第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,299,803	13,573,183
受取手形及び売掛金	7,069,705	13,017,868
商品	51,829	50,616
未成業務支出金	10,371,788	12,999,517
繰延税金資産	823,609	1,010,374
その他	1,542,201	2,072,141
貸倒引当金	△25,188	△33,448
流動資産合計	25,133,749	42,690,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	440,401	434,522
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	561,848	603,507
土地	304,281	304,281
その他（純額）	122,242	140,171
有形固定資産合計	1,428,774	1,482,482
無形固定資産
ソフトウエア	330,878	445,919
のれん	123,676	64,383
その他	174,380	56,709
無形固定資産合計	628,934	567,013
投資その他の資産
投資有価証券	506,424	554,372
関係会社株式	439,900	449,080
長期貸付金	30,322	26,137
差入保証金	992,307	998,514
繰延税金資産	92,354	113,850
破産更生債権等	39,993	36,918
退職給付に係る資産	848,043	873,158
その他	264,892	259,875
貸倒引当金	△39,779	△36,703
投資その他の資産合計	3,174,460	3,275,204
固定資産合計	5,232,169	5,324,700
資産合計	30,365,918	48,014,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,671,014	3,745,422
短期借入金	1,119,095	※ 9,671,360
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	711,943	617,141
未成業務受入金	10,567,016	18,876,105
賞与引当金	1,132,878	1,437,817
受注損失引当金	785,126	782,619
その他	3,542,542	2,437,672
流動負債合計	20,539,616	37,578,138
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	91,223	－
退職給付に係る負債	116,330	105,990
役員退職慰労引当金	382,172	411,544
繰延税金負債	434,085	453,095
その他	150,323	199,329
固定負債合計	1,179,134	1,169,960
負債合計	21,718,751	38,748,099
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金	822,747	822,747
利益剰余金	6,953,554	7,502,148
自己株式	△276,157	△233,932
株主資本合計	8,228,073	8,818,893
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,200	154,163
為替換算調整勘定	14,303	1,138
退職給付に係る調整累計額	283,589	292,659
その他の包括利益累計額合計	419,093	447,961
純資産合計	8,647,167	9,266,854
負債純資産合計	30,365,918	48,014,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※２ 20,934,005	※２ 24,479,851
売上原価	16,023,391	18,672,550
売上総利益	4,910,613	5,807,300
販売費及び一般管理費	※１ 4,309,932	※１ 4,531,341
営業利益	600,680	1,275,959
営業外収益
受取利息	9,417	3,488
受取配当金	6,680	5,161
保険配当金	31,863	20,194
為替差益	54,964	－
その他	23,379	16,384
営業外収益合計	126,305	45,229
営業外費用
支払利息	16,307	19,207
支払手数料	1,204	1,221
為替差損	－	164,423
その他	21,721	20,453
営業外費用合計	39,234	205,306
経常利益	687,751	1,115,881
特別利益
固定資産売却益	71,541	－
特別利益合計	71,541	－
税金等調整前四半期純利益	759,292	1,115,881
法人税、住民税及び事業税	701,176	651,658
法人税等調整額	△464,966	△211,691
法人税等合計	236,209	439,967
四半期純利益	523,083	675,914
親会社株主に帰属する四半期純利益	523,083	675,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	523,083	675,914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,687	32,962
為替換算調整勘定	△2,524	△13,165
退職給付に係る調整額	6,475	9,069
その他の包括利益合計	25,638	28,867
四半期包括利益	548,721	704,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	548,721	704,782

