第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,784,779	6,956,004
受取手形及び売掛金	10,979,053	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 28,251,919
商品	15,410	11,673
未成業務支出金	※２ 13,033,170	※２ 2,269,100
前払費用	4,889,926	4,432,191
その他	2,126,212	2,416,366
貸倒引当金	△36,268	△42,082
流動資産合計	40,792,285	44,295,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,316,778	1,393,151
減価償却累計額	△800,941	△859,755
建物及び構築物（純額）	515,836	533,396
機械装置及び運搬具	1,084,118	1,264,093
減価償却累計額	△465,109	△504,364
機械装置及び運搬具（純額）	619,009	759,729
工具、器具及び備品	1,305,052	1,617,948
減価償却累計額	△791,458	△933,410
工具、器具及び備品（純額）	513,594	684,538
土地	591,498	597,990
リース資産	121,244	233,420
減価償却累計額	△50,213	△85,175
リース資産（純額）	71,030	148,244
建設仮勘定	124,867	493,172
有形固定資産合計	2,435,837	3,217,072
無形固定資産
ソフトウエア	285,656	778,887
のれん	122,698	105,169
その他	659,095	121,947
無形固定資産合計	1,067,450	1,006,004
投資その他の資産
投資有価証券	1,188,074	1,540,661
関係会社株式	594,976	974,539
長期貸付金	148,636	145,619
差入保証金	1,184,204	1,206,602
繰延税金資産	1,042,151	1,426,820
破産更生債権等	37,540	37,540
退職給付に係る資産	1,190,932	879,952
その他	485,054	611,014
貸倒引当金	△149,426	△149,426
投資その他の資産合計	5,722,147	6,673,324
固定資産合計	9,225,434	10,896,400
資産合計	50,017,719	55,191,573

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,498,116	8,942,790
短期借入金	※３ 1,805,870	※３ 8,186,572
未払法人税等	675,372	2,046,471
未払金	2,629,403	1,993,317
未払費用	740,321	701,514
預り金	560,559	673,822
未成業務受入金	17,938,905	－
契約負債	－	6,624,525
賞与引当金	1,740,988	1,931,389
債務保証損失引当金	31,780	－
受注損失引当金	※２ 1,490,699	※２ 1,861,836
その他	549,436	1,890,939
流動負債合計	34,661,453	34,853,177
固定負債
長期借入金	231,669	410,529
退職給付に係る負債	205,695	242,040
役員退職慰労引当金	627,226	618,769
繰延税金負債	160,546	139,455
その他	81,455	168,770
固定負債合計	1,306,593	1,579,566
負債合計	35,968,046	36,432,743
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	760,739
資本剰余金	1,562,483	1,705,793
利益剰余金	11,840,468	16,280,850
自己株式	△654,087	△646,225
株主資本合計	13,476,792	18,101,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	292,893	204,740
為替換算調整勘定	△52,076	300,047
退職給付に係る調整累計額	305,296	113,134
その他の包括利益累計額合計	546,113	617,923
非支配株主持分	26,767	39,748
純資産合計	14,049,673	18,758,829
負債純資産合計	50,017,719	55,191,573

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	68,305,157	77,338,963
売上原価	※１ 53,447,990	※１ 60,418,468
売上総利益	14,857,167	16,920,494
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,569,582	※２,※３ 13,208,062
営業利益	3,287,584	3,712,432
営業外収益
受取利息	35,841	35,822
受取配当金	33,366	27,537
保険配当金	27,197	16,024
受取保険金	14,401	9,529
為替差益	179,757	675,552
その他	41,725	34,031
営業外収益合計	332,288	798,497
営業外費用
支払利息	19,222	36,496
支払手数料	28,273	1,498
支払保証料	14,843	13,422
持分法による投資損失	48,117	85,122
その他	33,026	37,928
営業外費用合計	143,484	174,468
経常利益	3,476,388	4,336,461
特別利益
助成金収入	※４ 134,739	※４ 19,282
債務保証損失引当金戻入額	－	※５ 31,780
特別利益合計	134,739	51,063
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	※６ 31,780	－
情報セキュリティ対策費	※７ 649,104	※７ 349,318
減損損失	※８ 51,246	－
臨時損失	※９ 301,966	※９ 44,281
特別損失合計	1,034,099	393,600
税金等調整前当期純利益	2,577,027	3,993,923
法人税、住民税及び事業税	1,138,852	2,417,561
法人税等調整額	△281,094	△1,160,555
法人税等合計	857,757	1,257,006
当期純利益	1,719,270	2,736,917
非支配株主に帰属する当期純利益	10,620	17,891
親会社株主に帰属する当期純利益	1,708,650	2,719,026

