１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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預り金 |
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未成業務受入金 |
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賞与引当金 |
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|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成業務受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他の収入 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社中央設計技術研究所、株式会社エイテック、株式会社リサーチアンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、株式会社トータルフリートサービス、三協建設株式会社、Oriental Consultants India Private Limited
(2）非連結子会社の名称等
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、株式会社玉川・オリエンタルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社プラウ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental Consultants Thailand、Oriental Consultants Philippines, Inc.、
OCG East Africa Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、株式会社玉川・オリエンタルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社プラウ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental Consultants Thailand、Oriental Consultants Philippines, Inc.、
OCG East Africa Limited
② 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社ロードステーション前橋上武、株式会社パセット、Transport Engineering Design Inc.、PT.InterAct Indonesia
③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三協建設株式会社の決算日は６月30日、Oriental Consultants India Private Limitedの決算日は３月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）により、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しております。
② 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については、工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（５年～10年）にわたって均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」及び、「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険解約返戻金」43千円及び、「投資有価証券売却益」1,419千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた894,723千円は、「前払費用の増減額」78,601千円、「その他」816,122千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」に表示していた43千円は、「その他」として組み替えております。
（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）
当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115,328千円、180,200株、当連結会計年度29,376千円、45,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度91,223千円、当連結会計年度－千円
※１ 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
未成業務支出金 |
634,362千円 |
672,724千円 |
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠2,500,000千円、平成29年９月30日残高900,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
なお、上記コミットメントライン契約が平成29年10月24日に契約満了となることに伴い、平成29年９月29日付けで新たなコミットメントライン契約（融資枠5,000,000千円）を締結（コミットメント期間開始日は平成29年10月25日）しており、当該契約には、財務制限条項があります。
（融資枠5,000,000千円、平成29年９月30日残高はありません）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成28年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
当連結会計年度（平成30年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠5,000,000千円、平成30年９月30日残高はありません）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成28年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
175,216千円 |
167,213千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
建物及び構築物 |
125,677千円 |
|
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
△370 |
|
－ |
|
工具、器具及び備品 |
△928 |
|
－ |
|
土地 |
△52,838 |
|
－ |
|
計 |
71,541 |
|
－ |
同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
83,113千円 |
81,599千円 |
|
組替調整額 |
△931 |
14 |
|
税効果調整前合計 |
82,182 |
81,613 |
|
税効果額 |
△26,129 |
△24,982 |
|
その他有価証券評価差額金 |
56,052 |
56,630 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
8,509 |
△26,605 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
337,225 |
86,164 |
|
組替調整額 |
61,658 |
△53,194 |
|
税効果調整前合計 |
398,884 |
32,969 |
|
税効果額 |
△123,161 |
△10,105 |
|
退職給付に係る調整額 |
275,722 |
22,864 |
|
その他の包括利益合計 |
340,284 |
52,889 |
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
5,840,420株 |
240,500株 |
－株 |
6,080,920株 |
（注） 普通株式の発行済株式の増加は、平成29年１月13日開催の取締役会決議に基づき平成29年１月30日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加240,500株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
677,796株 |
156株 |
75,500株 |
602,452株 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 156株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ＥＳＯＰ信託における自己株式の売却 75,500株
（注） 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ255,700株、180,200株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
108,366 |
20.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月26日 |
（注） 平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金5,114千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
127,320 |
22.5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月25日 |
（注） 平成29年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4,054千円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
