Ｉ．グループ基本戦略
当社グループは平成30年９月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針、強化方針に基づき、下記の施策を実施いたします。
■基本方針
(1)事業創造・拡大
・グループの力を結集し、事業創造・拡大をワンストップで推進して参ります。
・事業領域の拡大、新たな価値の創出により、国内外における市場を拡大して参ります。
(2)人材確保・育成
・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。
(3)基盤整備
・グループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備を推進して参ります。
■強化方針
(1)個の強化
・５つの重点化事業〈インフラ整備・保全、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生、海外新規開拓〉により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。
・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造して参ります。
(2)国内外市場の競争力強化
・国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大して参ります。
・国内はエリアマネジメントを全国に展開して参ります。
・海外は海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開して参ります。
(3)連携の強化
・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上して参ります。
Ⅱ．株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。
当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを開発して、一層の重点化事業拡大を図ってまいります。また、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。さらに、国内公共・国内民間・海外の３軸市場の特性を踏まえ、グループとしての総合力を発揮して、競争力を高め、社会インフラ創造企業を目指します。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
(4) 本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
① 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
② 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
③ 株主意思を重視するものであること
④ 独立性の高い社外者の判断の重視
⑤ 合理的な客観的要件の設定
⑥ 独立した地位にある第三者の助言の取得
⑦ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節的変動
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任
当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務においては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で平成29年９月29日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠50億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成28年９月期末の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏えい
当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景況感は高い水準にあるものの、長引く原油高による原材料費の上昇や、人手不足、米中貿易摩擦への懸念等から、景気の先行きに不透明感がみられています。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を４つの個別事業(インフラ保全、防災、交通、再生可能エネルギー)と、４つの統合事業(地域活性化、海外新規開拓、民間開発、事業経営)に定め、国内公共市場、国内民間市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加いたしました。
国内民間市場におきましては、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、361億18百万円(前連結会計年度比7.1％増)となりました。
海外市場におきましては、インドやフィリピン等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、370億60百万円（前連結会計年度比44.0％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は731億78百万円(前連結会計年度比23.0％増)となりました。売上高は532億円(同13.0％増)となり、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」における当連結会計年度の売上目標を上回りました。営業利益は19億85百万円(同38.4％増)、経常利益は18億24百万円(同31.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億33百万円（同21.2％増）となりました。なお、これらの利益科目はすべて、中期経営計画「ＡＣＫＧ２０１３」における当連結会計年度の業績目標を上回っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業は、国内公共市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も増加しました。また、海外市場におきましては、インドやフィリピン等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は、447億78百万円（前連結会計年度比13.5％増）となり、営業利益は、17億48百万円（同25.2％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業は、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は、74億44百万円（前連結会計年度比11.3％増）となり、営業利益は、１億57百万円（前連結会計年度は１億２百万円の損失）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は17億65百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。営業利益は、77百万円（同18.2％減）となっております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し、64億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は33億18百万円（前連結会計年度比12億51百万円の収入増）となりました。ここれは主に、受注高の増加に伴う未成業務受入金増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は11億16百万円（前連結会計年度比16億48百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億12百万円及び、連結子会社株式取得による支出２億32百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は８億90百万円（前連結会計年度比４億45百万円の支出増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額８億71百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日 |
前年同期比（％）
|
|
インフラ・マネジメントサービス事業（千円） |
45,790,502 |
15.0 |
|
環境マネジメント事業（千円） |
7,353,829 |
8.6 |
|
合計（千円） |
53,144,332 |
14.1 |
（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他事業は、生産高がないため記載しておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日 |
前年同期比（％）
|
|
インフラ・マネジメントサービス事業（千円） |
64,738,125 |
26.7 |
|
環境マネジメント事業（千円） |
7,198,916 |
0.2 |
|
その他事業（千円） |
1,241,743 |
2.6 |
|
合計（千円） |
73,178,786 |
23.0 |
（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日 |
前年同期比（％）
|
|
インフラ・マネジメントサービス事業（千円） |
44,759,753 |
13.5 |
|
環境マネジメント事業（千円） |
7,239,461 |
11.7 |
|
その他事業（千円） |
1,201,769 |
3.0 |
|
合計（千円） |
53,200,984 |
13.0 |
（注）１ 上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 |
当連結会計年度 自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
国土交通省 |
8,186,957 |
17.4 |
9,158,613 |
17.2 |
|
(独)国際協力機構 |
7,102,817 |
15.1 |
7,762,572 |
14.6 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ89億48百万円増加し、393億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加や、受注高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加及び、未成業務支出金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ79億３百万円増加し、296億22百万円となりました。これは主に、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、96億91百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高731億78百万円(前連結会計年度比23.0％増)、売上高は532億円(同13.0％増)、営業利益19億85百万円(同38.4％増)、経常利益は18億24百万円(同31.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億33百万円（同21.2％増）となりました。
これらの要因については、「業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析
詳細につきましては「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
（5）資金の財源及び流動性について
当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントラインを締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。
該当事項はありません。
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は383百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業375百万円及び環境マネジメント事業８百万円となっております。
主要なもの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）
① インフラ保全・運営管理に関する研究開発
② 防災に関する研究開発
③ 再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発
④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発
⑤ 民間開発事業に関する研究開発
⑥ 海外事業の新規開拓に関する研究開発
⑦ 事業経営に関する研究開発
⑧ 地域活性化に関する研究開発