第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	260,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

　（注）１　2021年11月12日開催の当社取締役会決議によります。

２　振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（2005年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下、「本自己株式処分」という。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

２【株式募集の方法及び条件】

（１）【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	260,000株	734,500,000	―
一般募集	―	―	―
計（総発行株式）	260,000株	734,500,000	―

　（注）１　第三者割当の方法によります。

２　発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

（２）【募集の条件】

発行価格（円）	資本組入額（円）	申込株数単位	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
2,825	―	100株	2021年12月６日	―	2021年12月６日

　（注）１　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３　本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に割当予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。

４　申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

（３）【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 統括本部	東京都渋谷区本町三丁目12番１号

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　東京中央支店	東京都中央区日本橋二丁目７番１号

３【株式の引受け】

　該当事項はありません。

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
734,500,000円	―	734,500,000円

　（注）１　発行諸費用は発生いたしません。

２　新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概算額とは本自己株式処分による諸費用の概算額であります。

（２）【手取金の使途】

　上記差引手取概算額734,500,000円につきましては、2021年12月６日以降、諸費用の支払等の運転資金に充当する予定であります。なお、実際の支出までは、当社預金口座にて適切に管理を行う予定であります。

第２【売出要項】

　該当事項はありません。

第３【第三者割当の場合の特記事項】

１【割当予定先の状況】

ａ　割当予定先の概要

名称	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本店の所在地	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
直近の有価証券報告書提出日	（有価証券報告書） 事業年度　第９期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日） 2021年６月24日　関東財務局長に提出

ｂ　提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	割当予定先は当社の普通株式77,000株（発行済株式総数の1.27％）を保有しております。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	資金借入取引があります。
技術又は取引関係	信託銀行取引があります。

　（注）　割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2021年９月30日現在のものであります。なお、出資関係につきましては、2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。

(a）従業員持株会信託型ＥＳＯＰの概要

　当社は、当社の従業員持株会である「オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会」（以下「従業員持株会」といいます。）の仕組みを応用した従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます。）を再導入することとしました。本制度は、従業員持株会に加入するすべての当社グループ社員を対象とするインセンティブプランであり、当社グループ社員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加によるグループ社員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的としております。

　割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定された信託口です。三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本信託の設定後、約２年間にわたり従業員持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、毎月一定日にその時々の時価で従業員持株会に売却します。

　三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する当社グループ社員（下記(c)をご参照下さい。）に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

　また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使（以下、「議決権行使等」といいます。）については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。

(b）従業員持株会信託型ＥＳＯＰの仕組みの概要

①　当社は、持株会信託を設定いたします。

②　持株会信託は、銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。当該借入に当たっては、当社、持株会信託及び銀行の三者間で持株会信託の行う借入につき当社が銀行の損失を補償する内容の補償契約を締結いたします。補償契約の対価として、持株会信託は補償料を当社に支払います。

③　持株会信託は、信託期間内に従業員持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を一括して取得いたします（自己株式の処分（第三者割当）によります。）。

④　持株会信託は、信託期間を通じ、保有する株式を原則として毎月一定の日に従業員持株会に時価で売却いたします。

⑤　持株会信託は、従業員持株会への当社株式の売却により受け入れた株式売却代金及び保有株式に関わる配当金を、銀行からの借入金の元本・利息返済に充当いたします。

⑥　信託期間を通じ、受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人が、議決権行使等、信託財産の管理の指図を行います。

⑦　当社株式の売却により借入金を返済後、持株会信託内に残余財産がある場合には、受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対し、信託期間内に拠出した金額に応じた分配金が交付されます。

⑧　持株会信託内の残余財産を処分後に借入債務が残存する場合には、補償契約に基づき、当社が残存債務を支払います。

　なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

(c）本信託の概要

当社にて導入する「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」にかかる信託

(1）名称	従業員持株会信託
(2）委託者	当社
(3）受託者	三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4）受益者	持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
(5）信託管理人	当社および当社役員から独立している第三者を選定する予定
(6）信託の種類	金銭信託（他益信託）
(7）信託契約日	2021年12月６日（予定）
(8）金銭を信託する日	2021年12月６日（予定）
(9）信託の期間	2021年12月６日～2024年１月末日（予定）
(10）信託の目的	持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付

ｃ　割当予定先の選定理由

　本制度に係るコンサルティング実績等、他信託銀行との比較等を行い、総合的に判断した結果、三井住友信託銀行株式会社を受託先とすることが当社にとって最も望ましいとの判断に至り、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者として従業員持株会信託契約を締結する予定であり、かかる契約に基づいて、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））を割当予定先として選定いたしました。

ｄ　割り当てようとする株式の数

260,000株

ｅ　株券等の保有方針

　割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本信託契約に従って株式売買委託契約を従業員持株会と締結し、当社株式の売買について合意した上で、当該契約に基づき、毎月、当社株式を従業員持株会に対してその時々の時価で売り付けることになっております。なお、三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当該契約に基づき、原則として従業員持株会以外に当社株式を売却することはございません。

　三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当該売り付けられる当社株式の売却代金として、従業員持株会の会員からの給与等天引き等によって拠出される金銭を従業員持株会から受取り、当該売却代金を貸付人からの借入金の返済及び金利の支払いに充当します。当該借入金の完済後は、当該売却代金は信託財産として蓄積され、本信託契約で定める受益者適格要件を満たすグループ社員に分配されます。なお、借入金額の残高、信託財産の状況等に関しては、受託者である三井住友信託銀行株式会社から、毎月、報告書を受け入れ確認する予定です。