6,080,920株 |
－株 |
－株 |
6,080,920株 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
602,452株 |
7,962株 |
134,300株 |
476,114株 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得 7,920株
単元未満株式の買取り 42株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ＥＳＯＰ信託における自己株式の売却 134,300株
（注） 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ180,200株、45,900株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
127,320 |
22.5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月25日 |
（注） 平成29年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4,054千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
169,521 |
30.0 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月25日 |
（注） 平成30年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金1,377千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,299,803千円 |
6,477,545千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△46,061 |
△12,430 |
|
現金及び現金同等物 |
5,253,742 |
6,465,115 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
株式の取得により新たに三協建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに三協建設株式会社の株式の取得価額と三協建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事業所における設備（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
１年内 |
689,699 |
473,003 |
|
１年超 |
549,119 |
534,554 |
|
合計 |
1,238,819 |
1,007,558 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は、銀行借入及び社債（私募債）の発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
社債（私募債）及び借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
社債（私募債）及び借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約及び社債（私募債）の発行により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,299,803 |
5,299,803 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,069,705 |
7,069,705 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
447,923 |
447,923 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
992,307 |
981,493 |
△10,814 |
|
資産計 |
13,809,740 |
13,798,925 |
△10,814 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,671,014 |
2,671,014 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,119,095 |
1,119,095 |
－ |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
(4）社債 |
5,000 |
4,992 |
△7 |
|
(5）長期借入金 |
91,223 |
91,867 |
644 |
|
負債計 |
3,896,332 |
3,896,969 |
637 |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
6,477,545 |
6,477,545 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,541,020 |
9,541,020 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
542,064 |
542,064 |
－ |
|
(4）差入保証金 |
1,059,231 |
1,044,721 |
△14,509 |
|
資産計 |
17,619,861 |
17,605,352 |
△14,509 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
4,009,000 |
4,009,000 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
743,026 |
743,026 |
－ |
|
(3）１年内償還予定の社債 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
(4）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(5）長期借入金 |
152,358 |
156,331 |
3,973 |
|
負債計 |
4,909,385 |
4,913,358 |
3,973 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
非上場株式 |
58,500 |
48,228 |
|
非上場関係会社株式 |
439,900 |
510,946 |
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「(3)投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,299,803 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,069,705 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 国債・地方債等 |
1,937 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,371,446 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,477,545 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,541,020 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券 国債・地方債等 |
2,577 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,021,142 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、１年内償還予定の社債、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,119,095 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
91,223 |
|
合計 |
1,129,095 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
91,223 |
（※）長期借入金91,223千円は「ＥＳＯＰ信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
743,026 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
50,271 |
39,823 |
32,420 |
8,372 |
21,471 |
|
合計 |
748,026 |
50,271 |
39,823 |
32,420 |
8,372 |
21,471 |
1．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
445,477 |
289,824 |
155,653 |
|
小計 |
445,477 |
289,824 |
155,653 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
508 |
547 |
△39 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
1,937 |
1,937 |
－ |
|
|
小計 |
2,446 |
2,485 |
△39 |
|
|
合計 |
447,923 |
292,309 |
155,613 |
|
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 58,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
