第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,124,495	10,040,118
受取手形及び売掛金	11,179,270	9,753,636
商品	15,219	14,423
未成業務支出金	12,636,406	16,646,690
前払費用	5,537,818	4,273,484
その他	2,558,941	2,320,325
貸倒引当金	△79,662	△82,524
流動資産合計	39,972,489	42,966,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	605,779	592,333
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	879,106	865,757
土地	592,025	592,025
その他（純額）	142,953	107,609
有形固定資産合計	2,219,864	2,157,724
無形固定資産
ソフトウエア	438,602	416,974
のれん	140,226	135,844
その他	251,675	497,004
無形固定資産合計	830,504	1,049,823
投資その他の資産
投資有価証券	568,745	598,201
関係会社株式	633,085	612,801
長期貸付金	185,174	172,736
差入保証金	1,195,871	1,190,892
繰延税金資産	964,218	1,134,567
破産更生債権等	36,918	36,918
退職給付に係る資産	681,601	697,396
その他	566,704	597,575
貸倒引当金	△148,803	△148,803
投資その他の資産合計	4,683,516	4,892,285
固定資産合計	7,733,885	8,099,834
資産合計	47,706,375	51,065,990

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,300,543	5,169,649
短期借入金	434,212	※ 6,729,514
未払法人税等	749,980	89,373
未成業務受入金	21,778,712	21,508,976
賞与引当金	1,396,228	876,471
受注損失引当金	623,038	709,163
その他	3,568,671	2,485,628
流動負債合計	33,851,385	37,568,776
固定負債
長期借入金	726,510	716,467
退職給付に係る負債	237,154	242,704
役員退職慰労引当金	577,550	568,059
繰延税金負債	135,450	147,913
その他	166,541	118,445
固定負債合計	1,843,208	1,793,590
負債合計	35,694,594	39,362,366
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金	1,562,483	1,562,483
利益剰余金	10,378,778	9,907,743
自己株式	△724,317	△579,327
株主資本合計	11,944,873	11,618,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156,513	177,900
為替換算調整勘定	△54,842	△67,486
退職給付に係る調整累計額	△34,762	△43,897
その他の包括利益累計額合計	66,907	66,516
非支配株主持分	－	18,279
純資産合計	12,011,781	11,703,623
負債純資産合計	47,706,375	51,065,990

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 11,266,982	※１ 11,802,987
売上原価	8,805,939	9,268,871
売上総利益	2,461,043	2,534,116
販売費及び一般管理費	2,804,685	2,697,784
営業損失（△）	△343,642	△163,668
営業外収益
受取利息	6,678	6,531
受取配当金	6,304	6,616
保険配当金	47,502	27,175
為替差益	31,604	－
その他	10,366	13,226
営業外収益合計	102,456	53,550
営業外費用
支払利息	6,950	5,093
支払手数料	467	24,818
為替差損	－	95,357
持分法による投資損失	－	13,429
その他	6,955	18,859
営業外費用合計	14,374	157,559
経常損失（△）	△255,559	△267,677
特別利益
助成金収入	－	※２ 48,957
特別利益合計	－	48,957
特別損失
臨時損失	－	※３ 107,952
特別損失合計	－	107,952
税金等調整前四半期純損失（△）	△255,559	△326,673
法人税、住民税及び事業税	50,623	58,298
法人税等調整額	△119,025	△163,028
法人税等合計	△68,402	△104,730
四半期純損失（△）	△187,157	△221,942
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	2,132
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△187,157	△224,074

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△187,157	△221,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71,128	21,387
為替換算調整勘定	△1,843	△12,643
退職給付に係る調整額	△7,274	△9,134
その他の包括利益合計	62,010	△391
四半期包括利益	△125,146	△222,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△125,146	△224,906
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2,572

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Philippines, Inc.を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（従業員持株会ESOP信託）

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要
　従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
　従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595,452千円、234,800株、当第１四半期連結会計期間末450,393千円、177,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　前連結会計年度629,821千円、当第１四半期連結会計期間629,821千円

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

当第１四半期連結会計期間（2020年12月31日）

  　コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2020年12月31日残高5,700,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）及び、当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

※２　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

※３　臨時損失

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

　　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	133,059千円	133,605千円
のれんの償却額	4,382千円	4,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月14日   取締役会	普通株式	219,399	37.5	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）　2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5,651千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日   取締役会	普通株式	254,382	42.5	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

（注）　2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金9,979千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	9,242,744	1,737,257	286,981	11,266,982	－	11,266,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,766	5,285	142,002	176,054	△176,054	－
計	9,271,511	1,742,542	428,983	11,443,037	△176,054	11,266,982
セグメント利益又は損失（△）	△282,051	△66,265	15,202	△333,113	△10,528	△343,642

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		△333,113
セグメント間取引消去		87,738
全社費用		△98,267
四半期連結損益計算書の営業損失（△）		△343,642

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	9,105,500	2,368,004	329,482	11,802,987	－	11,802,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,622	102,545	120,167	△120,167	－
計	9,105,500	2,385,626	432,027	11,923,155	△120,167	11,802,987
セグメント利益又は損失（△）	△201,733	14,555	17,448	△169,729	6,061	△163,668

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		△169,729
セグメント間取引消去		99,193
全社費用		△93,132
四半期連結損益計算書の営業損失（△）		△163,668

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  　　 １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△32円92銭	△38円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△187,157	△224,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△187,157	△224,074
普通株式の期中平均株式数（株）	5,685,713	5,774,358

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間131,975株、当第１四半期連結累計期間210,375株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得理由

株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類

当社普通株式

（２）取得する株式の総数

20万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額

540百万円（上限）

（４）取得期間

2021年２月15日～2022年２月11日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………254,382千円

(２）１株当たりの金額…………………………………42.5円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月23日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。