１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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預り金 |
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未成業務受入金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん償却額 |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未成業務受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他の収入 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社エイテック、株式会社中央設計技術研究所、株式会社リサーチアンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、株式会社トータルフリートサービス
(2）非連結子会社の名称等
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、株式会社玉川・オリエンタルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社プラウ、株式会社セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、株式会社玉川・オリエンタルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社プラウ、株式会社セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia
② 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社パセット、Transport Engineering Design Inc.、Asia Pacific Engineering Consultants、PT.InterAct Indonesia
③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。
② 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については、工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（３年～10年）にわたって均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25,438千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります 。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度163,648千円、255,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度163,511千円
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
362,696千円 |
318,221千円 |
※２ 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
未成業務支出金 |
325,760千円 |
442,360千円 |
※３ 財務制限条項
当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
(1) コミットメントライン契約
（融資枠2,500,000千円、平成27年９月30日残高500,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
(2) ボンド・ファシリティ契約
（保証枠3,000,000千円、平成27年９月30日残高1,025,565千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと
③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常
損益を損失としないこと
当連結会計年度（平成28年９月30日）
(1) コミットメントライン契約
（融資枠2,500,000千円、平成28年９月30日残高1,180,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
(2) ボンド・ファシリティ契約
（保証枠3,000,000千円、平成28年９月30日残高2,129,373千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと
③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常
損益を損失としないこと
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
130,212千円 |
314,610千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△74,814千円 |
△37,963千円 |
|
組替調整額 |
△15,451 |
－ |
|
税効果調整前合計 |
△90,266 |
△37,963 |
|
税効果額 |
28,932 |
13,318 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,333 |
△24,644 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△137,655千円 |
△148,131千円 |
|
組替調整額 |
23,081 |
52,820 |
|
税効果調整前合計 |
△114,573 |
△95,310 |
|
税効果額 |
44,490 |
31,080 |
|
退職給付に係る調整額 |
△70,082 |
△64,230 |
|
その他の包括利益合計 |
△131,416 |
△88,874 |
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
5,840,420株 |
－株 |
－株 |
5,840,420株 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
713,326株 |
70株 |
－株 |
713,396株 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
51,270 |
10.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
61,524 |
12.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
5,840,420株 |
－株 |
－株 |
5,840,420株 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
713,396株 |
259,300株 |
294,900株 |
677,796株 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
従業員持株会ＥＳＯＰ信託における自己株式の取得 259,300株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
従業員持株会ＥＳＯＰ信託に対する自己株式の売却 259,300株
第三者割当による自己株式の売却 32,000株
従業員持株会ＥＳＯＰ信託における自己株式の売却 3,600株
（注） 当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式255,700株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
61,524 |
12.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
108,366 |
20.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月26日 |
（注） 平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金5,114千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。 |
１．ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
１年内 |
634,266 |
304,741 |
|
１年超 |
231,798 |
736,432 |
|
合計 |
866,064 |
1,041,173 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は、銀行借入及び社債（私募債）の発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
社債（私募債）及び借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
社債（私募債）及び借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約及び社債（私募債）の発行により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,514,450 |
2,514,450 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
5,797,537 |
5,797,537 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
206,313 |
206,313 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
857,464 |
822,813 |
△34,650 |
|
資産計 |
9,375,765 |
9,341,115 |
△34,650 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,640,039 |
2,640,039 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
959,940 |
959,940 |
－ |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
170,000 |
170,000 |
－ |
|
負債計 |
3,769,979 |
3,769,979 |
－ |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,062,073 |
3,062,073 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,612,289 |
7,612,289 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