527,918 |
290,657 |
237,261 |
|
小計 |
527,918 |
290,657 |
237,261 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
11,569 |
11,603 |
△34 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
2,577 |
2,577 |
－ |
|
|
小計 |
14,146 |
14,180 |
△34 |
|
|
合計 |
542,064 |
304,837 |
237,226 |
|
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 48,228千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
4,484 |
1,419 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
2,799 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,283 |
1,419 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1)株式 |
496 |
15 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
1,937 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,433 |
15 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について40,399千円(関係会社株式23,629千円、その他有価証券16,769千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について10,832千円(その他有価証券10,832千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに厚生年金基金制度(厚生年金基金の代行部分を含む)を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部の厚生年金基金においては、厚生年金基金の代行部分について過去分返上の認可を受け、当期に厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成29年３月31日現在)
|
|
建設コンサルタンツ |
全国そうごう |
大阪府建築 |
|
|
企業年金基金 |
企業年金基金 |
厚生年金基金 |
|
年金資産の額 |
75,025百万円 |
18,678百万円 |
45,821百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
62,371百万円 |
15,237百万円 |
51,645百万円 |
|
差引額 |
12,654百万円 |
3,441百万円 |
△5,824百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成29年３月31日現在)
|
建設コンサルタンツ企業年金基金 |
5.87％ |
|
全国そうごう企業年金基金 |
2.62％ |
|
大阪府建築厚生年金基金 |
0.32％ |
(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,222百万円、繰越剰余金22,877百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,857百万円及び繰越剰余金5,297百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,811百万円及び繰越剰余金3,986百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
確定給付債務の期首残高 |
4,552,508千円 |
|
勤務費用 |
337,281千円 |
|
利息費用 |
31,867千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
123,430千円 |
|
退職給付の支払額 |
△184,916千円 |
|
確定給付債務の期末残高 |
4,860,171千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
年金資産の期首残高 |
4,939,257千円 |
|
期待運用収益 |
74,088千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
460,655千円 |
|
事業主からの拠出額 |
296,189千円 |
|
退職給付の支払額 |
△182,075千円 |
|
年金資産の期末残高 |
5,588,116千円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
18,997千円 |
|
退職給付費用 |
37,420千円 |
|
退職給付の支払額 |
△293千円 |
|
制度への拠出額 |
△59,893千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△3,768千円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,343,826千円 |
|
年金資産 |
△6,075,539千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△731,713千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
116,330千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△848,043千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△731,713千円 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
374,702千円 |
|
利息費用 |
31,867千円 |
|
期待運用収益 |
△74,088千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
87,260千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△25,601千円 |
|
前払退職金 |
7,044千円 |
|
企業年金基金及び厚生年金基金掛金拠出額(代行部分を含む) |
316,086千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
717,271千円 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
25,601千円 |
|
数理計算上の差異 |
△87,260千円 |
|
合 計 |
△61,658千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
34千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
410,003千円 |
|
合 計 |
410,038千円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
31.6％ |
|
株式 |
55.2％ |
|
現金及び預金 |
0.2％ |
|
その他 |
13.0％ |
|
合 計 |
100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,582千円であります。
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (平成30年３月31日現在)
|
|
建設コンサルタンツ |
全国そうごう |
大阪府建築 |
|
|
企業年金基金 |
企業年金基金 |
企業年金基金 |
|
年金資産の額 |
79,656百万円 |
19,451百万円 |
3,461百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
63,109百万円 |
15,421百万円 |
5,362百万円 |
|
差引額 |
16,547百万円 |
4,030百万円 |
△1,901百万円 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (平成30年３月31日現在)
|
建設コンサルタンツ企業年金基金 |
6.29％ |
|
全国そうごう企業年金基金 |
1.70％ |
|
大阪府建築企業年金基金 |
0.43％ |
(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,900百万円、繰越剰余金24,447百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金4,030百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,826百万円及び繰越不足金75百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年8ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
確定給付債務の期首残高 |
4,860,171千円 |
|
勤務費用 |
394,238千円 |
|
利息費用 |
34,021千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,097千円 |
|
退職給付の支払額 |
△206,406千円 |
|
確定給付債務の期末残高 |
5,087,123千円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
年金資産の期首残高 |
5,588,116千円 |
