第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,124,495	14,406,093
受取手形及び売掛金	11,179,270	14,769,089
商品	15,219	13,681
未成業務支出金	12,636,406	15,096,958
前払費用	5,537,818	4,459,502
その他	2,558,941	2,437,473
貸倒引当金	△79,662	△82,565
流動資産合計	39,972,489	51,100,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	605,779	580,150
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	879,106	994,380
土地	592,025	592,025
その他（純額）	142,953	103,504
有形固定資産合計	2,219,864	2,270,060
無形固定資産
ソフトウエア	438,602	403,724
のれん	140,226	131,462
その他	251,675	601,927
無形固定資産合計	830,504	1,137,114
投資その他の資産
投資有価証券	568,745	836,806
関係会社株式	633,085	609,277
長期貸付金	185,174	171,536
差入保証金	1,195,871	1,177,286
繰延税金資産	964,218	1,089,312
破産更生債権等	36,918	36,918
退職給付に係る資産	681,601	704,127
その他	566,704	527,292
貸倒引当金	△148,803	△148,803
投資その他の資産合計	4,683,516	5,003,753
固定資産合計	7,733,885	8,410,929
資産合計	47,706,375	59,511,164

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,300,543	6,323,848
短期借入金	434,212	※ 10,360,329
未払法人税等	749,980	910,937
未成業務受入金	21,778,712	21,483,459
賞与引当金	1,396,228	1,861,173
受注損失引当金	623,038	1,026,236
その他	3,568,671	2,419,033
流動負債合計	33,851,385	44,385,018
固定負債
長期借入金	726,510	469,795
退職給付に係る負債	237,154	252,225
役員退職慰労引当金	577,550	575,274
繰延税金負債	135,450	164,509
その他	166,541	63,296
固定負債合計	1,843,208	1,525,101
負債合計	35,694,594	45,910,119
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金	1,562,483	1,562,483
利益剰余金	10,378,778	11,656,538
自己株式	△724,317	△535,603
株主資本合計	11,944,873	13,411,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156,513	236,108
為替換算調整勘定	△54,842	△14,079
退職給付に係る調整累計額	△34,762	△53,032
その他の包括利益累計額合計	66,907	168,996
非支配株主持分	－	20,700
純資産合計	12,011,781	13,601,044
負債純資産合計	47,706,375	59,511,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 30,137,344	※２ 32,459,670
売上原価	22,786,635	24,920,409
売上総利益	7,350,708	7,539,261
販売費及び一般管理費	※１ 5,639,127	※１ 5,426,793
営業利益	1,711,580	2,112,468
営業外収益
受取利息	12,333	15,692
受取配当金	9,213	9,961
保険配当金	47,502	27,175
為替差益	－	239,483
その他	18,414	27,841
営業外収益合計	87,463	320,153
営業外費用
支払利息	21,186	14,455
支払手数料	767	25,112
為替差損	69,329	－
持分法による投資損失	－	27,303
その他	14,633	19,753
営業外費用合計	105,916	86,625
経常利益	1,693,127	2,345,996
特別利益
助成金収入	－	※３ 86,307
特別利益合計	－	86,307
特別損失
臨時損失	－	※４ 184,246
特別損失合計	－	184,246
税金等調整前四半期純利益	1,693,127	2,248,056
法人税、住民税及び事業税	719,465	839,574
法人税等調整額	△146,914	△120,791
法人税等合計	572,550	718,782
四半期純利益	1,120,576	1,529,274
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	4,553
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,120,576	1,524,720

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	1,120,576	1,529,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△78,651	79,594
為替換算調整勘定	△28,130	40,763
退職給付に係る調整額	△14,548	△18,269
その他の包括利益合計	△121,330	102,088
四半期包括利益	999,245	1,631,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	999,245	1,626,809
非支配株主に係る四半期包括利益	－	4,553

