当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大につきまして、今後の経過によっては当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にて推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な状況になっております。
このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受注も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、185億27百万円(前年同四半期比2.7％増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移し、海外市場の受注高は422億44百万円（前年同四半期比18.8％増）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大への対応としましては、グループの全従業員及びそのご家族並びに関係者の皆様の安全確保を行うとともに、感染拡大の防止に万全を期するため、実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いましたものの、当第２四半期における売上高及び営業利益に与える影響額は僅少でした。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は607億72百万円（前年同四半期比13.4％増）、売上高は301億37百万円（同9.4％増）、営業利益は17億11百万円（同5.0％増）、経常利益は16億93百万円（同6.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億20百万円（同23.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、244億86百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。営業利益は13億69百万円（同2.7％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、51億10百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。営業利益は３億28百万円（同14.8％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、９億40百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。営業利益は35百万円（前年同四半期比11.1％減）となっております。
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は610億35百万円と前連結会計年度末に比べ189億44百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加84億26百万円、受取手形及び売掛金の増加33億95百万円及び、未成業務支出金の増加37億67百万円によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は496億18百万円と前連結会計年度末に比べ182億76百万円増加いたしました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加100億26百万円及び、未成業務受入金の増加66億８百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は114億16百万円と前連結会計年度末に比べ６億67百万円増加いたしました。これは当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し83億82百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額41百万円と合せて142億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は３億32百万円（前年同四半期比16億29百万円の支出減）となりました。主な内訳は、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加66億８百万円の収入、売上債権の増加34億３百万円の支出及び、棚卸資産の増加37億44百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億61百万円（前年同四半期比１億74百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による２億85百万円の支出、無形固定資産の取得による１億49百万円の支出及び、関係会社株式の取得による１億40百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は94億59百万円（前年同四半期比１億98百万円の収入増）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額100億25百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。
当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために、重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを確立するとともに、総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造してまいります。また、国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大してまいります。さらに、グループ内外の効果的な活用により、ブランド力をより一層向上させ、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。当社グループでは、このような取組みにより、社会価値創造企業を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④ 本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１） 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２） 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３） 株主意思を重視するものであること
４） 独立性の高い社外者の判断の重視
５） 合理的な客観的要件の設定
６） 独立した地位にある第三者の助言の取得
７） デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
（５）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は２億35百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業２億32百万円及び環境マネジメント事業２百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 防災に関する研究開発
③ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発
④ 地方創生に関する研究開発
⑤ 海外事業の新規開拓に関する研究開発
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。