第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,882,319	14,308,927
受取手形及び売掛金	11,415,015	14,810,409
商品	41,749	19,634
未成業務支出金	11,586,215	15,353,613
前払費用	4,308,636	6,655,018
その他	2,125,654	2,550,418
貸倒引当金	△102,715	△146,992
流動資産合計	35,256,874	53,551,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	570,598	592,687
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	701,872	782,387
土地	592,025	592,025
その他（純額）	164,953	142,810
有形固定資産合計	2,029,449	2,109,911
無形固定資産
ソフトウエア	477,819	494,427
のれん	157,754	148,990
その他	96,984	156,379
無形固定資産合計	732,558	799,798
投資その他の資産
投資有価証券	578,308	475,333
関係会社株式	501,833	637,256
長期貸付金	201,439	188,004
差入保証金	1,084,446	1,154,380
繰延税金資産	790,622	949,348
破産更生債権等	36,918	36,918
退職給付に係る資産	743,272	711,205
その他	283,594	570,808
貸倒引当金	△148,803	△148,803
投資その他の資産合計	4,071,632	4,574,451
固定資産合計	6,833,640	7,484,161
資産合計	42,090,515	61,035,189

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,495,211	6,095,582
短期借入金	2,049,768	※ 12,076,205
未払法人税等	438,321	770,018
未成業務受入金	17,518,029	24,126,935
賞与引当金	1,519,516	1,768,599
受注損失引当金	631,768	566,690
その他	3,286,006	2,956,097
流動負債合計	29,938,621	48,360,128
固定負債
長期借入金	497,864	260,004
退職給付に係る負債	176,449	185,753
役員退職慰労引当金	501,746	535,509
繰延税金負債	149,237	117,498
その他	77,947	159,947
固定負債合計	1,403,245	1,258,714
負債合計	31,341,867	49,618,843
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金	1,258,767	1,258,767
利益剰余金	9,034,333	9,964,122
自己株式	△478,141	△618,901
株主資本合計	10,542,889	11,331,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	171,667	93,016
為替換算調整勘定	△24,855	△52,986
退職給付に係る調整累計額	58,947	44,398
その他の包括利益累計額合計	205,759	84,428
純資産合計	10,748,648	11,416,346
負債純資産合計	42,090,515	61,035,189

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※２ 27,547,150	※２ 30,137,344
売上原価	20,738,395	22,786,635
売上総利益	6,808,754	7,350,708
販売費及び一般管理費	※１ 5,178,612	※１ 5,639,127
営業利益	1,630,142	1,711,580
営業外収益
受取利息	6,696	12,333
受取配当金	6,759	9,213
保険配当金	24,294	47,502
その他	21,414	18,414
営業外収益合計	59,165	87,463
営業外費用
支払利息	19,277	21,186
支払手数料	1,077	767
為替差損	54,581	69,329
その他	23,805	14,633
営業外費用合計	98,741	105,916
経常利益	1,590,565	1,693,127
税金等調整前四半期純利益	1,590,565	1,693,127
法人税、住民税及び事業税	693,288	719,465
法人税等調整額	△7,174	△146,914
法人税等合計	686,114	572,550
四半期純利益	904,451	1,120,576
親会社株主に帰属する四半期純利益	904,451	1,120,576

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	904,451	1,120,576
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△816	△78,651
為替換算調整勘定	3,282	△28,130
退職給付に係る調整額	△30,872	△14,548
その他の包括利益合計	△28,405	△121,330
四半期包括利益	876,045	999,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	876,045	999,245

