２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	304,528	397,453
前払費用	7,838	6,096
短期貸付金	※ 3,619,940	※ 4,043,955
繰延税金資産	3,052	2,507
その他	※ 20,996	※ 50,993
流動資産合計	3,956,356	4,501,006
固定資産
有形固定資産
建物	9,308	7,753
工具、器具及び備品	61,999	44,923
有形固定資産合計	71,307	52,677
無形固定資産
ソフトウエア	15,683	11,876
ソフトウエア仮勘定	－	14,920
無形固定資産合計	15,683	26,797
投資その他の資産
投資有価証券	54,680	48,560
関係会社株式	6,896,453	6,897,815
長期前払費用	10,260	7,715
長期貸付金	※ 100,000	－
その他	66,377	106,039
貸倒引当金	△41,067	－
投資その他の資産合計	7,086,703	7,060,130
固定資産合計	7,173,695	7,139,605
繰延資産
社債発行費	610	－
繰延資産合計	610	－
資産合計	11,130,662	11,640,612

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 5,049,940	※ 5,471,680
1年内償還予定の社債	170,000	－
未払金	※ 44,875	※ 73,153
未払費用	※ 1,780	※ 5,944
未払法人税等	5,172	1,210
預り金	590	798
賞与引当金	5,651	6,633
その他	9,481	5,944
流動負債合計	5,287,491	5,565,363
固定負債
長期借入金	－	163,511
繰延税金負債	117,757	95,015
その他	－	35,826
固定負債合計	117,757	294,353
負債合計	5,405,249	5,859,717
純資産の部
株主資本
資本金	503,062	503,062
資本剰余金
資本準備金	3,435,266	3,435,266
その他資本剰余金	997,497	1,079,576
資本剰余金合計	4,432,763	4,514,843
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,018,432	1,054,840
利益剰余金合計	1,018,432	1,054,840
自己株式	△256,149	△315,220
株主資本合計	5,698,109	5,757,524
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,303	23,369
評価・換算差額等合計	27,303	23,369
純資産合計	5,725,413	5,780,894
負債純資産合計	11,130,662	11,640,612

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	40,241	71,017
関係会社経営管理料	441,000	419,800
営業収益合計	481,241	490,817
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 373,925	※１,※２ 404,879
営業利益	107,315	85,937
営業外収益
受取利息	※１ 37,409	※１ 37,071
受取配当金	1,180	1,100
その他	446	912
営業外収益合計	39,036	39,083
営業外費用
支払利息	※１ 27,978	※１ 30,571
社債利息	3,226	607
社債発行費償却	2,824	610
貸倒損失	-	11,098
支払手数料	2,182	1,560
その他	4,451	1,429
営業外費用合計	40,663	45,877
経常利益	105,688	79,142
特別利益
関係会社株式売却益	※１ 346,006	-
特別利益合計	346,006	-
特別損失
貸倒引当金繰入額	41,067	-
関係会社株式評価損	17,571	-
特別損失合計	58,638	-
税引前当期純利益	393,056	79,142
法人税、住民税及び事業税	12,107	1,222
法人税等調整額	128,745	△20,010
法人税等合計	140,852	△18,788
当期純利益	252,203	97,931

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	503,062	3,435,266	997,497	4,432,763	817,499	817,499	△256,103	5,497,222
当期変動額
剰余金の配当					△51,270	△51,270		△51,270
当期純利益					252,203	252,203		252,203
自己株式の取得							△46	△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	200,932	200,932	△46	200,886
当期末残高	503,062	3,435,266	997,497	4,432,763	1,018,432	1,018,432	△256,149	5,698,109

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	60,385	60,385	5,557,608
当期変動額
剰余金の配当			△51,270
当期純利益			252,203
自己株式の取得			△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,081	△33,081	△33,081
当期変動額合計	△33,081	△33,081	167,805
当期末残高	27,303	27,303	5,725,413

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	503,062	3,435,266	997,497	4,432,763	1,018,432	1,018,432	△256,149	5,698,109
当期変動額
剰余金の配当					△61,524	△61,524		△61,524
当期純利益					97,931	97,931		97,931
自己株式の処分			82,079	82,079			106,880	188,960
自己株式の取得							△165,952	△165,952
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	82,079	82,079	36,407	36,407	△59,071	59,415
当期末残高	503,062	3,435,266	1,079,576	4,514,843	1,054,840	1,054,840	△315,220	5,757,524

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,303	27,303	5,725,413
当期変動額
剰余金の配当			△61,524
当期純利益			97,931
自己株式の処分			188,960
自己株式の取得			△165,952
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,934	△3,934	△3,934
当期変動額合計	△3,934	△3,934	55,481
当期末残高	23,369	23,369	5,780,894

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　15年

 　工具、器具及び備品　　　３～20年

(2)無形固定資産

  定額法によっております。

 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

４　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

②貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況. １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権	3,639,934千円	4,076,254千円
短期金銭債務 長期金銭債権	4,126,887 100,000	4,119,057 －

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	17,573千円		15,487千円
営業取引以外の取引による取引高	1,045,582		61,483

　注　前事業年度の特別利益の関係会社株式売却益は、全て関係会社に係るものであります。

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）
役員報酬	63,825千円	70,977千円
給与手当	104,384	99,808
賞与引当金繰入額	19,809	22,423
手数料	86,141	104,697
委託費	13,796	15,802
地代家賃	14,842	14,465
旅費及び交通費	10,484	11,702

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,896,241千円、関連会社株式1,574千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,896,241千円、関連会社株式211千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	920千円		－千円
未払費用	263		300
賞与引当金	1,868		2,046
その他	－		159
合計…①	3,052		2,507
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	－		53,919
関係会社株式評価損	184,476		128,757
その他	23,227		11,440
小計	207,703		194,116
評価性引当額	△207,703		△179,234
合計…②	－		14,881
繰延税金負債（固定）
譲渡損益調整勘定	△111,621		△105,947
その他有価証券評価差額金	△6,136		△3,950
合計…③	△117,757		△109,897

繰延税金資産（流動）（①）	3,052		2,507
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④	－		14,881
繰延税金負債（固定）の純額 （③＋④）	△117,757		△95,015

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％
（調整）
役員給与の損金不算入額			0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△29.8
住民税均等割額			1.5
評価性引当額の増減額			△36.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			6.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△23.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び、平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,546千円減少し、その他有価証券評価差額金が211千円増加し、法人税等調整額が5,334千円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	9,308	－	－	1,554	7,753	10,656
	工具、器具及び備品	61,999	5,965	47	22,993	44,923	62,500
	計	71,307	5,965	47	24,547	52,677	73,157
無形固定資産	ソフトウエア	15,683	－	－	3,806	11,876	24,563
	ソフトウエア仮勘定	－	14,920	－	－	14,920	－
	計	15,683	14,920	－	3,806	26,797	24,563

(注)１ 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　　 工具、器具及び備品勘定　情報通信設備　　　　　　 5,965千円

　　 　ソフトウエア仮勘定　　　社内管理システム　　　　14,920千円

　　２ 当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　　 工具、器具及び備品勘定　情報通信設備　　　　　　　  47千円

【引当金明細表】

（単位:千円）

区分	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当期末残高
賞与引当金	5,651	6,633	5,651	6,633
貸倒引当金	41,067	－	41,067	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。