第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,514,450	6,569,492
受取手形及び売掛金	5,797,537	10,519,198
商品	62,104	57,897
未成業務支出金	9,323,467	9,716,626
繰延税金資産	586,405	765,966
その他	1,309,917	1,386,186
貸倒引当金	△56,773	△67,015
流動資産合計	19,537,108	28,948,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	781,346	845,629
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	421,054	419,227
土地	879,733	993,331
その他（純額）	181,635	264,447
有形固定資産合計	2,263,770	2,522,636
無形固定資産
ソフトウエア	209,077	223,662
のれん	303,486	305,075
その他	123,383	188,643
無形固定資産合計	635,946	717,381
投資その他の資産
投資有価証券	613,349	517,276
長期貸付金	87,837	69,256
差入保証金	857,464	857,835
繰延税金資産	72,948	114,911
破産更生債権等	41,494	41,439
退職給付に係る資産	418,217	517,521
その他	97,089	153,147
貸倒引当金	△41,248	△41,238
投資その他の資産合計	2,147,154	2,230,151
固定資産合計	5,046,871	5,470,168
繰延資産
社債発行費	610	－
繰延資産合計	610	－
資産合計	24,584,590	34,418,520

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,640,039	3,233,355
短期借入金	959,940	※ 8,129,020
1年内償還予定の社債	170,000	10,000
未払法人税等	284,290	546,918
未成業務受入金	9,065,244	10,416,402
賞与引当金	637,148	1,229,216
受注損失引当金	501,931	448,000
その他	2,448,628	1,839,953
流動負債合計	16,707,222	25,852,868
固定負債
社債	－	20,000
退職給付に係る負債	92,438	114,642
役員退職慰労引当金	249,766	285,215
繰延税金負債	600,710	619,952
その他	139,292	129,893
固定負債合計	1,082,207	1,169,704
負債合計	17,789,430	27,022,572
純資産の部
株主資本
資本金	503,062	503,062
資本剰余金	747,953	747,953
利益剰余金	5,654,754	6,254,289
自己株式	△272,500	△272,500
株主資本合計	6,633,269	7,232,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89,793	71,055
退職給付に係る調整累計額	72,097	92,087
その他の包括利益累計額合計	161,890	163,143
純資産合計	6,795,160	7,395,948
負債純資産合計	24,584,590	34,418,520

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 18,774,692	※２ 21,429,544
売上原価	14,015,200	16,275,284
売上総利益	4,759,492	5,154,260
販売費及び一般管理費	※１ 3,766,230	※１ 4,109,342
営業利益	993,262	1,044,918
営業外収益
受取利息	3,272	3,429
受取配当金	6,042	7,244
為替差益	91,001	－
負ののれん償却額	36,960	－
保険配当金	18,261	20,494
その他	15,640	17,774
営業外収益合計	171,179	48,943
営業外費用
支払利息	12,969	17,363
支払手数料	1,445	1,756
為替差損	－	58,877
持分法による投資損失	21,637	28,268
その他	20,377	18,014
営業外費用合計	56,430	124,279
経常利益	1,108,011	969,581
税金等調整前四半期純利益	1,108,011	969,581
法人税、住民税及び事業税	502,347	511,200
法人税等調整額	△39,026	△173,116
法人税等合計	463,320	338,084
四半期純利益	644,690	631,497
親会社株主に帰属する四半期純利益	644,690	631,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	644,690	631,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,626	△18,737
退職給付に係る調整額	1,752	19,990
その他の包括利益合計	△28,874	1,252
四半期包括利益	615,816	632,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	615,816	632,750

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,108,011	969,581
減価償却費	165,545	175,732
のれん償却額	53,556	62,814
負ののれん償却額	△36,960	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	574,079	574,142
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16,603	△23,350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,048	22,203
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△102,425	△72,893
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8,323	△53,930
受取利息及び受取配当金	△9,314	△10,674
支払利息	12,969	17,363
売上債権の増減額（△は増加）	△3,545,090	△4,700,962
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,817,109	△353,917
仕入債務の増減額（△は減少）	570,986	585,998
未成業務受入金の増減額（△は減少）	124,777	1,310,235
未払金の増減額（△は減少）	△977,926	△1,033,207
その他	△215,341	432,277
小計	△4,104,120	△2,098,586
利息及び配当金の受取額	8,004	9,295
利息の支払額	△11,588	△16,227
法人税等の支払額	△35,951	△251,692
その他の支出	△14,272	△17,960
その他の収入	31,630	35,635
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,126,298	△2,339,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△6,354	△34,867
有形固定資産の取得による支出	△50,503	△216,118
有形固定資産の売却による収入	72	3,038
無形固定資産の取得による支出	△61,830	△111,043
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△477
関係会社株式の取得による支出	－	△48,000
短期貸付金の増減額（△は増加）	△35,000	△49,925
長期貸付けによる支出	△600	△2,900
長期貸付金の回収による収入	5,257	4,294
保険積立金の解約による収入	2,346	2,092
敷金及び保証金の差入による支出	－	△9,347
その他	1,840	5,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,772	△457,640

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,210,000	7,078,000
社債の償還による支出	△170,000	△175,000
自己株式の取得による支出	△46	－
配当金の支払額	△51,270	△61,524
その他	△11,695	△15,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,976,987	6,826,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	69,813	△46,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,775,729	3,983,137
現金及び現金同等物の期首残高	3,327,974	2,514,450
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	71,904
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,103,704	※ 6,569,492

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アキバおよび株式会社ジェーエステックを、連結の範囲に含めております。また、株式取得により株式会社鈴木建築設計事務所を、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,618千円減少しております。

(追加情報)

（法人税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び、平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が28,918千円減少し、その他有価証券評価差額金が507千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,736千円増加し、法人税等調整額が26,674千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　財務制限条項

　当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（平成28年３月31日）

(1) コミットメントライン契約

（融資枠2,500,000千円、平成28年３月31日残高1,300,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

(2) ボンド・ファシリティ契約

（保証枠3,000,000千円、平成28年３月31日残高2,687,819千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと

③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
従業員給料及び手当	1,439,231千円	1,554,579千円
賞与引当金繰入額	390,317	396,356
役員退職慰労引当金繰入額	20,510	20,219
退職給付費用	55,990	77,529

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日  至　平成27年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日  至　平成28年３月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）

  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月14日   取締役会	普通株式	51,270	10.0	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日   取締役会	普通株式	61,524	12.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	14,816,131	3,430,202	528,358	18,774,692	－	18,774,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,928	53,893	225,527	287,350	△287,350	－
計	14,824,060	3,484,095	753,886	19,062,042	△287,350	18,774,692
セグメント利益	818,167	98,821	60,150	977,139	16,122	993,262

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		977,139
セグメント間取引消去		192,035
全社費用		△175,912
四半期連結損益計算書の営業利益		993,262

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
13,647,515	2,913,911	837,557	1,375,707	18,774,692

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	17,313,335	3,595,204	521,004	21,429,544	－	21,429,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,650	117,047	173,371	295,068	△295,068	－
計	17,317,985	3,712,251	694,376	21,724,613	△295,068	21,429,544
セグメント利益	972,673	55,984	21,188	1,049,845	△4,927	1,044,918

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		1,049,845
セグメント間取引消去		171,485
全社費用		△176,412
四半期連結損益計算書の営業利益		1,044,918

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
15,094,577	3,928,692	1,149,981	1,256,293	21,429,544

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益	125円74銭	123円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	644,690	631,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	644,690	631,497
普通株式の期中平均株式数（株）	5,127,072	5,127,024

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。