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,693,127	2,248,056
減価償却費	287,295	281,685
のれん償却額	8,764	8,764
賞与引当金の増減額（△は減少）	249,082	464,944
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	33,763	△2,276
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,303	15,071
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	11,074	△48,854
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△65,077	403,198
受取利息及び受取配当金	△21,546	△25,653
支払利息	21,186	14,455
持分法による投資損益（△は益）	－	27,303
助成金収入	－	△86,307
臨時損失	－	184,246
売上債権の増減額（△は増加）	△3,403,362	△3,589,819
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,744,434	△2,452,829
仕入債務の増減額（△は減少）	1,616,383	1,103,493
未成業務受入金の増減額（△は減少）	6,608,905	△295,253
未払金の増減額（△は減少）	△1,028,607	△1,025,985
前払費用の増減額（△は増加）	△2,333,694	821,025
その他	103,612	△469,418
小計	45,775	△2,424,151
利息及び配当金の受取額	22,289	22,733
その他の収入	65,994	57,423
助成金の受取額	－	86,307
利息の支払額	△18,403	△12,998
その他の支出	△15,367	△44,106
臨時損失の支払額	－	△184,246
法人税等の支払額	△432,435	△651,918
営業活動によるキャッシュ・フロー	△332,146	△3,150,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2,400	△0
投資有価証券の取得による支出	△10,813	△173,387
有形固定資産の取得による支出	△285,979	△91,402
有形固定資産の売却による収入	90	2,882
無形固定資産の取得による支出	△149,887	△401,402
関係会社株式の取得による支出	△140,619	△10,350
短期貸付金の増減額（△は増加）	△26,186	△61,896
長期貸付けによる支出	△810	△3,300
長期貸付金の回収による収入	14,245	16,938
差入保証金の差入による支出	△59,251	－
その他	－	18,997
投資活動によるキャッシュ・フロー	△661,613	△702,920

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,025,000	9,920,000
長期借入金の返済による支出	△237,788	△257,963
自己株式の取得による支出	△306,070	△83,398
自己株式の売却による収入	215,533	229,385
配当金の支払額	△219,399	△254,383
その他	△17,278	△10,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,459,996	9,543,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	△83,876	299,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,382,360	5,989,134
現金及び現金同等物の期首残高	5,865,583	8,112,058
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	41,846	292,463
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,289,790	※ 14,393,655

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Philippines, Inc.を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（従業員持株会ESOP信託）

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要
　従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
　従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595,452千円、234,800株、当第２四半期連結会計期間末323,340千円、127,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　前連結会計年度629,821千円、当第２四半期連結会計期間400,886千円

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）

  　コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2021年３月31日残高6,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
従業員給料及び手当	2,094,593千円	2,046,374千円
賞与引当金繰入額	531,769	525,150
役員退職慰労引当金繰入額	39,567	37,413
退職給付費用	100,709	81,323

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日  至　2020年３月31日）及び、当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日  至　2021年３月31日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。

※３　助成金収入

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

※４　臨時損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	14,308,927千円	14,406,093千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19,136	△12,437
現金及び現金同等物	14,289,790	14,393,655

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月14日   取締役会	普通株式	219,399	37.5	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）　2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金5,651千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日   取締役会	普通株式	254,382	42.5	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

（注）　2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金9,979千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	24,445,616	5,017,167	674,560	30,137,344	－	30,137,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,527	93,009	265,577	399,114	△399,114	－
計	24,486,143	5,110,177	940,137	30,536,459	△399,114	30,137,344
セグメント利益	1,369,483	328,582	35,260	1,733,326	△21,746	1,711,580

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		1,733,326
セグメント間取引消去		168,206
全社費用		△189,952
四半期連結損益計算書の営業利益		1,711,580

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	25,906,141	5,828,107	725,421	32,459,670	－	32,459,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,740	98,744	234,107	334,591	△334,591	－
計	25,907,881	5,926,851	959,529	32,794,262	△334,591	32,459,670
セグメント利益	1,744,114	282,878	67,670	2,094,662	17,805	2,112,468

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益		金額
報告セグメント計		2,094,662
セグメント間取引消去		197,777
全社費用		△179,972
四半期連結損益計算書の営業利益		2,112,468

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益	197円37銭	262円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,120,576	1,524,720
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,120,576	1,524,720
普通株式の期中平均株式数（株）	5,677,456	5,797,825

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間111,200株、当第２四半期連結累計期間179,757株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。