ｆ　払込みに要する資金等の状況

　当社は、割当予定先が、貸付人からの借入金によって払込みを行う予定である旨を責任財産限定特約付金銭消費貸借契約によって確認しております。なお、当該責任財産限定特約付金銭消費貸借契約は、借入人、貸付人間で締結され、返済原資を信託財産に限定し、信託財産で返済しきれない場合は、損失補償契約に基づき補償人が補償履行する内容となっています。また、当社は、借入人に対する上記補償に対し、当該損失補償契約に基づき借入人から補償料を収受することとなります。

割当予定先：三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

借入人　　：三井住友信託銀行株式会社（信託口）

補償人　　：当社

貸付人　　：三井住友信託銀行株式会社（734,500,000円）

ｇ　割当予定先の実態

　割当予定先である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使等について、信託管理人の指図に従います。信託管理人は、本信託契約締結時及び信託財産である株式の発注時において当社に関する未公表の重要事実を知らないことを要件としており、信託管理人には、当社及び当社役員から独立している第三者を選定します。なお、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代理人に就任します。なお、信託管理人及び受益者代理人は、三井住友信託銀行株式会社（信託口）に対して議決権行使等に関する指図を行うに際しては、本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従います。

　割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下、「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについては、割当予定先である三井住友信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報に基づく調査を行い、同社の行動規範の一つとして「反社会的勢力への毅然とした対応」が掲げられ、その取り組みに問題がないことを確認しました。また、割当予定先が特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことの表明、並びに、将来にわたっても該当せずかつ行わないことの確約を、信託契約において受ける予定です。これらにより、割当予定先が、特定団体等には該当せず、かつ、特定団体等と何ら関係を有していないと判断しております。

　また、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行につきましても、割当予定先同様、特定団体等又は特定団体等と何らかの関係を有している者に該当しないこと及び自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為等を行っていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せずかつ行わないことについて、信託契約において確約を受ける予定です。

　したがって、再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行が特定団体等でないこと及び特定団体等と何ら関係を有していないと考えております。

２【株券等の譲渡制限】

　該当事項はありません。

３【発行条件に関する事項】

ａ　払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

　処分価額につきましては、2021年11月11日（取締役会決議日の直前営業日）までの６ヵ月間（2021年５月12日～2021年11月11日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値平均である2,825円（円未満切捨て）といたしました。取締役会決議日の直前営業日までの６ヵ月間の終値平均を基準としたのは、特定の一時点を基準とするより、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためであります。

　また、処分価額2,825円については、取締役会決議日の直前営業日の終値3,050円からの乖離率△7.38％、直近１ヵ月（2021年10月12日～2021年11月11日）の終値平均3,167円（円未満切捨て）からの乖離率△10.80％、あるいは直近３ヵ月間（2021年８月12日～2021年11月11日）の終値平均3,020円（円未満切捨て）からの乖離率△6.46％となっていることから、当社株式の最近の平均株価からの乖離率を踏まえても合理的な価額となっております（乖離率はいずれも小数点第３位以下を四捨五入）。

　上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、割当予定先に特に有利なものとはいえず、合理的と考えております。

　また、上記処分価額につきましては、監査役全員（３名、うち２名は社外監査役）が、処分価額の算定根拠は合理的なものであり、処分予定先に特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。

ｂ　処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠

　処分数量につきましては、現在の従業員持株会の年間買付実績（直近の月例買付、賞与買付及び配当再投資の実績金額を基準に年次換算した金額）をもとに算出した金額に基づき、信託設定期間である約２年間に従業員持株会が買付ける予定の金額を処分価額で除した株数であり、その希薄化の規模は発行済株式数6,080,920株に対し約4.28％（2021年９月30日時点の総議決権数58,227個に対する割合は約4.47％。いずれも、小数点第３位以下を四捨五入）となります。

　当社としては、本制度は当社グループ社員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主としての資本参加によるグループ社員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことに繋がるものと考えており、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると判断しております。

４【大規模な第三者割当に関する事項】

　該当事項はありません。

５【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	総議決権数に対する所有議決権数の割合 （％）	割当後の所有株式数 （千株）	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合（％）
オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会	東京都渋谷区3-12-1	961	16.51	961	15.81
パシフィックコンサルタンツ株式会社	東京都千代田区神田錦町3-22	335	5.76	335	5.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	44	0.77	304	5.01
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿2-4-1	270	4.65	270	4.45
オリエンタル白石株式会社	東京都江東区豊洲5-6-52	250	4.29	250	4.11
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	223	3.84	223	3.68
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	152	2.61	152	2.50
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町2-1-1	140	2.40	140	2.30
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	140	2.40	140	2.30
株式会社ピーシーレールウェイコンサルタント	栃木県宇都宮市元今泉3-18-13	140	2.40	140	2.30
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町1-13-1	140	2.40	140	2.30
計	―	2,797	48.05	3,057	50.27

　（注）１　2021年９月30日現在の株主名簿を基準としております。

２　上記のほか自己株式276,474株（2021年10月31日現在）があり、2021年11月15日に68,000株の取得を行った結果、自己株式は346,774株（2021年11月15日現在）となり、当該割当後は86,774株となります。

