第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

売上高

(千円)

42,879,727

47,074,538

53,200,984

63,210,793

62,880,920

経常利益

(千円)

1,068,554

1,385,101

1,824,894

2,069,607

2,538,552

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

628,973

852,591

1,033,077

1,344,544

1,535,232

包括利益

(千円)

540,098

1,192,876

1,085,966

1,078,320

1,396,380

純資産額

(千円)

7,326,303

8,647,167

9,691,686

10,748,648

12,011,781

総資産額

(千円)

27,853,524

30,365,918

38,984,060

42,090,515

47,706,375

1株当たり純資産額

(円)

1,419.10

1,578.39

1,729.17

1,885.75

2,088.76

1株当たり当期純利益

(円)

122.61

158.96

186.48

237.28

269.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.3

28.5

24.9

25.5

25.2

自己資本利益率

(%)

8.9

10.7

11.3

13.2

13.5

株価収益率

(倍)

6.04

8.44

12.86

8.42

8.18

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,131,482

2,066,180

3,318,152

1,234,886

5,032,353

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

778,952

531,914

1,116,552

828,442

1,144,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

278,324

445,482

890,898

1,648,586

1,527,776

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,062,073

5,253,742

6,465,115

5,865,583

8,112,058

従業員数

(人)

2,054

2,430

2,593

2,749

2,981

(ほか、平均臨時雇用者数)

212

223

250

272

266

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期(2019年9月期)の期首より適用しており、第13期(2018年9月期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

営業収益

(千円)

490,817

515,079

557,185

613,776

663,424

経常利益

(千円)

79,142

119,837

155,735

203,436

299,634

当期純利益

(千円)

97,931

118,872

145,940

205,818

273,580

資本金

(千円)

503,062

727,929

727,929

727,929

727,929

発行済株式総数

(千株)

5,840

6,080

6,080

6,080

6,080

純資産額

(千円)

5,780,894

6,103,578

6,240,201

6,429,530

6,525,316

総資産額

(千円)

11,640,612

11,357,692

10,630,445

13,131,366

10,415,553

1株当たり純資産額

(円)

1,119.76

1,114.10

1,113.37

1,128.00

1,134.70

1株当たり配当額

(円)

20.0

22.5

30.0

37.5

42.5

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

19.09

22.16

26.34

36.32

48.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.7

53.7

58.7

49.0

62.7

自己資本利益率

(%)

1.73

2.00

2.36

3.20

4.22

株価収益率

(倍)

38.76

60.55

91.07

55.04

45.92

配当性向

(%)

104.8

101.5

113.9

103.2

88.5

従業員数

(人)

10

9

9

10

11

(ほか、平均臨時雇用者数)

()

()

()

()

()

株主総利回り

(%)

134.5

245.0

437.4

373.3

417.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.8)

(123.9)

(137.3)

(123.1)

(129.1)

最高株価

(円)

874

1,363

2,424

2,499

3,605

最低株価

(円)

535

700

1,355

1,680

1,534

(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期(2019年9月期)の期首より適用しており、第13期(2018年9月期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

2006年5月

㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議

2006年7月

㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議

2006年8月

当社設立、ジャスダック証券取引所に上場

2006年9月

㈱アサノ建工を子会社化

2006年10月

事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併

2006年12月

㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併

2007年1月

㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化

2007年3月

大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化

2007年4月

吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化

2007年5月

㈱総合環境テクノロジーを設立

2007年10月

㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併

2008年8月

㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け

2008年10月

東京都渋谷区本町三丁目12番1号に移転

2009年1月

㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック(現連結子会社)に変更

2010年4月

㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年10月

㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション(現連結子会社)に変更

2011年12月

㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング(現連結子会社)に変更

2012年3月

パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立

2012年9月

カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC(現非連結子会社)を設立

2013年6月

インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited(現連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年11月

