第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

13,217

28,753

32,789

20,487

21,129

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,893

8,173

1,722

1,758

541

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,974

6,913

3,267

1,070

593

包括利益

(百万円)

2,974

6,913

3,267

1,070

593

純資産額

(百万円)

4,322

14,114

16,826

17,969

17,911

総資産額

(百万円)

47,556

72,968

19,271

19,714

20,543

1株当たり純資産額

(円)

43.76

121.03

141.75

149.32

145.68

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

36.86

64.05

27.32

8.98

4.92

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

63.26

27.17

8.98

自己資本比率

(%)

9.0

19.3

87.3

91.1

87.2

自己資本利益率

(%)

73.3

75.2

21.1

6.2

3.3

株価収益率

(倍)

4.92

11.09

17.93

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,075

429

6,843

2,447

7,967

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

203

259

13,685

120

742

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,397

2,715

564

164

236

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,889

4,896

11,173

13,577

5,103

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

181

199

147

256

272

(3)

(8)

(2)

(43)

(53)

 

(注)1.第18期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第18期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

3.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員数であります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

11,733

18,438

31,863

20,209

19,943

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,414

1,482

4,100

3,742

867

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

2,467

1,218

4,090

3,009

816

資本金

(百万円)

5,808

7,180

7,877

10

279

発行済株式総数

(株)

98,254,000

116,530,700

122,717,800

122,727,800

125,350,800

純資産額

(百万円)

5,654

9,752

13,287

16,370

17,722

総資産額

(百万円)

9,237

11,441

14,727

17,435

20,133

1株当たり純資産額

(円)

57.31

83.57

111.93

136.02

144.14

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

2.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

30.58

11.28

34.21

25.25

6.77

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

11.14

34.02

25.24

6.73

自己資本比率

(%)

60.9

85.1

90.2

93.8

88.0

自己資本利益率

(%)

48.0

15.9

35.6

20.3

4.8

株価収益率

(倍)

27.93

8.86

6.38

61.15

配当性向

(%)

5.8

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

128

154

147

125

153

(3)

(8)

(2)

(-)

(3)

株主総利回り

(%)

225.3

346.2

335.2

179.1

457.1

(比較指標:TOPIX)

(%)

(154.2)

(147.1)

(148.2)

(213.4)

(188.3)

最高株価

(円)

269

491

740

315

848

最低株価

(円)

68

128

206

158

117

 

(注)1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.第18期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。第19期、第21期及び第22期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

3.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員数であります。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2004年3月

業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立

      5月

本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転

2006年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2007年4月

本社を東京都千代田区二番町に移転

2009年3月

本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転

2011年2月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転

2013年12月

省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始

2014年7月

本社を東京都目黒区東山に移転

      10月

電力売買事業開始

      12月

中古車売買事業開始

2015年12月

小売電気事業者として登録

2016年2月

高圧需要家への電気小売供給を開始

      3月

金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント(現 株式会社ビットポイントジャパン)を設立

      8月

旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現 株式会社シールエンジニアリング、現 連結子会社)を設立

2017年8月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更

      9月

株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者(現 暗号資産交換業者)として登録

2018年1月

本社を東京都港区六本木に移転

      3月

低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始

      10月

北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄・離島を除く全国へ拡大

2019年1月

金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立

      2月

旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立

      8月

スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡

      9月

株式会社アナザーの全株式を譲渡

2020年3月

金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス(現 イプシロン・ホールディングス株式会社、連結子会社)を設立

2020年10月

感染症対策関連事業(現 レジリエンス事業)に本格的に着手

2021年8月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2022年4月

東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行

2022年7月

株式会社ビットポイントジャパンの株式51%を譲渡

2023年3月

株式会社ビットポイントジャパンの残り全株式を譲渡

2023年6月

中古車売買事業撤退

2023年12月

株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し、子会社化

2024年7月

連結子会社の株式会社ジャービスを株式会社シールエンジニアリングに商号変更し、再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始

2024年11月

暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を推進する金融投資事業開始

2025年5月

株式会社ゼロメディカルの全株式を譲渡

2025年6月

メディカル事業撤退

 

 

3 【事業の内容】

当連結会計年度末において、当社グループは、当社のほかに、子会社であるイプシロン・ホールディングス株式会社(以下「イプシロン・ホールディングス」と言います)、株式会社シールエンジニアリング(以下「シールエンジニアリング」と言います)、株式会社ゼロメディカル(以下「ゼロメディカル」と言います)ほか1社で構成されております。

2024年7月1日付けで株式会社ジャービスからシールエンジニアリングへ称号変更を行っております。

なお、関連会社として、PA Bpoint Inc.がありますが、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため同社を持分法の適用範囲から除外しております。

 

セグメントごとの主要な事業内容は以下のとおりです。詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

当社グループは、2024年11月14日付で金融投資事業の新設に伴い、「金融投資事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

エネルギー事業

電力売買

レジリエンス事業

省エネルギー化支援コンサルティング、蓄電池販売、感染症対策関連商品の販売等

メディカル事業

主に医療機関に特化したHPの制作及び運用、医療コンサルティング事業、福祉関連事業

金融投資事業

暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業

その他

マーケティングコンサルティング等

 

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

<事業系統図>


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イプシロン・ホールディングス株式会社

東京都

港区

10

その他事業

100.00

・役員の兼任あり

株式会社シールエンジニアリング(注)

東京都

港区

50

レジリンス事業

100.00

・役員の兼任あり

・資金援助あり

株式会社ゼロメディカル

東京都

港区

10

メディカル事業

100.00

・資金援助あり

その他1社

 

(注)特定子会社であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー事業

74

(3)

レジリエンス事業

51

メディカル事業

114

(50)

金融投資事業

4

その他事業

全社(共通)

29

合計

272

(53)

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

4.前連結会計年度に比べ従業員が26名増加しております。主な理由はエネルギー事業において19名、全社において10名増加、メディカル事業で10名減少したためであります。

 

(2)提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

153

(3)

37.1

46か月

4,641

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エネルギー事業

74

(3)

レジリエンス事業

46

金融投資事業

4

その他事業

全社(共通)

29

合計

153

(3)

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

5.前連結会計年度に比べ従業員が31名増加しております。主な理由はエネルギー事業において19名、全社において10名増加したためであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1・2

男性労働者の育児休業取得率(%)

 

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1・2

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

31.3

33.3

74.3

66.6

104.5

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合は、2025年3月時点の数値を使用し、労働者の男女賃金の差異は2024年4月~2025年3月の期間を対象にしております。