３　「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」が保有する304千株には、本自己株式処分により増加する260千株が含まれております。

４　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

５　所有議決権数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。

６　割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年９月30日現在の総議決権数（58,227個）に本自己株式処分により増加する議決権数（2,600個）を加えた数で除した数値です。

６【大規模な第三者割当の必要性】

　該当事項はありません。

７【株式併合等の予定の有無及び内容】

　該当事項はありません。

８【その他参考になる事項】

　該当事項はありません。

第４【その他の記載事項】

　該当事項はありません。

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１【公開買付け又は株式交付の概要】

　該当事項はありません。

第２【統合財務情報】

　該当事項はありません。

第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

　該当事項はありません。

第三部【追完情報】

第１　事業等のリスク

　「第四部　組込情報」に掲げた第15期有価証券報告書及び第16期第３四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。

　また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在においても変更の必要はないと判断しております。

第２　臨時報告書の提出

　「第四部　組込情報」に掲げた第15期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日現在までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

（2021年９月17日提出臨時報告書）

１［提出理由］

　当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

(1）当該事象の発生年月日

2021年９月17日(当社取締役会決議日)

(2）当該事象の内容

　2021年８月15日および19日の２回にわたり、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対しまして、ランサムウェアによる攻撃がありました。サーバーに保管されていた業務関連データ等の多くが暗号化されており、さらなる被害を防止するため、外部のサイバーセキュリティ専門家（以下「外部専門家」といいます。）の助言に基づき、サーバーをシャットダウンし、アクセスできない状態にしております。

　このような状況に対し、現在、弊社において対策本部を設置し、関係各局へ連絡の上、外部専門家、弁護士、警察等の協力を得て、速やかな復旧に向け調査及び対応を進めており、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用として 特別損失を計上する見込みです。

(3）当該事象の損益に与える影響額

　当該事象により、2021年９月期の連結決算において約750百万円を特別損失として計上する見込みです。

　なお、当該特別損失計上額は現時点における概算額であり、今後変動する可能性があります。

（2020年12月23日提出臨時報告書）

１［提出理由］

　2020年12月22日開催の当社第15回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２［報告内容］

(1）当該株主総会が開催された年月日

2020年12月22日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　取締役７名選任の件

取締役として、野崎秀則、森田信彦、青木滋、三百田敏夫、米澤栄二、高橋明人及び田代真巳を選任する。

第２号議案　補欠監査役２名選任の件

補欠監査役として、黒川肇、大橋大輔を選任する。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案				（注）１
取締役７名選任の件
野崎　秀則	46,057	27	0		可決（99.94％）
森田　信彦	46,057	27	0		可決（99.94％）
青木　滋	46,037	47	0		可決（99.90％）
三百田敏夫	46,047	37	0		可決（99.92％）
米澤　栄二	46,037	47	0		可決（99.90％）
高橋　明人	46,035	49	0		可決（99.89％）
田代　真巳	46,034	50	0		可決（99.89％）
第２号議案				（注）１
補欠監査役２名選任の件
黒川　肇	46,068	28	0		可決（99.94％）
大橋　大輔	46,070	26	0		可決（99.94％）

（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。

第１号議案および第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．賛成の割合の計算

本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

第３　最近の業績の概要

　2021年11月12日開催の取締役会において決議された第16期（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。

　なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,124,495	9,784,779
受取手形及び売掛金	11,179,270	10,979,053
商品	15,219	15,410
未成業務支出金	12,636,406	13,033,170
前払費用	5,537,818	4,889,926
その他	2,558,941	2,126,212
貸倒引当金	△79,662	△36,268
流動資産合計	39,972,489	40,792,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,366,307	1,316,778
減価償却累計額	△760,527	△800,941
建物及び構築物（純額）	605,779	515,836
機械装置及び運搬具	884,173	1,084,118
減価償却累計額	△557,750	△465,109
機械装置及び運搬具（純額）	326,422	619,009
工具、器具及び備品	1,448,182	1,305,052
減価償却累計額	△895,497	△791,458
工具、器具及び備品（純額）	552,684	513,594
土地	592,025	591,498
リース資産	108,647	121,244
減価償却累計額	△47,044	△50,213
リース資産（純額）	61,602	71,030
建設仮勘定	81,350	124,867
有形固定資産合計	2,219,864	2,435,837
無形固定資産
ソフトウエア	438,602	285,656
のれん	140,226	122,698
その他	251,675	659,095
無形固定資産合計	830,504	1,067,450
投資その他の資産
投資有価証券	568,745	1,188,074
関係会社株式	633,085	594,976
長期貸付金	185,174	148,636
差入保証金	1,195,871	1,184,204
繰延税金資産	964,218	1,042,151
破産更生債権等	36,918	37,540
退職給付に係る資産	681,601	1,190,932
その他	566,704	485,054
貸倒引当金	△148,803	△149,426
投資その他の資産合計	4,683,516	5,722,147
固定資産合計	7,733,885	9,225,434
資産合計	47,706,375	50,017,719

