第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,477,545

13,246,693

受取手形及び売掛金

9,541,020

13,934,028

商品

46,768

47,004

未成業務支出金

12,064,441

14,989,961

その他

4,100,830

5,466,606

貸倒引当金

△68,827

△77,801

流動資産合計

32,161,779

47,606,493

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

560,561

576,906

機械、運搬具及び工具器具備品（純額）

638,022

696,196

土地

592,025

592,025

その他（純額）

122,223

112,968

有形固定資産合計

1,912,832

1,978,097

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

424,457

471,334

のれん

175,283

166,518

その他

147,099

134,909

無形固定資産合計

746,839

772,762

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

590,293

589,627

関係会社株式

510,946

521,842

長期貸付金

201,715

199,895

差入保証金

1,059,231

1,082,967

繰延税金資産

690,599

717,355

破産更生債権等

36,918

36,918

退職給付に係る資産

953,347

1,005,034

その他

268,361

226,126

貸倒引当金

△148,803

△148,803

投資その他の資産合計

4,162,609

4,230,963

固定資産合計

6,822,281

6,981,823

資産合計

38,984,060

54,588,317

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,009,000

4,908,443

短期借入金

743,026

※ 9,505,134

1年内償還予定の社債

5,000

－

未払法人税等

374,555

618,948

未成業務受入金

17,394,740

21,346,364

賞与引当金

1,392,744

1,565,076

受注損失引当金

860,625

777,274

その他

3,331,632

3,541,178

流動負債合計

28,111,325

42,262,419

固定負債

 

 

長期借入金

152,358

677,783

退職給付に係る負債

133,072

169,327

役員退職慰労引当金

451,154

463,816

繰延税金負債

149,254

160,507

その他

295,207

361,038

固定負債合計

1,181,048

1,832,473

負債合計

29,292,374

44,094,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

727,929

727,929

資本剰余金

822,747

1,258,767

利益剰余金

7,859,310

8,594,240

自己株式

△190,284

△531,091

株主資本合計

9,219,703

10,049,846

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

177,830

177,014

為替換算調整勘定

△12,302

△9,019

退職給付に係る調整累計額

306,454

275,582

その他の包括利益累計額合計

471,983

443,577

純資産合計

9,691,686

10,493,424

負債純資産合計

38,984,060

54,588,317

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2017年10月１日

　至　2018年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※２ 24,479,851

※２ 27,547,150

売上原価

18,672,550

20,738,395

売上総利益

5,807,300

6,808,754

販売費及び一般管理費

※１ 4,531,341

※１ 5,178,612

営業利益

1,275,959

1,630,142

営業外収益

 

 

受取利息

3,488

6,696

受取配当金

5,161

6,759

保険配当金

20,194

24,294

その他

16,384

21,414

営業外収益合計

45,229

59,165

営業外費用

 

 