167,734 |
167,734 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
1,016,875 |
1,016,875 |
－ |
|
資産計 |
11,858,972 |
11,858,972 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,864,093 |
2,864,093 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,401,680 |
1,401,680 |
－ |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
(4）社債 |
15,000 |
14,985 |
△14 |
|
(5）長期借入金 |
163,511 |
164,668 |
1,156 |
|
負債計 |
4,454,284 |
4,455,426 |
1,142 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
非上場株式 |
44,340 |
77,610 |
|
非上場関係会社株式 |
362,696 |
318,221 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,514,450 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,797,537 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 国債・地方債等 |
5,245 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,317,232 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,062,073 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,612,289 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 国債・地方債等 |
2,799 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,677,161 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、１年内償還予定の社債、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
959,940 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
170,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,129,940 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,401,680 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
163,511 |
|
合計 |
1,411,680 |
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
163,511 |
1．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
201,068 |
89,673 |
111,394 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
201,068 |
89,673 |
111,394 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
5,245 |
5,245 |
－ |
|
|
小計 |
5,245 |
5,245 |
－ |
|
|
合計 |
206,313 |
94,919 |
111,394 |
|
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 44,340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
164,434 |
90,815 |
73,619 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
164,434 |
90,815 |
73,619 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
501 |
688 |
△187 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
2,799 |
2,799 |
－ |
|
|
小計 |
3,300 |
3,488 |
△187 |
|
|
合計 |
167,734 |
94,303 |
73,431 |
|
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 77,610千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
18,392 |
6,977 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
20,800 |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
26,763 |
21,125 |
－ |
|
合計 |
65,956 |
28,102 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
7,650 |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
5,879 |
－ |
－ |
|
合計 |
13,529 |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について13,342千円(子会社株式及び関連会社株式13,342千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について270千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成27年３月31日現在)
|
|
建設コンサルタンツ |
全国地質調査業 |
大阪府建築 |
|
|
厚生年金基金 |
厚生年金基金 |
厚生年金基金 |
|
年金資産の額 |
198,294百万円 |
74,069百万円 |
50,884百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注） |
198,589百万円 |
76,919百万円 |
58,698百万円 |
|
差引額 |
△295百万円 |
△2,850百万円 |
△7,814百万円 |
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成27年３月31日現在)
|
建設コンサルタンツ厚生年金基金 |
5.22％ |
|
全国地質調査業厚生年金基金 |
2.44％ |
|
大阪府建築厚生年金基金 |
0.43％ |
(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,811百万円及び繰越剰余金20,515百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,663百万円及び繰越剰余金1,813百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,603百万円及び繰越剰余金2,788百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
確定給付債務の期首残高 |
4,259,019千円 |
|
勤務費用 |
279,422千円 |
|
利息費用 |
29,813千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
261,294千円 |
|
退職給付の支払額 |
△302,701千円 |
|
確定給付債務の期末残高 |
4,526,848千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
年金資産の期首残高 |
4,549,822千円 |
|
期待運用収益 |
68,247千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
123,639千円 |
|
事業主からの拠出額 |
409,688千円 |
|
退職給付の支払額 |
△285,811千円 |
|
年金資産の期末残高 |
4,865,586千円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4,528千円 |
|
退職給付費用 |
51,496千円 |
|
退職給付の支払額 |
△1,598千円 |
|
制度への拠出額 |
△41,468千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
12,958千円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,975,664千円 |
|
年金資産 |
△5,301,443千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△325,779千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
92,438千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△418,217千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△325,779千円 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
342,896千円 |
|
利息費用 |
29,813千円 |
|
期待運用収益 |
△80,089千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
48,683千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△25,601千円 |
|
前払退職金 |
6,965千円 |
|
厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む) |
398,330千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
720,997千円 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
25,601千円 |
|
数理計算上の差異 |
88,972千円 |
|
合 計 |