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,300,543	6,498,116
短期借入金	434,212	1,805,870
未払法人税等	749,980	675,372
未払金	1,508,449	2,629,403
未払費用	683,786	740,321
預り金	634,836	560,559
未成業務受入金	21,778,712	17,938,905
賞与引当金	1,396,228	1,740,988
債務保証損失引当金	－	31,780
受注損失引当金	623,038	1,490,699
その他	741,599	549,436
流動負債合計	33,851,385	34,661,453
固定負債
長期借入金	726,510	231,669
退職給付に係る負債	237,154	205,695
役員退職慰労引当金	577,550	627,226
繰延税金負債	135,450	160,546
その他	166,541	81,455
固定負債合計	1,843,208	1,306,593
負債合計	35,694,594	35,968,046
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金	1,562,483	1,562,483
利益剰余金	10,378,778	11,840,468
自己株式	△724,317	△654,087
株主資本合計	11,944,873	13,476,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156,513	292,893
為替換算調整勘定	△54,842	△52,076
退職給付に係る調整累計額	△34,762	305,296
その他の包括利益累計額合計	66,907	546,113
非支配株主持分	－	26,767
純資産合計	12,011,781	14,049,673
負債純資産合計	47,706,375	50,017,719

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	62,880,920	68,305,157
売上原価	49,046,670	53,447,990
売上総利益	13,834,250	14,857,167
販売費及び一般管理費	※２,※１ 11,127,238	※２,※１ 11,569,582
営業利益	2,707,011	3,287,584
営業外収益
受取利息	29,532	35,841
受取配当金	29,341	33,366
保険配当金	47,502	27,197
受取保険金	3,433	14,401
為替差益	－	179,757
受取補償金	18,519	－
その他	48,980	41,725
営業外収益合計	177,309	332,288
営業外費用
支払利息	25,149	19,222
支払手数料	2,327	28,273
為替差損	274,897	－
支払保証料	11,186	14,843
持分法による投資損失	9,190	48,117
その他	23,016	33,026
営業外費用合計	345,767	143,484
経常利益	2,538,552	3,476,388
特別利益
助成金収入	※３ 170,243	※３ 134,739
特別利益合計	170,243	134,739
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	－	※４ 31,780
情報セキュリティ対策費	－	※５ 649,104
減損損失	－	※６ 51,246
臨時損失	※７ 356,722	※７ 301,966
特別損失合計	356,722	1,034,099
税金等調整前当期純利益	2,352,073	2,577,027
法人税、住民税及び事業税	953,909	1,138,852
法人税等調整額	△137,067	△281,094
法人税等合計	816,841	857,757
当期純利益	1,535,232	1,719,270
非支配株主に帰属する当期純利益	－	10,620
親会社株主に帰属する当期純利益	1,535,232	1,708,650

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	1,535,232	1,719,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,154	136,380
為替換算調整勘定	△29,987	2,766
退職給付に係る調整額	△93,710	340,058
その他の包括利益合計	△138,851	479,205
包括利益	1,396,380	2,198,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,396,380	2,183,264
非支配株主に係る包括利益	－	15,211

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	727,929	1,258,767	9,034,333	△478,141	10,542,889
当期変動額
剰余金の配当			△219,399		△219,399
親会社株主に帰属する当期純利益			1,535,232		1,535,232
自己株式の処分		303,715		709,871	1,013,586
連結範囲の変動			28,612		28,612
自己株式の取得				△956,047	△956,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	303,715	1,344,445	△246,176	1,401,984
当期末残高	727,929	1,562,483	10,378,778	△724,317	11,944,873

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	171,667	△24,855	58,947	205,759	10,748,648
当期変動額
剰余金の配当					△219,399
親会社株主に帰属する当期純利益					1,535,232
自己株式の処分					1,013,586
連結範囲の変動					28,612
自己株式の取得					△956,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,154	△29,987	△93,710	△138,851	△138,851
当期変動額合計	△15,154	△29,987	△93,710	△138,851	1,263,133
当期末残高	156,513	△54,842	△34,762	66,907	12,011,781

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	727,929	1,562,483	10,378,778	△724,317	11,944,873
当期変動額
剰余金の配当			△254,383		△254,383
親会社株主に帰属する当期純利益			1,708,650		1,708,650
自己株式の処分				481,840	481,840
連結範囲の変動			7,422		7,422
自己株式の取得				△411,610	△411,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－		1,461,689	70,229	1,531,919
当期末残高	727,929	1,562,483	11,840,468	△654,087	13,476,792

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	156,513	△54,842	△34,762	66,907	－	12,011,781
当期変動額
剰余金の配当						△254,383
親会社株主に帰属する当期純利益						1,708,650
自己株式の処分						481,840
連結範囲の変動						7,422
自己株式の取得						△411,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	136,380	2,766	340,058	479,205	26,767	505,972
当期変動額合計	136,380	2,766	340,058	479,205	26,767	2,037,892
当期末残高	292,893	△52,076	305,296	546,113	26,767	14,049,673