支払利息

19,207

19,277

支払手数料

1,221

1,077

為替差損

164,423

54,581

その他

20,453

23,805

営業外費用合計

205,306

98,741

経常利益

1,115,881

1,590,565

税金等調整前四半期純利益

1,115,881

1,590,565

法人税、住民税及び事業税

651,658

693,288

法人税等調整額

△211,691

△7,174

法人税等合計

439,967

686,114

四半期純利益

675,914

904,451

親会社株主に帰属する四半期純利益

675,914

904,451

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2017年10月１日

　至　2018年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

四半期純利益

675,914

904,451

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32,962

△816

為替換算調整勘定

△13,165

3,282

退職給付に係る調整額

9,069

△30,872

その他の包括利益合計

28,867

△28,405

四半期包括利益

704,782

876,045

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

704,782

876,045

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2017年10月１日

　至　2018年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,115,881

1,590,565

減価償却費

201,069

253,146

のれん償却額

59,292

8,764

賞与引当金の増減額（△は減少）

304,938

172,332

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

29,372

12,661

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△10,339

36,254

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△12,003

△95,916

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△2,507

△83,351

受取利息及び受取配当金

△8,649

△13,456

支払利息

19,207

19,277

売上債権の増減額（△は増加）

△5,948,163

△4,393,008

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,626,516

△2,925,756

仕入債務の増減額（△は減少）

1,074,408

899,442

未成業務受入金の増減額（△は減少）

8,309,088

3,951,623

未払金の増減額（△は減少）

△842,979

△1,232,336

その他

△601,585

156,208

小計

1,060,514

△1,643,547

利息及び配当金の受取額

9,470

14,343

利息の支払額

△17,513

△18,584

法人税等の支払額

△703,022

△333,418

その他の支出

△20,825

△24,024

その他の収入

36,449

43,246

営業活動によるキャッシュ・フロー

365,072

△1,961,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

46,061

△2,600

投資有価証券の取得による支出

△3,031

△463

投資有価証券の売却による収入

496

－

有形固定資産の取得による支出

△178,090

△207,964

有形固定資産の売却による収入

－

3,044

無形固定資産の取得による支出

△62,880

△113,292

関係会社株式の取得による支出

△9,180

△10,896

短期貸付金の増減額（△は増加）

△142,890

△145,128

長期貸付けによる支出

△4,871

△1,000

長期貸付金の回収による収入

9,056

2,820

差入保証金の差入による支出

－

△15,051

その他

2,036

3,527

投資活動によるキャッシュ・フロー

△343,293

△487,004

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2017年10月１日

　至　2018年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

8,561,999

8,762,354

社債の償還による支出

△5,000

△5,000

長期借入れによる収入

－

613,340

長期借入金の返済による支出

△91,223

△84,291

自己株式の取得による支出

－

△533,260

自己株式の売却による収入

119,720

687,221

配当金の支払額

△127,320

△169,521

その他

△16,349

△9,321

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,441,826

9,261,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

△144,165

△45,984

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,319,440

6,766,547

現金及び現金同等物の期首残高

5,253,742

6,465,115

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 13,573,183

※ 13,231,662

 

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（従業員持株会ESOP信託）

１.2016年８月12日取締役会決議分

　当社は、2016年８月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要
　従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
　従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29,376千円、45,900株、当第２四半期連結会計期間末－千円、－株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　前連結会計年度－千円、当第２四半期連結会計期間－千円

 

２.2018年11月14日取締役会決議分

　当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要
　従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
　従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末467,422千円、227,900株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　当第２四半期連結会計期間492,394千円

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）

  　コミットメントライン契約

（融資枠5,000,000千円、2019年３月31日残高5,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2017年10月１日

　　至  2018年３月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2018年10月１日

　　至  2019年３月31日）

従業員給料及び手当

1,737,472千円

1,922,270千円

賞与引当金繰入額

425,212

461,422

役員退職慰労引当金繰入額

37,051

37,480

退職給付費用

70,320

71,475

 

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日  至　2018年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日  至　2019年３月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2017年10月１日

至  2018年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2018年10月１日

至  2019年３月31日）

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表における現金及び預金勘定の残高とは一致しております。

13,246,693千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△15,030

現金及び現金同等物

13,231,662

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月14日

  取締役会

普通株式

127,320

22.5

2017年９月30日

2017年12月25日

利益剰余金

（注）　2017年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金4,054千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月14日

  取締役会

普通株式

169,521

30.0

2018年９月30日

2018年12月25日

利益剰余金

（注）　2018年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金1,377千円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

（第三者割当による自己株式の処分）
　2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、従業員持株会信託型ESOPの導入により、2018年12月５日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ436,020千円増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,168,896

3,735,271

575,683

24,479,851

－

24,479,851

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,022

78,320

274,789

361,131

△361,131

－

計

20,176,918

3,813,591

850,473

24,840,983

△361,131

24,479,851

セグメント利益

970,154

201,429

81,111

1,252,695

23,263

1,275,959

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,252,695

セグメント間取引消去

199,065

全社費用

△175,802

四半期連結損益計算書の営業利益

1,275,959

 

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本

アジア

中近東

その他

計

15,574,275

6,357,382

751,781

1,796,411

24,479,851

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,046,898

4,900,393

599,858

27,547,150

－

27,547,150

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,946

84,734

277,971

377,652

△377,652

－

計

22,061,844

4,985,127

877,829

27,924,802

△377,652

27,547,150

セグメント利益

1,333,306

286,201

39,684

1,659,192

△29,050

1,630,142

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,659,192

セグメント間取引消去

173,343

全社費用

△202,393

四半期連結損益計算書の営業利益

1,630,142

 

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

４．地域に関する情報

    　売上高                                                                      （単位：千円）

日本

アジア

中近東

その他

計

17,839,060

7,907,479

551,530

1,249,080

27,547,150

　（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

 
（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目

前第２四半期連結累計期間

（自　2017年10月１日

至　2018年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年３月31日）

　１株当たり四半期純利益

122円73銭

160円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

675,914

904,451

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（千円）

675,914

904,451

普通株式の期中平均株式数（株）

5,507,330

5,639,595

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間146,800株、当第２四半期連結累計期間156,014株であります。
（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

15万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

360百万円（上限）

（４）取得期間

2019年５月16日～2020年５月15日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

２【その他】

該当事項はありません。