当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の業績につきましては、売上高15,013百万円（前年同期比33.2％増）、営業利益3,931百万円（前年同期比612.6％増）、経常利益3,937百万円（前年同期比674.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,111百万円（前年同期比861.4％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度までは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」の５つで構成されておりました。メディカル事業につきましては、2025年４月25日付開示「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上の見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2025年５月30日付でメディカル事業を営む連結子会社の株式会社ゼロメディカル（以下、「ゼロメディカル」といいます。）の全株式を株式会社ユカリアに譲渡しました。これにより、メディカル事業の業績が連結業績に与える影響は僅少となることから2025年６月12日付で事業を廃止し、当中間連結会計期間より、メディカル事業の損益は「その他事業」に含めております。なお、ゼロメディカル株式の譲渡に伴い、当中間連結会計期間において、関係会社株式売却益629百万円（特別利益）が計上されております。また、当社は、2024年７月25日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、主にメディカル事業におけるメディカル・ヘルスケア領域へのマーケティング支援、BPRなどのソリューション提供及び医療データ連携に係るDX化支援等における協業を目的とし、LIDDELL株式会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、メディカル事業の廃止に伴い、本資本業務提携を解消し、当中間連結会計期間において、投資有価証券売却益158百万円（特別利益）を計上しております。
また、当社は、2025年５月19日付開示「第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」及び同年７月９日付開示「第三者割当による第25回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第４回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）及び無担保社債（私募債）を発行（以下、「本資金調達」といいます）し、2025年９月30日までに総額102億円を調達いたしました。本資金調達によって調達した資金のうち、88億円をビットコインの取得に充当し、2025年９月30日時点における暗号資産の取得総額は218億円となっております。当社は、今後、ビットコインを中心とした暗号資産を保有するのみならず、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等も図っていくことから、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に名称変更いたしました（なお、当第１四半期連結累計期間においては、一時的にビットコイン・トレジャリー事業と呼称いたしました）。
さらに、「レジリエンス事業」につきましては、今後FIP転化事業や系統用蓄電池事業に注力し、蓄電池事業を中心とした事業収益の拡大を図る方針であることから、「蓄電ソリューション事業」に名称変更いたしました。
以上のことから、当中間連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「デジタルアセットマネジメント事業」、「エネルギー事業」、「蓄電ソリューション事業」及び「その他事業」となります。また前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(デジタルアセットマネジメント事業)
デジタルアセットマネジメント事業は、上記記載のとおり、金融投資事業から名称変更を行いました。デジタルアセットマネジメント事業におきましては、2025年９月30日時点までに、総額218億円分のビットコインを主とした暗号資産を取得しております。
当中間連結会計期間におけるビットコインの市場環境としましては、2024年１月に承認されたビットコイン現物ETFへの継続的な資金流入が市場を下支えしつつも、直近においては、米国における雇用統計やインフレの動向、金融政策に強く影響を受けました。ビットコイン価格は、米国雇用統計の軟化やインフレ率が目標値に近づいたことを受け、米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が強まるたびに上昇し、逆にインフレの再燃が懸念されると下落するなど一進一退の展開となりました。他方、米国における「ステーブルコイン」の規制整備に関するGENIUS法案の成立によりステーブルコイン市場拡大への期待も高まりをみせております。また、同国においては、各暗号資産が「証券」（SEC管轄）として扱われるのか、「商品」（CFTC管轄）として扱われるのかを明確に定義し、規制監督の役割分担を整理するCLARITY法（デジタル資産市場明確化法）が足下審議中となっております。今後同法案の成立によって、規制の不確実性が大幅に解消され、暗号資産市場の信頼性や安定性、長期的な成長ポテンシャルが高まると期待されています。
このような状況下、当社は、2025年９月30日時点の保有暗号資産の時価に基づき、3,747百万円の暗号資産評価益（売上高の増加）を計上いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は3,739百万円、セグメント利益（営業利益）3,739百万円となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業は、主に電力小売業を営んでおります。当中間連結会計期間におけるエネルギー事業の事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます）における電力の取引価格（以下、「JEPX取引価格」といいます）が前中間連結会計期間に比べ１kWhあたり平均1.11円程度下落しました。国内の火力発電燃料として主に使用される天然ガスや石炭の取引価格も前年より低調に推移しており、電源調達面に関しては比較的平穏な事業環境が継続しました。
高圧需要家については、販売代理店網の強化により、当中間期末における総契約容量は前中間期末の水準を上回っておりますが、大口需要家の解約により当第１四半期連結会計期間に比べ総契約容量は減少いたしました。しかしながら、販売電力量は前年同四半期比で約12％増加と、順調に推移しております。また、獲得を強化している低圧法人需要家については、新規代理店の開拓、既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移しており、契約口数を着実に積み上げることができております。また、低圧個人需要家につきましても、契約口数の減少傾向が続いておりましたが、需要家獲得のための販促活動を積極的に行い、前中間連結会計期間末と比較して契約口数が増加いたしました。