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,352,073	2,577,027
減価償却費	665,348	662,667
のれん償却額	17,528	17,528
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	75,804	49,676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60,704	△31,458
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△74,221	△14,625
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8,730	867,661
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	－	31,780
賞与引当金の増減額（△は減少）	△123,288	344,759
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23,052	－
受取利息及び受取配当金	△58,874	△69,207
支払利息	25,149	19,222
関係会社株式評価損	－	33,486
持分法による投資損益（△は益）	9,190	48,117
助成金収入	△170,243	△134,739
減損損失	－	51,246
臨時損失	356,722	301,966
情報セキュリティ対策費	－	649,104
売上債権の増減額（△は増加）	227,776	200,216
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,022,813	△390,770
仕入債務の増減額（△は減少）	821,344	1,277,760
未成業務受入金の増減額（△は減少）	4,260,682	△3,839,807
前払費用の増減額（△は増加）	△1,212,501	433,727
その他	△429,454	484,811
小計	5,749,146	3,570,156
利息及び配当金の受取額	59,511	66,568
その他の収入	118,143	85,416
助成金の受取額	98,423	134,739
利息の支払額	△24,431	△19,073
その他の支出	△24,578	△47,021
臨時損失の支払額	△356,722	△301,966
情報セキュリティ対策費の支払額	－	△433,665
法人税等の支払額	△587,139	△1,205,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,032,353	1,849,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	4,298	△0
投資有価証券の取得による支出	△11,956	△443,432
関係会社株式の取得による支出	△145,619	△10,350
有形固定資産の取得による支出	△650,230	△408,030
有形固定資産の売却による収入	459	4,392
無形固定資産の取得による支出	△302,482	△452,236
短期貸付金の増減額（△は増加）	3,694	△42,567
長期貸付けによる支出	△1,210	△6,600
長期貸付金の回収による収入	17,474	43,138
敷金及び保証金の差入による支出	△59,251	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	20,891
その他	10	18,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,144,811	△1,275,815

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,610,000	1,370,000
長期借入れによる収入	649,976	－
長期借入金の返済による支出	△423,706	△502,363
自己株式の取得による支出	△956,047	△411,610
自己株式の売却による収入	1,063,145	451,618
配当金の支払額	△219,399	△254,383
その他	△31,746	△38,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,527,776	615,126
現金及び現金同等物に係る換算差額	△155,136	178,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,204,627	1,367,819
現金及び現金同等物の期首残高	5,865,583	8,112,058
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	41,846	292,463
現金及び現金同等物の期末残高	8,112,058	9,772,341

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
従業員給料及び手当	4,084,242千円	4,208,279千円
賞与引当金繰入額	1,024,790	1,174,915
役員退職慰労引当金繰入額	77,556	93,251
退職給付費用	205,222	188,744
貸倒引当金繰入額	－	△2,454
のれん償却額	17,528	17,528

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
266,274千円	488,475千円

※３　助成金収入

前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。

　当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。

　当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

※４　債務保証損失引当金繰入額

前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

※５　情報セキュリティ対策費

前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
石川県白山市	宿泊施設	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	51,246

(2)減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ１施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種　類	金　額
建物及び構築物	50,246千円
工具、器具及び備品	1,000千円
合計	51,246千円

(4)資産のグルーピング方法

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

※７　臨時損失

前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。

　このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。

　このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。

なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供

「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等

「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・ マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	50,709,381	10,759,902	1,411,636	62,880,920	－	62,880,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,098	193,599	566,994	820,692	△820,692	－
計	50,769,480	10,953,501	1,978,631	63,701,613	△820,692	62,880,920
セグメント利益（注）	2,269,626	326,612	73,882	2,670,122	36,889	2,707,011
セグメント資産	42,612,120	5,572,529	1,156,639	49,341,289	△1,634,914	47,706,375
その他の項目
減価償却費	517,478	67,219	23,168	607,866	57,482	665,348
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	835,327	44,738	20,601	900,667	79,048	979,716

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・ マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	55,999,480	10,786,764	1,518,912	68,305,157	－	68,305,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,650	141,886	557,171	733,708	△733,708	－
計	56,034,130	10,928,650	2,076,084	69,038,865	△733,708	68,305,157
セグメント利益（注）	2,879,461	279,146	118,368	3,276,977	10,606	3,287,584
セグメント資産	43,992,324	5,553,471	1,134,605	50,680,401	△662,681	50,017,719
その他の項目
減価償却費	524,130	67,352	21,094	612,578	50,089	662,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,258,742	56,403	24,758	1,339,904	10,232	1,350,136

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	63,701,613	69,038,865
セグメント間取引消去	△820,692	△733,708
連結財務諸表の売上高	62,880,920	68,305,157

　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,670,122	3,276,977
セグメント間取引消去	390,452	383,876
全社費用（注）	△353,563	△373,269
連結財務諸表の営業利益	2,707,011	3,287,584

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。

　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	49,341,289	50,680,401
セグメント間取引消去	△2,430,779	△2,805,409
全社資産（注）	795,864	2,142,728
連結財務諸表の資産合計	47,706,375	50,017,719

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	607,866	612,578	57,482	50,089	665,348	662,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	900,667	1,339,904	79,048	10,232	979,716	1,350,136

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。

［関連情報］

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                         （単位：千円）

日本	フィリピン	アジア	中近東	その他	計
41,399,241	7,889,759	10,539,749	1,052,288	1,999,881	62,880,920

　（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

２．アジアはフィリピンを除いております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	10,158,940	インフラ・マネジメントサービス
（独）国際協力機構	5,387,126	インフラ・マネジメントサービス

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                         （単位：千円）

日本	フィリピン	アジア	中近東	その他	計
44,524,268	10,467,601	10,804,640	480,288	2,028,357	68,305,157

　（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

２．アジアはフィリピンを除いております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	10,525,359	インフラ・マネジメントサービス
（独）国際協力機構	5,344,330	インフラ・マネジメントサービス

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・ マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
減損損失	51,246	－	－	51,246	－	51,246

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・ マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
当期償却額	－	17,528	－	17,528	－	17,528
当期末残高	－	140,226	－	140,226	－	140,226

