある取引日のＶＷＡＰ）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げた金額）をいいます。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。
内訳
上記資金調達の額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
(第10回新株予約権の取得及び消却完了)
当社は、2020年２月６日、下記のとおり、リバイブ投資事業組合が保有する当社第10回新株予約権のすべて（28,169個）を買い取り、同日消却をいたしました。
新株予約権の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。