ジェーエステック(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

2014年3月

ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.(現連結子会社)を設立

2014年4月

車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立

2014年6月

グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル(現連結子会社)を設立

2014年6

インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia(現非連結子会社)を設立

2015年10月

白山瀬波(現非連結子会社)を設立

2015年11月

一般社団法人未知倶楽部(現非連結子会社)を設立

2017年4月

瀬戸酒造店(現非連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

2017年9月

タイ王国に、Oriental Consultants Thailand(現非連結子会社)を設立

2018年9月

三協建設㈱(現連結子会社)の株式を取得、完全子会社化

2018年8月

ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited(現非連結子会社)を設立

2018年12月

商号を㈱ACKグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更

2019年8月

パナマ国にOC Latin America, S.A.(現非連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社持分法非適用会社19社、関連会社持分法適用会社1社及び持分法非適用会社5社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

区分

主要業務

会社名

インフラ・マネジメントサービス事業

社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等

㈱オリエンタルコンサルタンツ

㈱オリエンタルコンサルタンツ

 グローバル

Oriental Consultants India Private Limited.

Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.

㈱ジェーエステック

㈱トータルフリートサービス

建設調査・設計・監理・GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等

㈱エイテック

アキバ

上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等

㈱中央設計技術研究所

環境マネジメント事業

地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

㈱鈴木建築設計事務所

三協建設㈱

 

その他事業

建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等

㈱リサーチアンドソリューション

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ

東京都
渋谷区

500

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

役員の兼任をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃借を受けております。

本社建物の賃貸をしております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

東京都
新宿区

490

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

役員の兼任をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

東京都
台東区

450

環境マネジメント事業

100.0

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資をしております。

㈱中央設計技術研究所

石川県
金沢市

30

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

融資を受けております。

㈱エイテック

東京都
渋谷区

95

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃貸をしております。

融資を受けております。

㈱リサーチアンドソリューション

福岡県
福岡市

博多区

10

その他事業

100.0

役員の兼任をしております。

経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。

本社建物の賃貸をしております。

融資をしております。

融資を受けております。

㈱ジェーエステック

埼玉県
さいたま市

中央区

31

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

㈱アキバ

島根県
松江市

11

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

㈱鈴木建築設計事務所

千葉県
松戸市

10

環境マネジメント事業

100.0

(100.0)

㈱トータルフリートサービス

東京都
渋谷区

12

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(100.0)

三協建設㈱

静岡県

浜松市

北区

30

環境マネジメント事業

100.0

(100.0)

 

Oriental Consultants India Private Limited.

インド国

ニューデリー

0

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(99.0)

Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.

ミャンマー

連邦共和国

ヤンゴン

5

インフラ・マネジメントサービス事業

100.0

(99.0)

(注)1 ㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテックは特定子会社に該当いたします。

2  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3 有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

5 主要な損益情報等

㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)は連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

㈱オリエンタルコンサルタンツ

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

㈱アサノ大成基礎エンジニアリング

 売上高

24,579百万円

20,308百万円

7,498百万円

 経常利益

1,407百万円

117百万円

262百万円

 当期純利益又は

 当期純損失(△)

959百万円

△71百万円

147百万円

 純資産額

7,327百万円

657百万円

2,013百万円

 総資産額

19,041百万円

19,292百万円

5,896百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

当社

11

()

インフラ・マネジメントサービス事業

2,441

(250)

環境マネジメント事業

355

(10)

その他事業

174

(6)

合計

2,981

(266)

 (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

11

()

46.7

13.1

7,155

 (注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 平均年間給与において兼務者は、兼務先の年間給与も含んで記載しております。

4 平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで記載しております。

5 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3)労働組合の状況

① 提出会社

 該当事項はありません。

② 連結子会社

㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニ

アリングは、労働組合を結成しております。

2020年9月30日現在

 

項目

オリエンタルコンサルタンツ

労働組合

オリエンタルコンサルタンツ

グローバル労働組合

アサノ大成基礎エンジニアリング

労働組合

結成年月日

1971年7月1日

2014年10月1日

1972年12月4日

組合員数

560人

99人

90人

上部団体名

全国建設関連産業労働組合連合会

(注) 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、他の連結子会社には労働組合はありません。