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	759,292	1,115,881
減価償却費	203,021	201,069
のれん償却額	59,292	59,292
賞与引当金の増減額（△は減少）	605,042	304,938
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,485	29,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,844	△10,339
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	12,057	△12,003
受注損失引当金の増減額（△は減少）	84,313	△2,507
受取利息及び受取配当金	△16,097	△8,649
支払利息	16,307	19,207
有形固定資産売却損益（△は益）	△71,541	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,005,763	△5,948,163
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,888,283	△2,626,516
仕入債務の増減額（△は減少）	423,705	1,074,408
未成業務受入金の増減額（△は減少）	2,850,647	8,309,088
未払金の増減額（△は減少）	△1,027,289	△842,979
その他	△303,018	△601,585
小計	△2,254,984	1,060,514
利息及び配当金の受取額	16,845	9,470
利息の支払額	△14,827	△17,513
法人税等の支払額	△282,310	△703,022
その他の支出	△21,866	△20,825
その他の収入	55,999	36,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,501,143	365,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	46,061
投資有価証券の取得による支出	△351,967	△3,031
投資有価証券の売却による収入	5,635	496
有形固定資産の取得による支出	△227,716	△178,090
有形固定資産の売却による収入	1,175,604	－
無形固定資産の取得による支出	△105,297	△62,880
関係会社株式の取得による支出	△3,100	△9,180
短期貸付金の増減額（△は増加）	△79,960	△142,890
長期貸付けによる支出	△3,410	△4,871
長期貸付金の回収による収入	10,589	9,056
差入保証金の回収による収入	87,154	－
その他	37,185	2,036
投資活動によるキャッシュ・フロー	544,717	△343,293

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,050,000	8,561,999
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
長期借入金の返済による支出	△28,026	△91,223
自己株式の売却による収入	31,221	119,720
配当金の支払額	△108,366	△127,320
その他	△17,227	△16,349
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,922,601	8,441,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	43,409	△144,165
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,009,585	8,319,440
現金及び現金同等物の期首残高	3,062,073	5,253,742
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	27,342	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,099,001	※ 13,573,183

【注記事項】

(追加情報)

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要
　従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定いたします。
　従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。
　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115,328千円、180,200株、当第２四半期連結会計期間末73,024千円、114,100株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　前連結会計年度91,223千円、当第２四半期連結会計期間－千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

コミットメントライン契約

（融資枠5,000,000千円、平成30年３月31日残高4,500,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成28年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
従業員給料及び手当	1,660,476千円	1,737,472千円
賞与引当金繰入額	389,828	425,212
役員退職慰労引当金繰入額	18,539	37,051
退職給付費用	68,412	70,320

※２　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日  至　平成29年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日  至　平成30年３月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	8,248,646千円	現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。
預入期間が３か月を超える定期預金	△149,645
現金及び現金同等物	8,099,001

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日   取締役会	普通株式	108,366	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（注）　平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金5,114千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日   取締役会	普通株式	127,320	22.5	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）　平成29年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4,054千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	17,163,854	3,239,848	530,302	20,934,005	－	20,934,005
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,761	134,861	308,736	456,359	△456,359	－
計	17,176,616	3,374,709	839,038	21,390,364	△456,359	20,934,005
セグメント利益	396,302	181,381	36,160	613,844	△13,164	600,680

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		613,844
セグメント間取引消去		186,913
全社費用		△200,077
四半期連結損益計算書の営業利益		600,680

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
14,615,535	4,459,692	583,304	1,275,472	20,934,005

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	20,168,896	3,735,271	575,683	24,479,851	－	24,479,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,022	78,320	274,789	361,131	△361,131	－
計	20,176,918	3,813,591	850,473	24,840,983	△361,131	24,479,851
セグメント利益	970,154	201,429	81,111	1,252,695	23,263	1,275,959

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		1,252,695
セグメント間取引消去		199,065
全社費用		△175,802
四半期連結損益計算書の営業利益		1,275,959

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
15,574,275	6,357,382	751,781	1,796,411	24,479,851

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益	99円02銭	122円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	523,083	675,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	523,083	675,914
普通株式の期中平均株式数（株）	5,282,524	5,507,330

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間238,871株、当第２四半期連結累計期間146,800株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。