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・ マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
当期償却額	－	17,528	－	17,528	－	17,528
当期末残高	－	122,698	－	122,698	－	122,698

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	2,088.76円	2,425.10円
１株当たり当期純利益	269.58円	294.62円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度114,820株、当連結会計年度132,615株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度234,800株、当連結会計年度44,800株であります。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）	12,011,781	14,049,673
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）
非支配株主持分（千円）	－	26,767
普通株式に係る純資産額（千円）	12,011,781	14,022,906
普通株式の発行済株式数（株）	6,080,920	6,080,920
普通株式の自己株式数（株）	330,240	298,517
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,750,680	5,782,403

　　　４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,535,232	1,708,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,535,232	1,708,650
普通株式の期中平均株式数（株）	5,694,828	5,799,597

（重要な後発事象）

１．従業員持株会信託型ESOPの導入

（１）概要

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性

化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参

画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的

として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本信託」）の再導入を決議いたしました。

① 委託者 当社

② 受託者 三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

③ 受益者 従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

④ 信託の種類 金銭信託（他益信託）

⑤ 信託契約日 2021年12月６日（予定）

⑥ 信託の期間 2021年12月６日～2024年１月末日（予定）

⑦ 信託の目的 従業員持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される

              受益者への信託財産の交付

（２）本信託による当社株式取得の内容

① 取得する株式 当社の普通株式

② 取得価額の総額 734,500,000円

③ 株式取得日 2021年12月６日（予定）

④ 株式取得方法 自己株式の処分（第三者割当）により取得

２．第三者割当による自己株式の処分

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当に

よる自己株式の処分（本自己株式処分）について決議いたしました。

① 処分期日 2021年12月６日（予定）

② 処分株式数 260,000株

③ 処分価額 １株につき2,825円

④ 処分価額総額 734,500,000円

⑤ 処分方法 第三者割当による処分

⑥ 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）

（再委託者：株式会社日本カストディ銀行）

⑦ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

３．自己株式の取得

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得理由

　株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　当社普通株式
② 取得する株式の総数　70,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額　238,000,000円（上限）
④ 取得期間　2021年11月15日
⑤ 取得方法　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け

第４　自己株式の取得状況

　第15期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日までの自己株式の取得等の状況は以下のとおりであります。

（2021年３月12日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

（１）［株主総会決議による取得の状況］

　該当事項はありません。

（２）［取締役会決議による取得の状況］

2021年２月28日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況 （取得期間　2021年２月15日～2022年２月11日）	200,000		540,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	２月15日	1,300	2,983,600
	２月16日	1,300	3,002,400
	２月17日	1,300	2,997,400
	２月18日	1,400	3,174,800
	２月19日	1,400	3,142,800
	２月22日	1,300	2,982,800
	２月24日	1,300	3,031,500
	２月25日	1,300	3,042,800
	２月26日	1,300	3,072,400
計	－	11,900	27,430,500
報告月末現在の累計取得自己株式	11,900		27,430,500
自己株式取得の進捗状況（％）	6.0		5.1

（注）１．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２［処理状況］

　該当事項はありません。

３［保有状況］

2021年２月28日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	6,080,920
保有自己株式数	107,730

　（注）１．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。

２．「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

３．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式138,500株は、上記の「保有自己株式数」に含めておりません。

（2021年４月14日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

（１）［株主総会決議による取得の状況］

　該当事項はありません。

（２）［取締役会決議による取得の状況］

2021年３月31日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況 （取得期間　2021年２月15日～2022年２月11日）	200,000		540,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	３月１日	1,300	3,062,300
	３月２日	1,300	3,077,900
	３月３日	1,300	3,119,700
	３月４日	1,300	3,180,300
	３月５日	1,300	3,189,300
	３月８日	1,200	3,076,800
	３月９日	1,200	3,103,900
	３月10日	1,200	3,121,600
	３月11日	1,200	3,192,500
	３月12日	1,200	3,155,000
	３月15日	1,200	3,100,400
	３月16日	1,200	3,095,100
	３月17日	1,200	3,064,900
	３月18日	1,200	3,038,200
	３月19日	1,200	3,050,700
	３月22日	1,200	3,077,900
	３月23日	1,200	3,085,000
	３月24日	1,200	3,041,400
計	－	22,100	55,832,900
報告月末現在の累計取得自己株式	34,000		83,263,400
自己株式取得の進捗状況（％）	17.0		15.4

（注）１．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２［処理状況］

　該当事項はありません。

３［保有状況］

2021年３月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	6,080,920
保有自己株式数	132,455

　（注）１．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。

２．「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

３．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式127,500株は、上記の「保有自己株式数」に含めておりません。

（2021年５月14日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

（１）［株主総会決議による取得の状況］

　該当事項はありません。

（２）［取締役会決議による取得の状況］

2021年４月30日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況 （取得期間　2021年２月15日～2022年２月11日）	200,000		540,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	４月１日	1,200	3,001,600
	４月２日	1,200	3,003,200
	４月５日	1,200	3,019,300
	４月６日	700	1,772,400
	４月７日	1,200	3,036,100
	４月８日	1,200	3,008,400
	４月９日	800	2,016,200
	４月12日	800	2,017,600
	４月13日	1,200	3,062,700
	４月14日	1,200	3,145,000
	４月15日	1,200	3,244,800
	４月16日	1,200	3,235,100
	４月19日	1,200	3,194,900
	４月20日	100	261,200
	４月21日	1,200	3,074,700
	４月22日	500	1,291,700
	４月23日	1,200	3,061,100
	４月26日	1,300	3,288,200
	４月27日	1,300	3,275,700
	４月28日	1,300	3,284,100
	４月30日	500	1,260,400
計	－	21,700	55,554,400
報告月末現在の累計取得自己株式	55,700		138,817,800
自己株式取得の進捗状況（％）	27.9		25.7