114,573千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
51,238千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
55,226千円 |
|
合 計 |
106,464千円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
31.5％ |
|
株式 |
55.2％ |
|
現金及び預金 |
0.0％ |
|
その他 |
13.3％ |
|
合 計 |
100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、22,312千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部の厚生年金基金においては、厚生年金基金の代行部分について過去分返上の認可を受け、当期に厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
厚生年金基金制度は総合設立方式であり、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会平成10年６月16日）注解12により年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成28年３月31日現在)
|
|
建設コンサルタンツ |
全国地質調査業 |
大阪府建築 |
|
|
厚生年金基金 |
厚生年金基金 |
厚生年金基金 |
|
年金資産の額 |
193,485百万円 |
72,443百万円 |
48,820百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
190,067百万円 |
72,826百万円 |
55,219百万円 |
|
差引額 |
3,417百万円 |
△383百万円 |
△6,399百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成28年３月31日現在)
|
建設コンサルタンツ厚生年金基金 |
5.46％ |
|
全国地質調査業厚生年金基金 |
2.48％ |
|
大阪府建築厚生年金基金 |
0.34％ |
(3)補足説明
建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,253百万円及び繰越剰余金22,670百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国地質調査業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,016百万円及び繰越剰余金3,633百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,101百万円及び繰越剰余金3,702百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
確定給付債務の期首残高 |
4,526,848千円 |
|
勤務費用 |
312,603千円 |
|
利息費用 |
31,687千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△38,906千円 |
|
退職給付の支払額 |
△279,724千円 |
|
確定給付債務の期末残高 |
4,552,508千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
年金資産の期首残高 |
4,865,586千円 |
|
期待運用収益 |
72,983千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△187,038千円 |
|
事業主からの拠出額 |
447,065千円 |
|
退職給付の支払額 |
△259,340千円 |
|
年金資産の期末残高 |
4,939,257千円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
12,958千円 |
|
退職給付費用 |
65,019千円 |
|
退職給付の支払額 |
△6,834千円 |
|
制度への拠出額 |
△52,145千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
18,997千円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,982,259千円 |
|
年金資産 |
△5,350,011千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△367,751千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
143,723千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△511,474千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△367,751千円 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
377,612千円 |
|
利息費用 |
31,687千円 |
|
期待運用収益 |
△72,973千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
78,422千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△25,601千円 |
|
前払退職金 |
6,965千円 |
|
企業年金基金及び厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む) |
324,142千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
720,256千円 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
25,601千円 |
|
数理計算上の差異 |
△78,422千円 |
|
合 計 |
△52,820千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
25,636千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△14,482千円 |
|
合 計 |
11,153千円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
31.8％ |
|
株式 |
52.8％ |
|
現金及び預金 |
0.0％ |
|
その他 |
15.4％ |
|
合 計 |
100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,036千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払費用否認額 |
117,645千円 |
|
85,600千円 |
|
未払金否認額 |
51,529 |
|
46,319 |
|
未払事業税否認額 |
24,634 |
|
26,572 |
|
賞与引当金否認額 |
180,288 |
|
228,727 |
|
受注損失引当金否認額 |
164,977 |
|
217,590 |
|
工事進行基準赤字工事 |
78,554 |
|
99,711 |
|
繰越欠損金 |
25,514 |
|
5,512 |
|
その他 |
65,978 |
|
119,286 |
|
小計 |
709,122 |
|
829,320 |
|
評価性引当額 |
△122,717 |
|
△111,246 |
|
合計…① |
586,405 |
|
718,073 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減損損失否認額 |
671 |
|
615 |
|
ゴルフ会員権評価損否認額 |
354 |
|
342 |
|
役員退職慰労引当金否認額 |
81,457 |
|
106,074 |
|
退職給付に係る負債否認額 |
32,576 |
|
39,462 |
|
繰越欠損金 |
73,264 |
|
130,773 |
|
その他 |
85,537 |
|
80,163 |
|
小計 |
273,860 |
|
357,433 |
|
評価性引当額 |
△138,669 |
|
△180,102 |
|
合計…② |
135,191 |
|
177,330 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△296,589 |
|
△291,491 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△106,476 |
|
△99,901 |
|
譲渡損益調整勘定 |
△111,621 |
|
△105,947 |
|
資本連結に伴う資産の評価差額 |
△126,747 |
|
△117,895 |
|
その他 |
△21,517 |
|
△9,492 |
|
合計…③ |
△662,953 |
|
△624,728 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（流動）（①） |
586,405 |
|
718,073 |
|
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④ |
62,242 |
|
36,062 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 （②－④） |
72,948 |
|
141,268 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 （③＋④） |
△600,710 |
|
△588,666 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年９月30日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.3 |
|
1.9 |
|
住民税均等割額 |
3.5 |
|
3.9 |
|
のれん及び負ののれん償却 |
2.3 |
|
3.9 |
|
評価性引当額の増減額 |
△2.8 |
|
△5.0 |
|
譲渡損益調整勘定 |
11.2 |
|
－ |
|
国外所得に対する事業税相当額 |
△0.5 |
|
△0.6 |
|
所得拡大税制による税額控除 |
△1.3 |
|
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.7 |
|
4.1 |
|
その他 |
0.1 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.1 |
|
41.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び、平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が272千円減少し、その他有価証券評価差額金が493千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,736千円増加し、法人税等調整額が2,502
