当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、英国の欧州連合からの離脱を巡る国民投票の結果や、新興国経済の下振れ懸念をはじめとする海外経済の減速、個人消費の伸び悩みなどにより、引き続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、国内公共市場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。
国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務や、土壌汚染に係る調査・対策業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、227億14百万円(前年同四半期比13.4％増)となりました。
海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、アジア、中近東地域の大型案件の受注を獲得し、当第３四半期連結累計期間における海外市場の受注高は、133億42百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は360億57百万円（前年同四半期比15.7％増）となり、国内外市場ともに前年同四半期を大きく上回り、通期においてもその状況が継続する見込みであります。これにより、来期以降の売上高に貢献する当期末の受注残高は前期末に比べて40億円以上増加し、今後も安定した連結業績を計上できる見込みであります。また、売上高は311億13百万円（同17.6％増）、営業利益は７億15百万円（同25.0％増）、経常利益は、為替差益を計上した前年同四半期に比べ、為替差損を計上した影響等により５億53百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億58百万円（同22.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、前連結会計年度から引き続いての好調な受注を受け堅調に推移し、251億円（前年同四半期比21.0％増）となりました。これに伴い損益面につきまして、営業利益は６億17百万円（同67.9％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、首都圏における再開発業務や、土壌汚染に係る調査・対策業務の受注が堅調に推移し、52億60百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。営業損失は、新規連結子会社の取得に係る費用等の影響に伴い、32百万円（前年同四半期は63百万円の利益）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、11億36百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。営業利益は１億29百万円（前年同四半期比28.9％増）となっております。
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結、並びに私募債の発行により借入枠を確保しております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は285億63百万円と、前連結会計年度末に比べ39億78百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加20億24百万円及び、受取手形及び売掛金の増加５億42百万円によるものであります。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べ36億52百万円増加し、214億42百万円となりました。これは主に、未成業務受入金の増加49億13百万円によるものであります。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加し、71億21百万円となりました。これは当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、建設コンサルタント事業をコアとする純粋持株会社であります。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など国内の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務のノウハウ、十分な研鑽を積んだ建設コンサルタント業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であり、これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の育成など、短期的な利益追求ではない中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要があります。
当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために、「幅広い高度なマネジメント力」をコアコンピタンスとし、社会資本整備全般から企業の活動に至るまで幅広い事業において知的サービスを提供し、従来より強みのある国内公共分野に加え、海外分野、国内民間分野のマーケットシェア拡大を目指しております。業容の拡大を推進するとともに、事業領域・組織の最適化を図り、グループシナジーの強化を目指し、事業発掘、資金調達、資材調達、建設、運営、維持管理等を含めた「ワンストップサービス」を実現し、社会インフラ創造企業を目指します。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株式等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④ 本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１）買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２）企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３）株主意思を重視するものであること
４）独立性の高い社外者の判断の重視
５）合理的な客観的要件の設定
６）独立した地位にある第三者の助言の取得
７）デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
（４）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は243百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業232百万円及び環境マネジメント事業11百万円となっております。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）
① インフラ保全・運営管理に関する研究開発
② 防災に関する研究開発
③ 再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発
④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発
⑤ 民間開発事業に関する研究開発
⑥ 海外事業の新規開拓に関する研究開発
⑦ 事業経営に関する研究開発
⑧ 地域活性化に関する研究開発