第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,514,450	3,898,637
受取手形及び売掛金	5,797,537	5,680,790
商品	62,104	60,569
未成業務支出金	9,323,467	11,588,700
繰延税金資産	586,405	817,961
その他	1,309,917	1,366,913
貸倒引当金	△56,773	△55,616
流動資産合計	19,537,108	23,357,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	781,346	854,156
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	421,054	416,837
土地	879,733	993,331
その他（純額）	181,635	249,765
有形固定資産合計	2,263,770	2,514,091
無形固定資産
ソフトウエア	209,077	214,146
のれん	303,486	336,482
その他	123,383	166,637
無形固定資産合計	635,946	717,265
投資その他の資産
投資有価証券	613,349	507,526
長期貸付金	87,837	87,344
差入保証金	857,464	855,223
繰延税金資産	72,948	120,631
破産更生債権等	41,494	41,439
退職給付に係る資産	418,217	476,158
その他	97,089	169,737
貸倒引当金	△41,248	△41,241
投資その他の資産合計	2,147,154	2,216,818
固定資産合計	5,046,871	5,448,176
繰延資産
社債発行費	610	277
繰延資産合計	610	277
資産合計	24,584,590	28,806,410

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,640,039	2,087,535
短期借入金	959,940	※ 7,042,915
1年内償還予定の社債	170,000	170,000
未払法人税等	284,290	28,187
未成業務受入金	9,065,244	9,369,603
賞与引当金	637,148	570,527
受注損失引当金	501,931	549,808
その他	2,448,628	1,511,905
流動負債合計	16,707,222	21,330,483
固定負債
退職給付に係る負債	92,438	109,794
役員退職慰労引当金	249,766	266,464
繰延税金負債	600,710	648,752
その他	139,292	164,135
固定負債合計	1,082,207	1,189,148
負債合計	17,789,430	22,519,632
純資産の部
株主資本
資本金	503,062	503,062
資本剰余金	747,953	747,953
利益剰余金	5,654,754	5,132,546
自己株式	△272,500	△272,500
株主資本合計	6,633,269	6,111,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,793	94,624
退職給付に係る調整累計額	72,097	81,091
その他の包括利益累計額合計	161,890	175,715
純資産合計	6,795,160	6,286,777
負債純資産合計	24,584,590	28,806,410

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※ 5,830,515	※ 6,546,372
売上原価	4,554,251	5,214,202
売上総利益	1,276,263	1,332,169
販売費及び一般管理費	1,861,079	2,027,708
営業損失（△）	△584,815	△695,539
営業外収益
受取利息	1,140	1,535
受取配当金	4,148	5,580
保険配当金	18,261	15,304
為替差益	123,962	－
負ののれん償却額	18,480	－
その他	14,371	17,105
営業外収益合計	180,363	39,526
営業外費用
支払利息	4,451	6,302
支払手数料	859	612
持分法による投資損失	12,712	10,430
為替差損	－	3,791
その他	10,957	9,646
営業外費用合計	28,979	30,783
経常損失（△）	△433,431	△686,796
税金等調整前四半期純損失（△）	△433,431	△686,796
法人税、住民税及び事業税	36,138	15,459
法人税等調整額	△45,266	△212,010
法人税等合計	△9,127	△196,551
四半期純損失（△）	△424,304	△490,244
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△424,304	△490,244

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△424,304	△490,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,426	4,831
退職給付に係る調整額	－	8,993
その他の包括利益合計	△21,426	13,825
四半期包括利益	△445,731	△476,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△445,731	△476,419

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アキバおよび株式会社ジェーエステックを、連結の範囲に含めております。

　また、株式取得により株式会社鈴木建築設計事務所を、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,208千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。

当第１四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

 (1) コミットメントライン契約

（融資枠2,500,000千円、平成27年12月31日残高2,500,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

 (2) ボンド・ファシリティ契約

（保証枠3,000,000千円、平成27年12月31日残高882,454千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと

③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）及び、当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	77,085千円	85,330千円
のれんの償却額	26,778千円	31,407千円
負ののれんの償却額	△18,480千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月14日   取締役会	普通株式	51,270	10.0	平成26年９年30日	平成26年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日   取締役会	普通株式	61,524	12.0	平成27年９年30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	4,627,087	989,298	214,129	5,830,515	－	5,830,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	14,873	133,969	148,843	△148,843	－
計	4,627,087	1,004,172	348,099	5,979,359	△148,843	5,830,515
セグメント損失（△）	△481,884	△100,294	△3,399	△585,578	763	△584,815

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		△585,578
セグメント間取引消去		99,465
全社費用		△98,702
四半期連結損益計算書の営業損失（△）		△584,815

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
3,444,225	1,403,962	406,811	575,516	5,830,515

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	5,256,575	1,082,539	207,257	6,546,372	－	6,546,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	520	23,594	81,505	105,619	△105,619	－
計	5,257,095	1,106,133	288,763	6,651,991	△105,619	6,546,372
セグメント損失（△）	△468,505	△201,176	△22,436	△692,118	△3,420	△695,539

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		△692,118
セグメント間取引消去		86,494
全社費用		△89,915
四半期連結損益計算書の営業損失（△）		△695,539

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
3,788,613	1,808,702	349,503	599,552	6,546,372

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

  　　 １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△82円76銭	△95円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△424,304	△490,244
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△424,304	△490,244
普通株式の期中平均株式数（株）	5,127,094	5,127,024

 （注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………61,524千円

(２）１株当たりの金額…………………………………12.0円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月24日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。