千円増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
期首残高 |
28,883千円 |
37,159千円 |
|
時の経過による調整額 |
8,276 |
15,758 |
|
見積もりの変更による増加額 |
－ |
9,287 |
|
期末残高 |
37,159 |
62,206 |
当社グループでは、東京都等に保有する自社利用不動産の一部をオフィスビル（土地を含む）として賃貸しております。また、北海道、長野県などに遊休不動産（主に遊休土地）を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は△6,872千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は33,757千円（賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
995,509 |
983,678 |
|
|
期中増減額 |
△11,831 |
15,614 |
|
|
期末残高 |
983,678 |
999,292 |
|
期末時価 |
1,415,369 |
1,509,447 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額は、主に減価償却による減少であります。また、当連結会計年度の期中増減額は、新規連結による増加の影響額が28,411千円、それ以外は主に減価償却による減少であります。
３ 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供
「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等
「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「環境マネジメント事業」で25,438千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益（注） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益（注） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
38,084,704 |
43,460,289 |
|
セグメント間取引消去 |
△485,409 |
△580,562 |
|
連結財務諸表の売上高 |
37,599,295 |
42,879,727 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,041,640 |
1,309,635 |
|
セグメント間取引消去 |
402,401 |
376,365 |
|
全社費用（注） |
△367,142 |
△400,758 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,076,899 |
1,285,242 |
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,477,446 |
30,692,187 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,572,108 |
△3,590,046 |
|
全社資産（注） |
679,253 |
751,383 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
24,584,590 |
27,853,524 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
368,203 |
372,229 |
△1,214 |
27,375 |
366,989 |
399,604 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
455,248 |
559,679 |
3,887 |
20,126 |
459,136 |
579,805 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
中近東 |
その他 |
計 |
|
26,250,420 |
7,567,952 |
1,423,319 |
2,357,603 |
37,599,295 |
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国土交通省 |
7,822,175 |
インフラ・マネジメントサービス |
|
（独）国際協力機構 |
4,476,274 |
インフラ・マネジメントサービス |
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
中近東 |
その他 |
計 |
|
30,035,370 |
8,669,983 |
2,005,099 |
2,169,274 |
42,879,727 |
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国土交通省 |
8,322,409 |
インフラ・マネジメントサービス |
|
（独）国際協力機構 |
5,182,577 |
インフラ・マネジメントサービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成26年10月１日 至平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
Oriental Consultants India |
New Delhi , |
885 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
（所有） 直接1.0 |
債務の保証 |
保証 債務 |
327,967 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） Oriental Consultants India Private Ltd.への債務保証は、同社のボンド・ファシリティ契約について債務を保証したものであり、取引金額には９月30日現在のボンド発行残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,325.36円 |
1,419.10円 |
|
１株当たり当期純利益 |
98.36円 |
122.61円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度39,615株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度255,700株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） |
6,795,160 |
7,326,303 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
|
|
|
非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
6,795,160 |
7,326,303 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
5,840,420 |
5,840,420 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
713,396 |
677,796 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,127,024 |
5,162,624 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
504,291 |
628,973 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
504,291 |
628,973 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,127,050 |
5,129,762 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
㈱鈴木建築設計事務所 |
第８回無担保社債（㈱千葉興業銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
25.12.27 |
35,000 (10,000) |
25,000 (10,000) |
0.29 |
無担保 |
30.12.28 |
|
合計 |
－ |
－ |
350,000 (10,000) |
25,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
10,000 |
10,000 |
5,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
959,940 |
1,401,680 |
0.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
35,248 |
37,642 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
94,257 |
89,706 |
－ |
平成29年～36年 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
163,511 |
0.70 |
平成36年 |
|
合計 |
1,089,446 |
1,692,541 |
－ |
－ |
（注）１ リース債務は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
34,928 |
28,281 |
15,729 |
6,309 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,546,372 |
21,429,544 |
31,113,156 |
42,879,727 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△)（千円） |
△686,796 |
969,581 |
553,317 |
1,068,554 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
△490,244 |
631,497 |
358,002 |
628,973 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は 四半期純損失(△)（円） |
△95.62 |
123.17 |
69.83 |
122.61 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△)（円） |
△95.62 |
218.79 |
△53.34 |
52.76 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
特記事項はありません。