２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,679,455

752,651

前払費用

30,050

11,056

短期貸付金

※ 2,169,095

※ 2,370,355

繰延税金資産

3,575

3,614

その他

※ 34,400

※ 48,204

流動資産合計

3,916,577

3,185,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,458

5,380

工具、器具及び備品

38,344

30,923

有形固定資産合計

44,803

36,303

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26,299

65,923

ソフトウエア仮勘定

58,857

－

無形固定資産合計

85,156

65,923

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

304,530

350,840

関係会社株式

6,897,815

6,897,815

長期前払費用

20,713

12,174

その他

88,095

85,121

投資その他の資産合計

7,311,155

7,345,951

固定資産合計

7,441,115

7,448,177

資産合計

11,357,692

10,634,060

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当事業年度

(平成30年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 4,919,095

※ 3,970,355

未払金

※ 66,949

※ 83,756

未払費用

※ 1,277

※ 1,990

未払法人税等

8,372

4,659

預り金

939

785

賞与引当金

4,963

5,788

その他

2,566

12,268

流動負債合計

5,004,165

4,079,604

固定負債

 

 

長期借入金

91,223

－

繰延税金負債

102,644

115,398

その他

56,081

198,856

固定負債合計

249,948

314,254

負債合計

5,254,114

4,393,859

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

727,929

727,929

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,435,266

3,435,266

その他資本剰余金

1,079,576

1,079,576

資本剰余金合計

4,514,843

4,514,843

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,065,346

1,083,966

利益剰余金合計

1,065,346

1,083,966

自己株式

△267,091

△181,218

株主資本合計

6,041,027

6,145,520

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62,550

94,680

評価・換算差額等合計

62,550

94,680

純資産合計

6,103,578

6,240,201

負債純資産合計

11,357,692

10,634,060

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日)

当事業年度

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年９月30日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

71,079

113,185

関係会社経営管理料

444,000

444,000

営業収益合計

515,079

557,185

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※１,※２ 381,750

※１,※２ 398,524

営業利益

133,329

158,660

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 34,947

※１ 23,465

受取配当金

1,958

3,182

その他

722

642

営業外収益合計

37,627

27,290

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 27,616

※１ 26,275

支払手数料

21,638

2,381

その他

1,864

1,559

営業外費用合計

51,118

30,216

経常利益

119,837

155,735

税引前当期純利益

119,837

155,735

法人税、住民税及び事業税

11,696

11,259

法人税等調整額

△10,731

△1,464

法人税等合計

964

9,794

当期純利益

118,872

145,940

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

503,062

3,435,266

1,079,576

4,514,843

1,054,840

1,054,840

△315,220

5,757,524

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△108,366

△108,366

 

△108,366

当期純利益

 

 

 

 

118,872

118,872

 

118,872

新株の発行

224,867

 

 

 

 

 

 

224,867

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

48,320

48,320

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△191

△191

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

224,867

－

－

－

10,506

10,506

48,128

283,502

当期末残高

727,929

3,435,266

1,079,576

4,514,843

1,065,346

1,065,346

△267,091

6,041,027

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

23,369

23,369

5,780,894

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△108,366

当期純利益

 

 

118,872

新株の発行

 

 

224,867

自己株式の処分

 

 

48,320

自己株式の取得

 

 

△191

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

39,180

39,180

39,180

当期変動額合計

39,180

39,180

322,683

当期末残高

62,550

62,550

6,103,578

 

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

727,929

3,435,266

1,079,576

4,514,843

1,065,346

1,065,346

△267,091

6,041,027

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△127,320

△127,320

 

△127,320

当期純利益

 

 

 

 

145,940

145,940

 

145,940

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

85,952

85,952

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△78

△78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

18,619

18,619

85,873

104,492

当期末残高

727,929

3,435,266

1,079,576

4,514,843

1,083,966

1,083,966

△181,218

6,145,520

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62,550

62,550

6,103,578

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△127,320

当期純利益

 

 

145,940

自己株式の処分

 

 

85,952

自己株式の取得

 

 

△78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

32,129

32,129

32,129

当期変動額合計

32,129

32,129

136,622

当期末残高

94,680

94,680

6,240,201

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　15年

 　工具、器具及び備品　　　３～20年

(2)無形固定資産

  定額法によっております。

 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
(追加情報)

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

 
（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当事業年度

（平成30年９月30日）

短期金銭債権

2,196,572千円

2,400,256千円

短期金銭債務

3,849,686

3,853,694

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

至　平成30年９月30日）

営業取引による取引高

 

 

 

  販売費及び一般管理費

19,909千円

 

17,910千円

営業取引以外の取引による取引高

122,045

 

97,493

 

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年９月30日）

当事業年度

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年９月30日）

役員報酬

75,376千円

75,556千円

給与手当

79,822

88,088

賞与引当金繰入額

17,621

20,091

手数料

105,544

102,545

委託費

14,843

19,467

地代家賃

14,128

15,533

旅費及び交通費

8,770

8,745

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,896,250千円、関連会社株式1,565千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,896,250千円、関連会社株式1,565千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

 

当事業年度

（平成30年９月30日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

未払費用

221千円

 

274千円

賞与引当金

1,531

 

1,772

その他

1,822

 

1,567

  合計…①

3,575

 

3,614

繰延税金資産（固定）

 

 

 

繰越欠損金

39,432

 

26,913

関係会社株式評価損

128,757

 

128,757

その他

19,185

 

26,937

小計

187,375

 

182,608

評価性引当額

△162,829

 

△156,637

合計…②

24,545

 

25,971

繰延税金負債（固定）

 

 

 

譲渡損益調整勘定

△105,947

 

△105,947

その他有価証券評価差額金

△21,242

 

△35,422

合計…③

△127,189

 

△141,369

 

繰延税金資産（流動）（①）

3,575

 

3,614

繰延税金資産（固定）と繰延税金負債（固定）の相殺額…④

24,545

 

25,971

繰延税金負債（固定）の純額

（③＋④）

△102,644

 

△115,398

 

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

 

当事業年度

（平成30年９月30日）

法定実効税率

30.9％

 

30.9％

 

 

 

 

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.4

 

△22.6

住民税均等割額

1.0

 

0.8

評価性引当額の増減額

△13.7

 

△4.0

その他

△0.6

 

0.1

  税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8

 

6.3

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

  １．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入

  当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入を決議いたしました。

  詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

  ２．第三者割当による自己株式の処分

　当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（本自己株式処分）について決議いたしました。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

区分

資産の種類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

6,458

－

－

1,078

5,380

13,029

工具、器具及び備品

38,344

8,752

－

16,173

30,923

97,862

計

44,803

8,752

－

17,252

36,303

110,892

無形固定資産

ソフトウエア

26,299

59,927

－

20,303

65,923

53,185

ソフトウエア仮勘定

58,857

－

58,857

－

－

－

計

85,156

59,927

58,857

20,303

65,923

53,185

(注) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

　　 工具、器具及び備品勘定　情報通信設備　　　　　　 8,752千円

　 　ソフトウエア　　　　　　社内管理システム　　　　59,927千円

  　 当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

　 　ソフトウエア仮勘定　　　社内管理システム　　　　58,857千円

 
【引当金明細表】

（単位:千円）

科　目

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当期末残高

賞与引当金

4,963

5,788

4,963

5,788

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。