（注）１．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２［処理状況］

　該当事項はありません。（注）１．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

３［保有状況］

2021年４月30日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	6,080,920
保有自己株式数	152,355

　（注）１．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。

２．「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

３．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式116,000株は、上記の「保有自己株式数」に含めておりません。

（2021年６月11日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

（１）［株主総会決議による取得の状況］

　該当事項はありません。

（２）［取締役会決議による取得の状況］

2021年５月31日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況 （取得期間　2021年２月15日～2022年２月11日）	200,000		540,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	５月６日	1,300	3,307,800
	５月７日	400	1,014,600
	５月10日	1,200	3,091,100
	５月11日	1,200	3,119,000
	５月12日	1,300	3,295,000
	５月13日	1,300	3,241,000
	５月14日	1,300	3,267,200
	５月17日	1,200	3,108,100
	５月18日	1,200	3,171,600
	５月19日	1,200	3,251,300
	５月20日	600	1,607,000
	５月21日	1,000	2,682,300
	５月24日	1,200	3,208,700
	５月25日	400	1,059,300
	５月26日	600	1,605,600
	５月27日	1,200	3,253,400
	５月28日	1,200	3,277,000
	５月31日	1,200	3,229,300
計	－	19,000	49,789,300
報告月末現在の累計取得自己株式	74,700		188,607,100
自己株式取得の進捗状況（％）	37.4		34.9

（注）１．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２［処理状況］

　該当事項はありません。

３［保有状況］

2021年５月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	6,080,920
保有自己株式数	170,783

　（注）１．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。

２．「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

３．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式105,300株は、上記の「保有自己株式数」に含めておりません。

（2021年７月14日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

（１）［株主総会決議による取得の状況］

　該当事項はありません。

（２）［取締役会決議による取得の状況］

2021年６月30日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況 （取得期間　2021年２月15日～2022年２月11日）	200,000		540,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	６月１日	1,200	3,227,600
	６月２日	1,200	3,226,300
	６月３日	200	540,000
	６月４日	1,100	2,956,600
	６月７日	1,200	3,246,100
	６月８日	400	1,080,300
	６月９日	800	2,157,300
	６月10日	1,000	2,694,200
	６月11日	1,200	3,230,000
	６月14日	1,300	3,446,100
	６月15日	1,300	3,417,200
	６月16日	400	1,050,200
	６月17日	1,300	3,378,300
	６月18日	1,300	3,316,900
	６月21日	1,400	3,503,400
	６月22日	1,400	3,519,200
	６月23日	1,400	3,512,500
計	－	18,100	47,502,200
報告月末現在の累計取得自己株式	92,800		236,109,300
自己株式取得の進捗状況（％）	46.4		43.7

（注）１．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２［処理状況］

　該当事項はありません。

３［保有状況］

2021年６月30日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	6,080,920
保有自己株式数	191,283

　（注）１．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。

２．「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

３．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式78,000株は、上記の「保有自己株式数」に含めておりません。

（2021年８月13日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

（１）［株主総会決議による取得の状況］

　該当事項はありません。

（２）［取締役会決議による取得の状況］

2021年７月31日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況 （取得期間　2021年２月15日～2022年２月11日）	200,000		540,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	７月１日	1,100	2,761,900
	７月２日	500	1,256,300
	７月５日	1,400	3,568,400
	７月６日	400	1,034,600
	７月７日	1,000	2,599,000
	７月８日	1,300	3,385,400
	７月９日	1,300	3,386,000
	７月12日	1,300	3,452,400
	７月13日	1,300	3,472,900
	７月14日	1,300	3,468,300
	７月15日	300	803,400
	７月16日	1,300	3,470,900
	７月19日	1,300	3,459,900
	７月20日	1,200	3,175,500
	７月21日	600	1,588,000
	７月26日	200	530,500
	７月27日	600	1,601,200
	７月28日	1,000	2,667,700
	７月29日	1,400	3,739,700
	７月30日	300	803,000
計	－	19,100	50,225,000
報告月末現在の累計取得自己株式	111,900		286,334,300
自己株式取得の進捗状況（％）	56.0		53.0

（注）１．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２［処理状況］

　該当事項はありません。

３［保有状況］

2021年７月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	6,080,920
保有自己株式数	208,683

　（注）１．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。

２．「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

３．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式66,300株は、上記の「保有自己株式数」に含めておりません。

