第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,882,319	11,889,224
受取手形及び売掛金	11,415,015	9,869,343
商品	41,749	14,496
未成業務支出金	11,586,215	12,148,932
前払費用	4,308,636	6,785,193
その他	2,125,654	2,735,210
貸倒引当金	△102,715	△134,539
流動資産合計	35,256,874	43,307,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	570,598	577,950
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	701,872	948,274
土地	592,025	592,025
その他（純額）	164,953	160,346
有形固定資産合計	2,029,449	2,278,596
無形固定資産
ソフトウエア	477,819	469,579
のれん	157,754	144,608
その他	96,984	239,294
無形固定資産合計	732,558	853,482
投資その他の資産
投資有価証券	578,308	534,461
関係会社株式	501,833	637,256
長期貸付金	201,439	187,293
差入保証金	1,084,446	1,177,776
繰延税金資産	790,622	1,069,754
破産更生債権等	36,918	36,918
退職給付に係る資産	743,272	726,176
その他	283,594	556,767
貸倒引当金	△148,803	△148,803
投資その他の資産合計	4,071,632	4,777,599
固定資産合計	6,833,640	7,909,678
資産合計	42,090,515	51,217,540

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,495,211	4,449,174
短期借入金	2,049,768	※ 528,370
未払法人税等	438,321	815,829
未成業務受入金	17,518,029	26,740,275
賞与引当金	1,519,516	1,742,864
受注損失引当金	631,768	546,883
その他	3,286,006	2,587,462
流動負債合計	29,938,621	37,410,859
固定負債
長期借入金	497,864	896,690
退職給付に係る負債	176,449	218,201
役員退職慰労引当金	501,746	556,593
繰延税金負債	149,237	136,447
その他	77,947	172,698
固定負債合計	1,403,245	1,980,632
負債合計	31,341,867	39,391,491
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金	1,258,767	1,562,483
利益剰余金	9,034,333	10,237,649
自己株式	△478,141	△810,221
株主資本合計	10,542,889	11,717,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	171,667	133,856
為替換算調整勘定	△24,855	△62,771
退職給付に係る調整累計額	58,947	37,123
その他の包括利益累計額合計	205,759	108,208
純資産合計	10,748,648	11,826,048
負債純資産合計	42,090,515	51,217,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 44,310,469	※１ 47,161,755
売上原価	34,294,870	36,427,402
売上総利益	10,015,598	10,734,352
販売費及び一般管理費	7,940,927	8,388,829
営業利益	2,074,670	2,345,522
営業外収益
受取利息	11,158	17,515
受取配当金	9,491	29,218
保険配当金	24,790	47,502
その他	34,580	25,737
営業外収益合計	80,020	119,973
営業外費用
支払利息	22,392	24,435
支払手数料	1,850	1,539
為替差損	171,573	155,341
その他	34,138	29,728
営業外費用合計	229,954	211,044
経常利益	1,924,737	2,254,451
特別利益
助成金収入	－	※２ 93,727
特別利益合計	－	93,727
特別損失
臨時損失	－	※３ 214,510
特別損失合計	－	214,510
税金等調整前四半期純利益	1,924,737	2,133,669
法人税、住民税及び事業税	836,480	1,002,933
法人税等調整額	9,776	△263,367
法人税等合計	846,257	739,566
四半期純利益	1,078,480	1,394,102
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,078,480	1,394,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,078,480	1,394,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,493	△37,810
為替換算調整勘定	△3,007	△37,916
退職給付に係る調整額	△46,182	△21,823
その他の包括利益合計	△85,683	△97,550
四半期包括利益	992,796	1,296,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	992,796	1,296,552

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の変更)

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Japan Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（従業員持株会ESOP信託）

１.2018年11月14日取締役会決議分

　当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要
　従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
　従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309,085千円、150,700株、当第３四半期連結会計期間末31,380千円、15,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　前連結会計年度345,590千円、当第３四半期連結会計期間136,782千円

２.2020年５月25日取締役会決議分

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要
　従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
　従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末649,976千円、256,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　当第３四半期連結会計期間649,976千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）

  　コミットメントライン契約

（融資枠5,000,000千円、2020年６月30日残高はありません）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）及び、当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

※２　助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。

　当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

※３　臨時損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。
　このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	406,680千円	464,207千円
のれんの償却額	13,146千円	13,146千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月14日   取締役会	普通株式	169,521	30.0	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）　2018年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金1,377千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

（第三者割当による自己株式の処分）
　2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、従業員持株会信託型ESOPの導入により、2018年12月５日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ436,020千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月14日   取締役会	普通株式	219,399	37.5	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）　2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5,651千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

（第三者割当による自己株式の処分）
　2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、従業員持株会信託型ESOPの導入により、2020年６月11日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ303,715千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	36,335,102	6,943,850	1,031,516	44,310,469	－	44,310,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,388	106,821	384,114	515,324	△515,324	－
計	36,359,491	7,050,671	1,415,630	44,825,793	△515,324	44,310,469
セグメント利益	1,774,545	165,670	134,718	2,074,934	△263	2,074,670

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		2,074,934
セグメント間取引消去		284,817
全社費用		△285,081
四半期連結損益計算書の営業利益		2,074,670

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	37,621,633	8,440,192	1,099,928	47,161,755	－	47,161,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	51,235	159,157	384,270	594,663	△594,663	－
計	37,672,869	8,599,350	1,484,199	47,756,419	△594,663	47,161,755
セグメント利益	1,979,592	244,776	121,709	2,346,078	△555	2,345,522

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		2,346,078
セグメント間取引消去		267,150
全社費用		△267,706
四半期連結損益計算書の営業利益		2,345,522

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  　　 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	190円68銭	245円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,078,480	1,394,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,078,480	1,394,102
普通株式の期中平均株式数（株）	5,656,062	5,681,623

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間170,230株、当第３四半期連結累計期間114,820株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。