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	1,719,270	2,736,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136,380	△88,152
為替換算調整勘定	2,766	352,124
退職給付に係る調整額	340,058	△192,161
その他の包括利益合計	※ 479,205	※ 71,810
包括利益	2,198,475	2,808,727
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,183,264	2,788,229
非支配株主に係る包括利益	15,211	20,497

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	727,929	1,562,483	10,378,778	△724,317	11,944,873
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	727,929	1,562,483	10,378,778	△724,317	11,944,873
当期変動額
剰余金の配当			△254,383		△254,383
親会社株主に帰属する当期純利益			1,708,650		1,708,650
自己株式の処分				481,840	481,840
連結範囲の変動			7,422		7,422
自己株式の取得				△411,610	△411,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,461,689	70,229	1,531,919
当期末残高	727,929	1,562,483	11,840,468	△654,087	13,476,792

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	156,513	△54,842	△34,762	66,907	－	12,011,781
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	156,513	△54,842	△34,762	66,907	－	12,011,781
当期変動額
剰余金の配当						△254,383
親会社株主に帰属する当期純利益						1,708,650
自己株式の処分						481,840
連結範囲の変動						7,422
自己株式の取得						△411,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	136,380	2,766	340,058	479,205	26,767	505,972
当期変動額合計	136,380	2,766	340,058	479,205	26,767	2,037,892
当期末残高	292,893	△52,076	305,296	546,113	26,767	14,049,673

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	727,929	1,562,483	11,840,468	△654,087	13,476,792
会計方針の変更による累積的影響額			2,012,716		2,012,716
会計方針の変更を反映した当期首残高	727,929	1,562,483	13,853,184	△654,087	15,489,509
当期変動額
剰余金の配当			△291,360		△291,360
親会社株主に帰属する当期純利益			2,719,026		2,719,026
新株の発行	32,810	32,810			65,620
自己株式の処分		110,500		1,137,350	1,247,850
自己株式の取得				△1,129,488	△1,129,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	32,810	143,310	2,427,666	7,862	2,611,648
当期末残高	760,739	1,705,793	16,280,850	△646,225	18,101,157

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	292,893	△52,076	305,296	546,113	26,767	14,049,673
会計方針の変更による累積的影響額						2,012,716
会計方針の変更を反映した当期首残高	292,893	△52,076	305,296	546,113	26,767	16,062,389
当期変動額
剰余金の配当						△291,360
親会社株主に帰属する当期純利益						2,719,026
新株の発行						65,620
自己株式の処分						1,247,850
自己株式の取得						△1,129,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△88,152	352,124	△192,161	71,810	12,981	84,791
当期変動額合計	△88,152	352,124	△192,161	71,810	12,981	2,696,439
当期末残高	204,740	300,047	113,134	617,923	39,748	18,758,829

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,577,027	3,993,923
減価償却費	662,667	815,880
のれん償却額	17,528	17,528
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	49,676	△8,457
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,458	36,344
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,625	32,748
受注損失引当金の増減額（△は減少）	867,661	364,451
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	31,780	△31,780
賞与引当金の増減額（△は減少）	344,759	190,401
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42,772	5,814
受取利息及び受取配当金	△69,207	△63,359
支払利息	19,222	36,496
持分法による投資損益（△は益）	48,117	85,122
助成金収入	△134,739	△19,282
減損損失	51,246	－
臨時損失	301,966	44,281
情報セキュリティ対策費	649,104	349,318
売上債権の増減額（△は増加）	200,216	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△9,283,473
棚卸資産の増減額（△は増加）	△390,770	240,460
仕入債務の増減額（△は減少）	1,277,760	2,444,673
未成業務受入金の増減額（△は減少）	△3,839,807	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△4,870,897
前払費用の増減額（△は増加）	433,727	528,064
その他	560,291	△532,745
小計	3,569,377	△5,624,484
利息及び配当金の受取額	66,568	97,930
その他の収入	85,416	51,132
助成金の受取額	185,310	40,531
利息の支払額	△19,073	△36,676
その他の支出	△47,021	△36,203
臨時損失の支払額	△301,966	△44,281
情報セキュリティ対策費の支払額	△433,665	△404,526
法人税等の支払額	△1,255,115	△1,074,539
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,849,829	△7,031,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△448,718
投資有価証券の取得による支出	△443,432	△514,740
関係会社株式の取得による支出	△10,350	△424,172
有形固定資産の取得による支出	△408,030	△1,589,572
有形固定資産の売却による収入	4,392	9,460
無形固定資産の取得による支出	△452,236	△213,239
短期貸付金の増減額（△は増加）	△42,567	△152,001
長期貸付けによる支出	△6,600	△1,100
長期貸付金の回収による収入	43,138	4,117
敷金及び保証金の回収による収入	20,891	－
その他	18,979	37,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,275,815	△3,292,465