（2021年９月14日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

（１）［株主総会決議による取得の状況］

　該当事項はありません。

（２）［取締役会決議による取得の状況］

2021年８月31日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況 （取得期間　2021年２月15日～2022年２月11日）	200,000		540,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	８月２日	1,200	3,192,700
	８月３日	1,400	3,749,400
	８月４日	1,100	2,954,400
	８月５日	1,300	3,492,500
	８月６日	200	534,200
	８月10日	1,400	3,808,400
	８月11日	1,300	3,667,700
	８月12日	1,400	3,879,300
	８月13日	1,300	3,658,600
	８月16日	1,300	3,759,000
	８月17日	1,300	3,770,900
	８月18日	1,300	3,751,500
	８月19日	1,000	2,890,900
	８月20日	1,300	3,702,900
	８月23日	1,400	3,966,200
	８月24日	1,400	3,928,200
	８月25日	1,400	3,926,400
	８月26日	1,400	3,954,100
	８月27日	200	562,200
	８月30日	500	1,415,800
	８月31日	900	2,543,000
計	－	24,000	67,108,300
報告月末現在の累計取得自己株式	135,900		353,442,600
自己株式取得の進捗状況（％）	68.0		65.5

（注）１．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２［処理状況］

　該当事項はありません。

３［保有状況］

2021年８月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	6,080,920
保有自己株式数	233,017

　（注）１．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。

２．「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

３．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式55,300株は、上記の「保有自己株式数」に含めておりません。

（2021年10月14日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

（１）［株主総会決議による取得の状況］

　該当事項はありません。

（２）［取締役会決議による取得の状況］

2021年９月30日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況 （取得期間　2021年２月15日～2022年２月11日）	200,000		540,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	９月１日	1,400	3,954,300
	９月２日	500	1,411,700
	９月３日	1,400	3,948,100
	９月６日	1,400	4,015,900
	９月７日	1,400	4,057,700
	９月８日	1,300	3,765,800
	９月９日	1,400	4,083,800
	９月10日	1,400	4,165,000
	９月13日	1,300	3,993,500
	９月14日	1,300	4,148,500
	９月15日	1,100	3,465,000
	９月16日	1,300	4,157,500
	９月17日	1,300	4,224,500
	９月21日	1,400	4,283,000
	９月22日	1,400	4,186,800
計	－	19,300	57,861,100
報告月末現在の累計取得自己株式	155,200		411,303,700
自己株式取得の進捗状況（％）	77.6		76.2

（注）１．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２［処理状況］

　該当事項はありません。

３［保有状況］

2021年９月30日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	6,080,920
保有自己株式数	253,717

　（注）１．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。

２．「保有自己株式数」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。

３．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式44,800株は、上記の「保有自己株式数」に含めておりません。

（2021年11月11日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

（１）［株主総会決議による取得の状況］

　該当事項はありません。

（２）［取締役会決議による取得の状況］

2021年10月31日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年２月12日）での決議状況 （取得期間　2021年２月15日～2022年２月11日）	200,000		540,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	10月１日	1,400	4,129,700
	10月４日	1,400	4,087,200
	10月５日	1,400	4,045,900
	10月６日	1,400	4,114,500
	10月７日	800	2,355,800
	10月８日	1,400	4,241,000
	10月11日	1,400	4,271,500
	10月12日	1,400	4,201,300
	10月13日	500	1,515,500
	10月14日	1,400	4,292,500
	10月15日	1,000	3,076,000
	10月18日	1,400	4,416,500
	10月19日	1,400	4,571,500
	10月20日	1,400	4,618,500
	10月21日	1,400	4,498,500
	10月22日	1,200	3,883,000
	10月25日	500	1,610,000
	10月26日	300	976,000
	10月27日	1,200	3,807,500
	10月28日	900	2,910,000
	10月29日	1,400	4,617,000
計	－	24,600	76,239,400
報告月末現在の累計取得自己株式	179,800		487,543,100
自己株式取得の進捗状況（％）	89.9		90.3

（注）１．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。

２．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２［処理状況］

　該当事項はありません。

３［保有状況］

2021年10月31日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	6,080,920
保有自己株式数	276,474

　（注）１．「保有自己株式」は受渡日基準で記載しております。

２．「保有自己株式」は、2021年11月１日以降の単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおりません。

３．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式35,400株は、上記の「保有自己株式数」に含めておりません。

（2021年11月15日提出の自己株券買付状況報告書）

株式の種類　普通株式

１［取得状況］

（１）［株主総会決議による取得の状況］

　該当事項はありません。

（２）［取締役会決議による取得の状況］

2021年11月15日現在

区分	株式数（株）		価額の総額（円）
取締役会（2021年11月12日）での決議状況 （取得期間　2021年11月15日）	70,000		238,000,000
報告月における取得自己株式（取得日）	11月15日	68,000	215,900,000
計	－	68,000	215,900,000
報告月末現在の累計取得自己株式	68,000		215,900,000
自己株式取得の進捗状況（％）	97.1		90.7

　（注）１．「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。

２．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２［処理状況］

　該当事項はありません。

３［保有状況］

2021年11月15日現在

報告月末日における保有状況	株式数（株）
発行済株式総数	6,080,920
保有自己株式数	278,774

　（注）１．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。

２．「保有自己株式数」は、2021年11月１日以降の単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおりません。

３．当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式35,400株は、上記の「保有自己株式数」に含めておりません。

４．当社が約定日2021年11月15日に取得した当社株式68,000株は受渡日が未到来のため、上記の「保有自己株式数」に含めておりません。

第四部【組込情報】

　次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第15期）	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日	2020年12月22日 関東財務局長に提出
訂正有価証券報告書	事業年度 （第15期）	自　2019年10月１日 至　2020年９月30日	2021年４月23日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第16期第３四半期）	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	2021年８月13日 関東財務局長に提出

　なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４―１に基づき本届出書の添付書類としております。

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

第六部【特別情報】

第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

　該当事項はありません。