該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
時価法を採用しております。
通常の販売目的で保有する棚卸資産
ア.商品
・レジリエンス事業
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・メディカル事業
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.仕掛品
・メディカル事業
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
② 暗号資産の取引に係る損益
暗号資産の取引に係る損益(評価損益を含む)は、連結損益計算書上売上高に表示しております。
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ア.建物 3~22年
イ.車両運搬具 2~3年
ウ.工具器具備品 2~10年
エ.機械及び装置 17年
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・エネルギー事業
エネルギー事業においては、主に顧客の電力消費に対応する電力供給を行うサービスを提供しております。契約期間にわたり顧客に電力供給を行うにつれて履行義務が充足されることから、経過時点における役務提供に応じて収益を認識しております。具体的には、検針による確定した電力供給量により履行義務の充足を認識するとともに、検針日から決算日までの期間は過去の平均的な電力供給量に基づく電力料金をもとに見積りを行って履行義務の充足を認識しております。
・レジリエンス事業
①商品・製品販売
主に需要に沿ったエネルギー関連商材及び感染症対策商材等の販売を行うものであり、顧客に商品・製品を引き渡す履行義務を負っております。当社が引き渡した商品・製品を顧客が検収した時点で当該商品・製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②省エネコンサルティング
主に行政機関が行っている補助金制度等の申請に係る支援業務を行うものであり、当該支援業務を行う履行義務を負っております。当該履行義務の充足は、補助金等の交付決定があった日の一時点で認識しております。これは、支援を実施した申請に対して補助金等の交付決定がなされたことをもって履行義務が完了したものとする内容の契約を顧客と締結しているからであり、申請の完了で履行義務が充足されるものではなく、一定期間にわたり履行義務が充足されるものでもないためです。
・メディカル事業
メディカル事業では主に歯科・医科の医療機関向けに対する営業支援を目的としたソフトウエアのライセンス販売、HPの制作等を行っております。
ソフトウエアのライセンス販売に係る収益は、顧客との販売契約等に基づいてソフトウエアの使用権を許諾する履行義務を負っております。
ソフトウエアのライセンス販売については、使用権の性質を有するライセンスの供与であるため、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
HPの制作等は、顧客との契約における義務を履行することにより資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することになるため、その進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・金融投資事業
金融投資事業においては、暗号資産投資、株式投資等を行っております。
①暗号資産投資
主に暗号資産の運用を行っております。自己保有暗号資産につきましては、期末時点の残高に対して時価と帳簿価額の差額を収益に計上しております。また、法定通貨又は他の暗号資産との交換(譲渡)を行った場合には、注文が約定した時点で収益を認識することとしております。
②株式投資
暗号資産関連銘柄として投資事業組合等に投資を行っております。これら投資事業組合等から配当金収入があり、配当金を受領した時点で収益を認識しております。
投資事業組合等への投資は満期保有の予定であり、満期に伴う分配が生じた場合には、取得原価との差額を分配金の受領時に収益に認識いたします。
また、これら取引に関連する費用につきましては、発生時に費用として認識しております。
支出時に全額費用処理しております。
支出時に全額費用処理しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積もり、当該見込み数量を上回る棚卸資産について、簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
該当事項はありません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
該当事項はありません。
3.エネルギー事業の検針日から決算日までの未検針期間の収益の見積り計上
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)の2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載した内容と同一であります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
当社は、2024年11月14日付で金融投資事業を開始いたしました。それに伴い、「投資その他の資産」の「その他」415百万円を、同事業において投資運用することに保有目的を変更したため、当連結会計年度より「流動資産」の「営業投資有価証券」415百万円に振り替えております。
(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1)暗号資産の連結貸借対照表計上額
(2)保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
活発な市場が存在する暗号資産
※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの内容
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損会計の適用に当たり、原則として事業単位を基準とした内部管理上の区分に従って資産グルーピングを行っております。また、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については、全社資産としております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、メディカル事業に係る一部の固定資産につき、収益性の低下により回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(4)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、処分費用見込額を控除して算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(5)減損損失の金額
減損損失52百万円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
減少数の内訳は次のとおりであります。
3.新株予約権等に関する事項
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第11回新株予約権の減少は権利失効によるものであります。
第14回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
第20回新株予約権の増加は発行によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第14回新株予約権の減少は権利失効によるものであります。
第19回新株予約権及び第20回新株予約権の減少は権利行使によるものであります。
第21回新株予約権の増加は発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。
第22回新株予約権の増加は発行によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式交換により新たにゼロメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社の株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※3 重要な非資金取引
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、ほとんどが翌月現金及び預金にて支払っております。自己保有暗号資産は市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、エネルギー事業に関する取引保証金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
稟議規程等に従い、営業債権等については管理部門が定期的にモニタリングを行い、相手先ごとに残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
③市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
適時に時価を把握することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「買掛金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注)敷金及び保証金については償還時期が未定のため上表に含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)敷金及び保証金については償還時期が未定のため上表に含めておりません。
4.長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
5.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の基礎となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
暗号資産
自己保有暗号資産は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される金利をベースとした割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
その他の有価証券は、すべて市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第14回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも150円以上となった場合。
第17回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも350円以上となった場合。
第19回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも500円以上となった場合。
第20回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも300円以上となった場合。
第21回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも250円以上となった場合。
第22回新株予約権
(注)1.自社株式オプションであります。
2.公正価値に基づく有償付与であります。
3.当社の普通株式の取引終値が一度でも899円以上となった場合。
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
第14回新株予約権
第17回新株予約権
第19回新株予約権
第20回新株予約権
第21回新株予約権
第22回新株予約権
② 単価情報
第14回新株予約権
第17回新株予約権
第19回新株予約権
第20回新株予約権
第21回新株予約権
第22回新株予約権
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第21回新株予約権、第22回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2019年3月から2024年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
(注)1.2021年10月から2025年1月までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間を採用しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.オプション期間と同年度の年限を有する日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金1,671百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金1,838百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において、当社は新株予約権の行使の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を、従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、2024年11月14日付で金融投資事業の新設に伴い、「金融投資事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。
当事業は、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上しております。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致しておらず、また、検針により確定した電力供給量に進捗度の見積りは存在しないことから検針日から決算日に至るまでの期間に相当する見積りは、過去の平均的な電力供給量に基づく電力料金を基礎として行っております。当該情報に基づいて計上された前連結会計年度における売上高は356百万円であり、当連結会計年度における売上高は432百万円であります。
売上高は、顧客と締結した契約内容において約束された対価及び燃料費調整額等を考慮した金額で測定しております。対価は、電力の供給から1年以内のため、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(レジリエンス事業)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(メディカル事業)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(金融投資事業)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、エネルギー事業における顧客との電力供給契約について、期末日時点で履行義務は完了しているものの、未請求である電力供給サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力供給サービスに関する対価は、電力需給約款に従い、検針日後に請求し、請求月の翌月末日までに受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産の残高等
(単位:百万円)
契約資産は、エネルギー事業における顧客との電力供給契約について、期末日時点で履行義務は完了しているものの、未請求である電力供給サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該電力供給サービスに関する対価は、電力需給約款に従い、検針日後に請求し、請求月の翌月末日までに受領しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。