第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,062,073	8,248,646
受取手形及び売掛金	7,612,289	11,667,634
商品	55,415	52,011
未成業務支出金	9,323,238	11,214,925
繰延税金資産	718,073	927,255
その他	1,514,359	1,943,713
貸倒引当金	△45,078	△18,554
流動資産合計	22,240,372	34,035,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	825,226	444,808
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	546,465	620,194
土地	993,331	303,257
その他（純額）	160,120	126,292
有形固定資産合計	2,525,143	1,494,553
無形固定資産
ソフトウエア	356,438	355,342
のれん	242,260	182,968
その他	83,472	133,533
無形固定資産合計	682,170	671,844
投資その他の資産
投資有価証券	563,566	942,582
長期貸付金	40,363	33,183
差入保証金	1,016,875	963,901
繰延税金資産	141,268	155,633
破産更生債権等	41,439	44,514
退職給付に係る資産	511,474	508,778
その他	132,121	251,473
貸倒引当金	△41,271	△44,300
投資その他の資産合計	2,405,837	2,855,768
固定資産合計	5,613,152	5,022,165
資産合計	27,853,524	39,057,798

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,864,093	3,287,798
短期借入金	1,401,680	※ 8,468,285
1年内償還予定の社債	10,000	5,000
未払法人税等	362,018	777,461
未成業務受入金	10,227,768	13,453,820
賞与引当金	724,194	1,329,236
受注損失引当金	703,492	787,805
その他	2,808,968	1,770,321
流動負債合計	19,102,215	29,879,729
固定負債
社債	15,000	15,000
長期借入金	163,511	135,485
退職給付に係る負債	143,723	163,567
役員退職慰労引当金	340,764	364,249
繰延税金負債	588,666	379,626
その他	173,339	143,433
固定負債合計	1,425,004	1,201,361
負債合計	20,527,220	31,081,091
純資産の部
株主資本
資本金	503,062	727,929
資本剰余金	822,747	822,747
利益剰余金	6,251,764	6,624,045
自己株式	△324,286	△302,462
株主資本合計	7,253,287	7,872,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,148	86,835
為替換算調整勘定	－	3,269
退職給付に係る調整累計額	7,867	14,342
その他の包括利益累計額合計	73,015	104,447
純資産合計	7,326,303	7,976,707
負債純資産合計	27,853,524	39,057,798

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※２ 21,429,544	※２ 20,934,005
売上原価	16,275,284	16,023,391
売上総利益	5,154,260	4,910,613
販売費及び一般管理費	※１ 4,109,342	※１ 4,309,932
営業利益	1,044,918	600,680
営業外収益
受取利息	3,429	9,417
受取配当金	7,244	6,680
保険配当金	20,494	31,863
為替差益	－	54,964
その他	17,774	23,379
営業外収益合計	48,943	126,305
営業外費用
支払利息	17,363	16,307
支払手数料	1,756	1,204
持分法による投資損失	28,268	－
為替差損	58,877	－
その他	18,014	21,721
営業外費用合計	124,279	39,234
経常利益	969,581	687,751
特別利益
固定資産売却益	－	71,541
特別利益合計	－	71,541
税金等調整前四半期純利益	969,581	759,292
法人税、住民税及び事業税	511,200	701,176
法人税等調整額	△173,116	△464,966
法人税等合計	338,084	236,209
四半期純利益	631,497	523,083
親会社株主に帰属する四半期純利益	631,497	523,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	631,497	523,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,737	21,687
為替換算調整勘定	－	△2,524
退職給付に係る調整額	19,990	6,475
その他の包括利益合計	1,252	25,638
四半期包括利益	632,750	548,721
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	632,750	548,721