|
期待運用収益 |
83,821千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
91,262千円 |
|
事業主からの拠出額 |
331,284千円 |
|
退職給付の支払額 |
△196,727千円 |
|
年金資産の期末残高 |
5,897,756千円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△3,768千円 |
|
退職給付費用 |
62,626千円 |
|
退職給付の支払額 |
△4,236千円 |
|
制度への拠出額 |
△64,262千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
△9,641千円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,588,710千円 |
|
年金資産 |
△6,408,985千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△820,274千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
△133,072千円 |
|
退職給付に係る資産 |
953,347千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
820,274千円 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
456,864千円 |
|
利息費用 |
34,021千円 |
|
期待運用収益 |
△83,821千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△53,160千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△34千円 |
|
前払退職金 |
7,966千円 |
|
企業年金基金掛金拠出額 |
318,065千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
679,901千円 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
34千円 |
|
数理計算上の差異 |
53,160千円 |
|
合 計 |
53,194千円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
443,007千円 |
|
合 計 |
443,007千円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
32.3％ |
|
株式 |
53.6％ |
|
現金及び預金 |
0.2％ |
|
その他 |
13.9％ |
|
合 計 |
100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
割引率 0.7％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39,856千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払費用否認額 |
134,892千円 |
|
111,500千円 |
|
未払金否認額 |
35,898 |
|
71,099 |
|
未払事業税否認額 |
51,811 |
|
28,142 |
|
賞与引当金否認額 |
356,335 |
|
433,181 |
|
受注損失引当金否認額 |
242,708 |
|
264,372 |
|
工事進行基準赤字工事 |
15,594 |
|
15,473 |
|
繰越欠損金 |
11,130 |
|
40,054 |
|
その他 |
11,187 |
|
33,276 |
|
小計 |
859,559 |
|
997,099 |
|
評価性引当額 |
△35,949 |
|
△64,098 |
|
合計…① |
823,609 |
|
933,001 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減損損失否認額 |
27,141 |
|
27,121 |
|
ゴルフ会員権評価損否認額 |
183 |
|
2,614 |
|
役員退職慰労引当金否認額 |
118,879 |
|
140,032 |
|
貸倒引当金否認額 |
28,525 |
|
55,499 |
|
退職給付に係る負債否認額 |
49,314 |
|
51,135 |
|
繰越外国税額控除 |
139,565 |
|
281,260 |
|
繰越欠損金 |
71,298 |
|
54,670 |
|
その他 |
84,990 |
|
148,681 |
|
小計 |
519,897 |
|
761,015 |
|
評価性引当額 |
△314,099 |
|
△506,442 |
|
合計…② |
205,798 |
|
254,573 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△403,250 |
|
△427,343 |
|
譲渡損益調整勘定 |
△105,947 |
|
△105,947 |
|
資本連結に伴う資産の評価差額 |
△3,918 |
|
△44,941 |
|
その他 |
△34,414 |
|
△67,997 |
|
合計…③ |
△547,529 |
|
△646,230 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（流動）（①） |
823,609 |
|
933,001 |
|
繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④ |
113,444 |
|
166,821 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 （②－④） |
92,354 |
|
87,751 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 （③＋④） |
△434,085 |
|
△479,408 |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年９月30日） |
|
当連結会計年度 （平成30年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
1.3 |
|
住民税均等割額 |
2.9 |
|
2.4 |
|
のれん及び負ののれん償却 |
2.5 |
|
2.1 |
|
評価性引当額の増減額 |
5.5 |
|
9.6 |
|
国外所得に対する事業税相当額 |
△0.3 |
|
△0.6 |
|
所得拡大税制による税額控除 |
△1.5 |
|
△1.5 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.5 |
|
43.4 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三協建設株式会社
事業の内容 建築工事、土木工事、宅地建物取引業
(2) 企業結合を行った主な理由
環境マネジメント事業の規模の拡大による企業価値の向上を図るため。
(3) 企業結合日
平成30年９月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
変更はありません
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社の株式会社アサノ大成基礎エンジニアリングが現金を対価として株式を取得しております。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年９月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
342,480千円 |
|
取得原価 |
|
342,480千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,794千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
175,283千円
(2) 発生原因
三協建設株式会社の将来にわたる超過収益力が主な発生原因であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
890,509千円 |
|
固定資産 |
467,474 |
|
資産合計 |
1,357,984 |
|
流動負債 |
985,546 |
|
負債合計 |
1,190,787 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
期首残高 |
62,206千円 |
53,052千円 |
|
時の経過による調整額 |
10,687 |
13,411 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△22,000 |
－ |
|
見積もりの変更による増加額 |
2,158 |
－ |
|
期末残高 |
53,052 |
66,464 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供
「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等
「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△）（注） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益（注） |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
47,857,958 |
53,989,171 |
|
セグメント間取引消去 |
△783,419 |
△788,187 |
|
連結財務諸表の売上高 |
47,074,538 |
53,200,984 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,388,516 |