当中間連結会計期間においては、JEPX取引価格が前中間連結会計期間に比べ低い水準で推移したものの、高圧及び低圧の需要家数及び販売電力量が順調に増加したことから増収となりました。当社は、「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」・「高圧ハイブリット型」等、様々な料金プランを提供しており、需要家のニーズに応えつつも、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えております。他方、前連結会計年度より新たに開始された容量市場は、発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売電気事業者が負担すること（以下、「容量拠出金」といいます）で、発電事業者が発電所を維持し、将来の電力供給を安定的に確保するためのものですが、当中間連結会計期間において当社が負担すべき容量拠出金298百万円が売上原価として計上されております。容量拠出金については、当期において総額516百万円の負担が生じ、前連結会計年度と比べて963百万円減額となる見込みであるものの、需要家獲得のための積極的な販促活動の実施による広告宣伝費の増加や人員の増加等により、販管費及び一般管理費が増加し減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10,500百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）772百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
(蓄電ソリューション事業）
蓄電ソリューション事業は、上記記載のとおり、レジリエンス事業から名称変更を行いました。蓄電ソリューション事業は、主に省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。当中間連結会計期間においては、MA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）や省エネ商材の販売による収益が前年同期に比べ減少したものの、蓄電池事業において、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進し、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長し、また補助金の採択からの売上が前中間連結会計期間と比して増加しました。さらに2024年７月１日付で株式会社ジャービス（連結子会社）から商号変更を行った株式会社シールエンジニアリングにおいても当中間連結会計期間においてDX研修サービスの提供による売上を計上したことから増収増益となりました。
蓄電ソリューション事業においては、新たに再エネアグリゲーション事業を目的としたFIP転化事業及び系統用蓄電池事業を開始しております。今後、レジリエンス事業部では、蓄電池事業のさらなる収益拡大を目指し、蓄電池システムの設計・施工・運営・保守をワンストップで提供してまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は619百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益（営業利益）124百万円（前年同期比334.1％増）となりました。
(その他事業)
その他事業は、上記記載のとおり、2025年５月30日付でメディカル事業を営む連結子会社のゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡したことに伴い、メディカル事業における2025年４月及び同年５月の損益が含まれております。
以上の結果、当セグメントの売上高は153百万円（前年同期比76.5％減）、セグメント損失（営業損失）15百万円（前年同期比はセグメント利益（営業利益）104百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間における資産合計は、35,892百万円となり、前連結会計年度末20,543百万円に比べ、15,348百万円増加となりました。その主な要因は、自己保有暗号資産15,614百万円、預け金1,124百万円、売掛金及び契約資産355百万円、仕掛品201百万円の増加、現金及び預金1,891百万円、投資有価証券350百万円、敷金及び保証金303百万円の減少があったこと等によるものです。
負債合計は、3,599百万円となり、前連結会計年度末2,631百万円に比べ、967百万円増加となりました。その主な要因は、未払法人税等642百万円、未払金95百万円、預り金52百万円の増加、長期借入金111百万円の減少があったこと等によるものです。
なお、純資産は32,293百万円となり、前連結会計年度末17,911百万円に比べ、14,381百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益4,111百万円の計上、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ5,128百万円の増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,336百万円となり、前連結会計年度に比べ767百万円減少しました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は11,624百万円（前年同期は249百万円の使用）となりました。これは主に自己保有暗号資産の増加15,614百万円、税金等調整前中間純利益4,724百万円、売上債権の増加400百万円、棚卸資産の増加223百万円、仕入債務の減少26百万円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は364百万円（前年同期は231百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入529百万円、投資有価証券の売却による収入508百万円、敷金及び保証金の回収による収入115百万円等の要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は10,493百万円（前年同期は157百万円の使用）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入10,213百万円、短期借入金の増加250百万円等の要因があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（7）従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末から109名減少し、163名となりました。これは主としてゼロメディカルの全株式を譲渡し、連結子会社でなくなったことに伴い、非継続事業の従業員数が減少したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社従業員数の著しい増減はありません。
(連結子会社の異動)
当社は、2025年４月25日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社（完全子会社）であるゼロメディカルの全株式を、株式会社ユカリアに譲渡することを決議し、株式譲渡日を2025年５月30日とした株式譲渡契約を締結しております。
（第24回新株予約権の発行）
当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、下記のとおり、EVO FUND（ケイマン諸島、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）（以下「割当予定先」又は「EVO FUND」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行を決議いたしました。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（第25回新株予約権の発行）
当社は、2025年７月９日開催の取締役会において、下記のとおり、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第25回新株予約権（行使価額修正条項付及び行使停止条項付）の発行を決議いたしました。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 新株予約権の状況 ②その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（第４回無担保社債（私募債）の発行）
当社は、2025年７月９日開催の取締役会において、下記のとおり、EVO FUNDに第４回無担保社債（私募債）（以下「本社債」といいます）を発行することを決議しました。
なお、第４回無担保社債（私募債）は2025年７月11日に払込が完了しております。
また、償還条項に基づき2025年８月13日付で繰上償還を完了しております。