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	969,581	759,292
減価償却費	175,732	203,021
のれん償却額	62,814	59,292
賞与引当金の増減額（△は減少）	574,142	605,042
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△23,350	23,485
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,203	19,844
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△72,893	12,057
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△53,930	84,313
受取利息及び受取配当金	△10,674	△16,097
支払利息	17,363	16,307
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△71,541
売上債権の増減額（△は増加）	△4,700,962	△4,005,763
たな卸資産の増減額（△は増加）	△353,917	△1,888,283
仕入債務の増減額（△は減少）	585,998	423,705
未成業務受入金の増減額（△は減少）	1,310,235	2,850,647
未払金の増減額（△は減少）	△1,033,207	△1,027,289
その他	432,277	△303,018
小計	△2,098,586	△2,254,984
利息及び配当金の受取額	9,295	16,845
利息の支払額	△16,227	△14,827
法人税等の支払額	△251,692	△282,310
その他の支出	△17,960	△21,866
その他の収入	35,635	55,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,339,535	△2,501,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△34,867	△351,967
投資有価証券の売却による収入	－	5,635
有形固定資産の取得による支出	△216,118	△227,716
有形固定資産の売却による収入	3,038	1,175,604
無形固定資産の取得による支出	△111,043	△105,297
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△477	－
関係会社株式の取得による支出	△48,000	△3,100
短期貸付金の増減額（△は増加）	△49,925	△79,960
長期貸付けによる支出	△2,900	△3,410
長期貸付金の回収による収入	4,294	10,589
差入保証金の回収による収入	－	87,154
保険積立金の解約による収入	2,092	－
敷金及び保証金の差入による支出	△9,347	－
その他	5,614	37,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△457,640	544,717

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,078,000	7,050,000
社債の償還による支出	△175,000	△5,000
長期借入金の返済による支出	－	△28,026
自己株式の売却による収入	－	31,221
配当金の支払額	△61,524	△108,366
その他	△15,130	△17,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,826,345	6,922,601
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46,031	43,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,983,137	5,009,585
現金及び現金同等物の期首残高	2,514,450	3,062,073
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	71,904	27,342
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,569,492	※ 8,099,001

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の変更)

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants India Private Limited.を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要
　従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります 。
　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
　従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。
　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度163,648千円、255,700株、当第２四半期連結会計期間末141,824千円、221,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　前連結会計年度163,511千円、当第２四半期連結会計期間135,485千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　財務制限条項

　当社グループのコミットメントライン契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、コミットメントライン契約については期限の利益を喪失し、ボンド・ファシリティ契約については、保証コミット期間が終了し、保証委託者に対する事前求償債権が発生する可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

(1) コミットメントライン契約

（融資枠2,500,000千円、平成29年３月31日残高1,560,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

(2) ボンド・ファシリティ契約

（保証枠3,000,000千円、平成29年３月31日残高1,513,464千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成24年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと

③ 平成27年９月期末日及びそれ以降の各事業年度の各決算期末日の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の純資産の金額を平成26年９月期末日又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

④ 各決算期（平成26年９月期は除く。）の㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルの財務諸表の経常損益を損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
従業員給料及び手当	1,554,579千円	1,660,476千円
賞与引当金繰入額	396,356	389,828
役員退職慰労引当金繰入額	20,219	18,539
退職給付費用	77,529	68,412

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日  至　平成28年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日  至　平成29年３月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。	8,248,646千円
預入期間が３か月を超える定期預金		△149,645
現金及び現金同等物		8,099,001

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日   取締役会	普通株式	61,524	12.0	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日   取締役会	普通株式	108,366	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（注）　平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金5,114千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	17,313,335	3,595,204	521,004	21,429,544	－	21,429,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,650	117,047	173,371	295,068	△295,068	－
計	17,317,985	3,712,251	694,376	21,724,613	△295,068	21,429,544
セグメント利益	972,673	55,984	21,188	1,049,845	△4,927	1,044,918

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		1,049,845
セグメント間取引消去		171,485
全社費用		△176,412
四半期連結損益計算書の営業利益		1,044,918

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
15,094,577	3,928,692	1,149,981	1,256,293	21,429,544

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	17,163,854	3,239,848	530,302	20,934,005	－	20,934,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,761	134,861	308,736	456,359	△456,359	－
計	17,176,616	3,374,709	839,038	21,390,364	△456,359	20,934,005
セグメント利益	396,302	181,381	36,160	613,844	△13,164	600,680

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		613,844
セグメント間取引消去		186,913
全社費用		△200,077
四半期連結損益計算書の営業利益		600,680

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
14,615,535	4,459,692	583,304	1,275,472	20,934,005

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益	123円17銭	99円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	631,497	523,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	631,497	523,083
普通株式の期中平均株式数（株）	5,127,024	5,282,524

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間238,871株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。