１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械、運搬具及び工具器具備品（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未成業務受入金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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為替差益 |
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負ののれん償却額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社アキバおよび株式会社ジェーエステックを、連結の範囲に含めております。また、株式取得により株式会社鈴木建築設計事務所を、連結の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,028千円減少しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（法人税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び、平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が25,768千円減少し、その他有価証券評価差額金が442千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,736千円増加し、法人税等調整額が23,589千円減少しております。
※ 財務制限条項
当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
(1) コミットメントライン契約
（融資枠2,500,000千円、平成28年６月30日残高200,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
(2) ボンド・ファシリティ契約
（保証枠3,000,000千円、平成28年６月30日残高2,367,530千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと
③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと
※ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）及び、当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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減価償却費 |
260,233千円 |
279,963千円 |
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のれんの償却額 |
80,334千円 |
94,221千円 |
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負ののれんの償却額 |
△36,960千円 |
－千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
51,270 |
10.0 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
61,254 |
12.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
531,870 |
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セグメント間取引消去 |
304,862 |
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全社費用 |
△264,538 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
572,195 |
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（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高 （単位：千円）
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日本 |
アジア |
中近東 |
その他 |
計 |
|
18,824,104 |
4,560,220 |
1,324,808 |
1,751,277 |
26,460,410 |
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
|
△ |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
715,247 |
|
|
セグメント間取引消去 |
268,031 |
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全社費用 |
△267,846 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
715,433 |
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（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高 （単位：千円）
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日本 |
アジア |
中近東 |
その他 |
計 |
|
21,456,766 |
6,482,620 |
1,567,606 |
1,606,163 |
31,113,156 |
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項 目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
57円17銭 |
69円83銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
293,121 |
358,002 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
293,121 |
358,002 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,127,058 |
5,127,024 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１．従業員持株会信託型ESOPの導入
（１）概要
当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本信託」）の導入を決議いたしました。
① 委託者 当社
② 受託者 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
③ 受益者 従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
④ 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑤ 信託契約日 平成28月８月29日（月）（予定）
⑥ 信託の期間 平成28年８月29日（月）～平成36年９月末日（月）（予定）
⑦ 信託の目的 従業員持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
（２）本信託による当社株式取得の内容
① 取得する株式 当社の普通株式
② 取得価額の総額 165,952,000円（予定）
③ 株式取得日 平成28年８月29日（予定）
④ 株式取得方法 自己株式の処分（第三者割当）により取得
２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（本自己株式処分）について決議いたしました。
① 処分期日 平成28年８月29日（予定）
② 処分株式数 259,300株
③ 処分価額 １株につき640円
④ 処分価額総額 165,952,000円（予定）
⑤ 処分方法 第三者割当による処分
⑥ 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再委託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
⑦ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
該当事項はありません。