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,590,565	1,693,127
減価償却費	253,146	287,295
のれん償却額	8,764	8,764
賞与引当金の増減額（△は減少）	172,332	249,082
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,661	33,763
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,254	9,303
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△95,916	11,074
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△83,351	△65,077
受取利息及び受取配当金	△13,456	△21,546
支払利息	19,277	21,186
売上債権の増減額（△は増加）	△4,393,008	△3,403,362
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,925,756	△3,744,434
仕入債務の増減額（△は減少）	899,442	1,616,383
未成業務受入金の増減額（△は減少）	3,951,623	6,608,905
未払金の増減額（△は減少）	△1,232,336	△1,028,607
前払費用の増減額（△は増加）	△1,025,246	△2,333,694
その他	1,181,454	103,612
小計	△1,643,547	45,775
利息及び配当金の受取額	14,343	22,289
利息の支払額	△18,584	△18,403
法人税等の支払額	△333,418	△432,435
その他の支出	△24,024	△15,367
その他の収入	43,246	65,994
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,961,985	△332,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2,600	△2,400
投資有価証券の取得による支出	△463	△10,813
有形固定資産の取得による支出	△207,964	△285,979
有形固定資産の売却による収入	3,044	90
無形固定資産の取得による支出	△113,292	△149,887
関係会社株式の取得による支出	△10,896	△140,619
短期貸付金の増減額（△は増加）	△145,128	△26,186
長期貸付けによる支出	△1,000	△810
長期貸付金の回収による収入	2,820	14,245
差入保証金の差入による支出	△15,051	△59,251
その他	3,527	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△487,004	△661,613

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,762,354	10,025,000
社債の償還による支出	△5,000	－
長期借入れによる収入	613,340	－
長期借入金の返済による支出	△84,291	△237,788
自己株式の取得による支出	△533,260	△306,070
自己株式の売却による収入	687,221	215,533
配当金の支払額	△169,521	△219,399
その他	△9,321	△17,278
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,261,522	9,459,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45,984	△83,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,766,547	8,382,360
現金及び現金同等物の期首残高	6,465,115	5,865,583
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	41,846
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,231,662	※ 14,289,790

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の変更)

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Japan Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（従業員持株会ESOP信託）

　当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要
　従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
　従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309,085千円、150,700株、当第２四半期連結会計期間末143,775千円、70,100株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　前連結会計年度345,590千円、当第２四半期連結会計期間136,782千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）

  　コミットメントライン契約

（融資枠5,000,000千円、2020年３月31日残高5,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）
従業員給料及び手当	1,922,270千円	2,094,593千円
賞与引当金繰入額	461,422	531,769
役員退職慰労引当金繰入額	37,480	39,567
退職給付費用	71,475	100,709

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日  至　2019年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日  至　2020年３月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	13,246,693千円	14,308,927千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,030	△19,136
現金及び現金同等物	13,231,662	14,289,790

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月14日   取締役会	普通株式	169,521	30.0	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）　2018年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金1,377千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

（第三者割当による自己株式の処分）
　2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、従業員持株会信託型ESOPの導入により、2018年12月５日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ436,020千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月14日   取締役会	普通株式	219,399	37.5	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）　2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5,651千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	22,046,898	4,900,393	599,858	27,547,150	－	27,547,150
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,946	84,734	277,971	377,652	△377,652	－
計	22,061,844	4,985,127	877,829	27,924,802	△377,652	27,547,150
セグメント利益	1,333,306	286,201	39,684	1,659,192	△29,050	1,630,142

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		1,659,192
セグメント間取引消去		173,343
全社費用		△202,393
四半期連結損益計算書の営業利益		1,630,142

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	24,445,616	5,017,167	674,560	30,137,344	－	30,137,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,527	93,009	265,577	399,114	△399,114	－
計	24,486,143	5,110,177	940,137	30,536,459	△399,114	30,137,344
セグメント利益	1,369,483	328,582	35,260	1,733,326	△21,746	1,711,580

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		1,733,326
セグメント間取引消去		168,206
全社費用		△189,952
四半期連結損益計算書の営業利益		1,711,580

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益	160円38銭	197円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	904,451	1,120,576
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	904,451	1,120,576
普通株式の期中平均株式数（株）	5,639,595	5,677,456

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間156,014株、当第２四半期連結累計期間111,200株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。