第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,299,803	10,388,480
受取手形及び売掛金	7,069,705	7,710,936
商品	51,829	50,482
未成業務支出金	10,371,788	12,641,892
繰延税金資産	823,609	988,284
その他	1,542,201	3,251,176
貸倒引当金	△25,188	△33,064
流動資産合計	25,133,749	34,998,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	440,401	466,783
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	561,848	613,459
土地	304,281	304,281
その他（純額）	122,242	157,301
有形固定資産合計	1,428,774	1,541,826
無形固定資産
ソフトウエア	330,878	431,695
のれん	123,676	34,737
その他	174,380	59,332
無形固定資産合計	628,934	525,765
投資その他の資産
投資有価証券	506,424	560,559
関係会社株式	439,900	507,338
長期貸付金	30,322	24,544
差入保証金	992,307	1,062,942
繰延税金資産	92,354	117,597
破産更生債権等	39,993	36,918
退職給付に係る資産	848,043	898,930
その他	264,892	243,428
貸倒引当金	△39,779	△36,703
投資その他の資産合計	3,174,460	3,415,555
固定資産合計	5,232,169	5,483,146
資産合計	30,365,918	40,481,336

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,671,014	2,727,636
短期借入金	1,119,095	※ 263,010
1年内償還予定の社債	10,000	5,000
未払法人税等	711,943	453,346
未成業務受入金	10,567,016	22,224,615
賞与引当金	1,132,878	1,367,253
受注損失引当金	785,126	803,506
その他	3,542,542	2,010,258
流動負債合計	20,539,616	29,854,628
固定負債
社債	5,000	－
長期借入金	91,223	－
退職給付に係る負債	116,330	113,827
役員退職慰労引当金	382,172	428,638
繰延税金負債	434,085	459,930
その他	150,323	263,927
固定負債合計	1,179,134	1,266,323
負債合計	21,718,751	31,120,952
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金	822,747	822,747
利益剰余金	6,953,554	7,557,158
自己株式	△276,157	△207,948
株主資本合計	8,228,073	8,899,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121,200	165,716
為替換算調整勘定	14,303	△2,415
退職給付に係る調整累計額	283,589	297,194
その他の包括利益累計額合計	419,093	460,496
純資産合計	8,647,167	9,360,383
負債純資産合計	30,365,918	40,481,336

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※ 32,447,971	※ 37,411,732
売上原価	24,892,368	28,851,671
売上総利益	7,555,602	8,560,061
販売費及び一般管理費	6,750,731	7,102,229
営業利益	804,870	1,457,831
営業外収益
受取利息	11,298	4,664
受取配当金	32,797	29,455
保険配当金	32,275	20,661
為替差益	28,558	－
その他	36,830	20,944
営業外収益合計	141,759	75,726
営業外費用
支払利息	19,222	25,291
支払手数料	1,965	1,797
為替差損	－	171,526
固定資産売却損	11,210	－
その他	30,112	41,315
営業外費用合計	62,510	239,930
経常利益	884,119	1,293,627
特別利益
固定資産売却益	71,541	－
特別利益合計	71,541	－
税金等調整前四半期純利益	955,660	1,293,627
法人税、住民税及び事業税	859,278	756,542
法人税等調整額	△440,120	△193,839
法人税等合計	419,157	562,702
四半期純利益	536,503	730,925
親会社株主に帰属する四半期純利益	536,503	730,925

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	536,503	730,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,187	44,516
為替換算調整勘定	2,961	△16,718
退職給付に係る調整額	9,712	13,604
その他の包括利益合計	69,862	41,402
四半期包括利益	606,365	772,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	606,365	772,327

【注記事項】

(追加情報)

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要
　従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます。）を設定しております。
　従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度115,328千円、180,200株、当第３四半期連結会計期間47,040千円、73,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　前連結会計年度91,223千円、当第３四半期連結会計期間－千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　　 当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

当第３四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

　　 コミットメントライン契約

（融資枠5,000,000千円、平成30年６月30日残高 残高はありません）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成28年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）及び、当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	318,879千円	328,020千円
のれんの償却額	88,938千円	88,938千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日   取締役会	普通株式	108,366	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

（注）　平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金5,114千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日   取締役会	普通株式	127,320	22.5	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）　平成29年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金4,054千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	26,781,743	4,795,195	871,033	32,447,971	－	32,447,971
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,500	188,466	418,361	622,328	△622,328	－
計	26,797,243	4,983,661	1,289,395	33,070,299	△622,328	32,447,971
セグメント利益	532,073	149,885	108,026	789,985	14,885	804,870

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		789,985
セグメント間取引消去		292,742
全社費用		△277,857
四半期連結損益計算書の営業利益		804,870

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
22,239,654	7,251,080	1,012,576	1,944,659	32,447,971

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	31,409,640	5,103,272	898,819	37,411,732	－	37,411,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,264	132,992	408,206	554,462	△554,462	－
計	31,422,904	5,236,265	1,307,025	37,966,195	△554,462	37,411,732
セグメント利益	1,215,289	89,997	114,568	1,419,855	37,976	1,457,831

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		1,419,855
セグメント間取引消去		299,617
全社費用		△261,641
四半期連結損益計算書の営業利益		1,457,831

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本	アジア	中近東	その他	計
23,763,245	9,943,841	1,099,451	2,605,194	37,411,732

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

  　　 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	100円63銭	132円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	536,503	730,925
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	536,503	730,925
普通株式の期中平均株式数（株）	5,331,519	5,523,043

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間231,090株、当第３四半期連結累計期間130,060株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。