1,983,546 |
|
セグメント間取引消去 |
416,357 |
391,159 |
|
全社費用（注） |
△370,779 |
△389,325 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,434,094 |
1,985,380 |
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
31,396,200 |
41,235,281 |
|
セグメント間取引消去 |
△3,369,550 |
△3,332,068 |
|
全社資産（注） |
2,339,268 |
1,411,000 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
30,365,918 |
39,314,214 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
|
（単位：千円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
400,142 |
429,358 |
28,403 |
33,899 |
428,545 |
463,257 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
445,899 |
654,969 |
72,271 |
8,759 |
518,170 |
663,728 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
中近東 |
その他 |
計 |
|
31,116,438 |
11,806,991 |
1,457,526 |
2,693,581 |
47,074,538 |
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国土交通省 |
8,186,957 |
インフラ・マネジメントサービス |
|
（独）国際協力機構 |
7,102,817 |
インフラ・マネジメントサービス |
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
中近東 |
その他 |
計 |
|
33,473,441 |
14,964,208 |
1,371,783 |
3,391,551 |
53,200,984 |
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
国土交通省 |
9,158,613 |
インフラ・マネジメントサービス |
|
（独）国際協力機構 |
7,762,572 |
インフラ・マネジメントサービス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(注) 当連結会計年度において、「環境マネジメント」セグメントに係るのれんの減損損失22,943千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年10月１日 至平成30年９月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,578.39円 |
1,729.17円 |
|
１株当たり当期純利益 |
158.96円 |
186.48円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度221,292株、当連結会計年度112,592株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度180,200株、当連結会計年度45,900株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） |
8,647,167 |
9,691,686 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
|
|
|
非支配株主持分 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
8,647,167 |
9,691,686 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
6,080,920 |
6,080,920 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
602,452 |
476,114 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
5,478,468 |
5,604,806 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
852,591 |
1,033,077 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
852,591 |
1,033,077 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,363,490 |
5,539,958 |
１．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入
（１）概要
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本信託」）の再導入を決議いたしました。
① 委託者 当社
② 受託者 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
③ 受益者 従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
④ 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑤ 信託契約日 平成30年12月５日
⑥ 信託の期間 平成30年12月５日～平成36年９月末日（予定）
⑦ 信託の目的 従業員持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
（２）本信託による当社株式取得の内容
① 取得する株式 当社の普通株式
② 取得価額の総額 533,260,000円
③ 株式取得日 平成30年12月５日
④ 株式取得方法 自己株式の処分（第三者割当）により取得
２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（本自己株式処分）について決議いたしました。
① 処分期日 平成30年12月５日
② 処分株式数 260,000株
③ 処分価額 １株につき2,051円
④ 処分価額総額 533,260,000円
⑤ 処分方法 第三者割当による処分
⑥ 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再委託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
⑦ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
平成年月日 |
|
|
|
|
平成年月日 |
|
㈱鈴木建築設計事務所 |
第８回無担保社債（㈱千葉興業銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
25.12.27 |
15,000 (10,000) |
5,000 (5,000) |
0.29 |
無担保 |
30.12.28 |
|
合計 |
－ |
－ |
15,000 (10,000) |
5,000 (5,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,119,095 |
689,755 |
2.40 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
53,271 |
0.91 |
|
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
35,874 |
34,915 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
57,853 |
58,253 |
－ |
平成31年～37年 |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
91,223 |
152,358 |
0.88 |
平成31年～37年 |
|
合計 |
1,304,045 |
988,553 |
－ |
－ |
（注）１ リース債務は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
50,271 |
39,823 |
32,420 |
8,372 |
|
リース債務 |
22,363 |
13,598 |
9,482 |
6,973 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,577,410 |
24,479,851 |
37,411,732 |
53,200,984 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△)（千円） |
△802,724 |
1,115,881 |
1,293,627 |
1,824,894 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
△549,789 |
675,914 |
730,925 |
1,033,077 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円） |
△100.11 |
122.73 |
132.34 |
186.48 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)（円） |
△100.11 |
221.94 |
9.90 |
54.04 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重要な訴訟事件等
特記事項はありません。