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,370,000	6,350,000
長期借入れによる収入	－	734,500
長期借入金の返済による支出	△502,363	△574,272
自己株式の取得による支出	△411,610	△1,129,488
自己株式の売却による収入	451,618	1,279,191
配当金の支払額	△254,383	△291,360
非支配株主への配当金の支払額	－	△4,909
その他	△38,134	△43,578
財務活動によるキャッシュ・フロー	615,126	6,320,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	178,678	726,007
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,367,819	△3,277,492
現金及び現金同等物の期首残高	8,112,058	9,772,341
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	292,463	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,772,341	※ 6,494,848

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　13社

株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング、株式会社中央設計技術研究所、株式会社エイテック、株式会社リサーチアンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、

三協建設株式会社、Oriental Consultants India Private Limited、

Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、Oriental Consultants Philippines, Inc.

(2）非連結子会社の名称等

　株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社セブンアローズ、

　Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental Consultants Thailand、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

　　主要な会社名　i-Probe Inc.、Transport Engineering Design Inc.

　　　なお、 Transport Engineering Design Inc.については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

① 持分法を適用しない非連結子会社の名称

  株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社セブンアローズ、

　Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental Consultants Thailand、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.

② 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社ロードステーション前橋上武、株式会社パセット、Platinum 3i Holdings, Inc.

③ 持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limitedの決算日は３月31日であります。

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　連結子会社のうちOriental Consultants Philippines, Inc.の決算日は、６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。

ロ　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

商品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

　未成業務支出金

　個別法による原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。

　当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（業務進行基準に係る業務収益総額、業務原価総額及び業務進捗度の見積り）

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
業務進行基準による売上高	21,440,821千円	68,401,606千円
業務進行基準による売上原価	18,794,703千円	54,946,333千円
業務進行基準による受注損失引当金	992,977千円	1,694,560千円

(２) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。

　当該事業においては、契約書や仕様書で定められた履行義務を労務費、外注委託費、経費といった資源を消費して充足し、成果物を顧客に引き渡す義務を負っており、当該契約について履行義務の充足に係る進捗度を見積り、負う義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、すべての履行義務を充足するために必要な業務原価総額と、実際に消費した資源により進捗率を見積もることが合理的な事業は業務原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）により、顧客への対価の請求により進捗率を見積もることが合理的な事業は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　業務収益総額及び業務原価総額の見積りについては、業務着手段階において実行予算を策定し、着手後の各決算期末においては業務の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、業務進捗度については、各決算期末において原価比例法に基づき見積っています。なお、当社グループの事業においては、大型及び業務期間が長期にわたる案件があるため、上記見積りは、今後の業務の進捗に伴い、業務契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって業務内容等が変更されること、追加契約の締結等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来、一部の業務について業務完成基準又は工事完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が2,955,411千円、売上原価が1,825,906千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,129,504千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,012,716千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（従業員持株会ESOP信託）

１．2020年５月25日取締役会決議分

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要
　従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

　従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113,612千円、44,800株、当連結会計年度－千円、－株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　　前連結会計年度182,969千円、当連結会計年度－千円

２．2021年11月12日取締役会決議分

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

　従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

　従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度334,762千円、118,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　当連結会計年度391,187千円

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
受取手形	23,481千円
売掛金	2,987,882
契約資産	25,240,554

※２　損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
未成業務支出金	667,060千円	1,016,946千円

※３  財務制限条項

前連結会計年度（2021年９月30日）

　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

    コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2021年９月30日残高　1,500,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

当連結会計年度（2022年９月30日）

　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

    コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2022年９月30日残高　6,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
1,004,356千円	696,220千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
従業員給料及び手当	4,208,279千円	4,352,149千円
賞与引当金繰入額	1,174,915	1,139,804
役員退職慰労引当金繰入額	93,251	62,152
退職給付費用	188,744	207,875
貸倒引当金繰入額	△2,454	3,837
のれん償却額	17,528	17,528

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
488,475千円	664,471千円

※４　助成金収入

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。

　当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。

　当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

※５　債務保証損失引当金戻入額

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　前連結会計年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直し、取り崩したものであります。

※６　債務保証損失引当金繰入額

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　該当事項はありません。

※７　情報セキュリティ対策費

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

※８　減損損失

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
石川県白山市	宿泊施設	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	51,246

(2)減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ１施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳

種　類	金　額
建物及び構築物	50,246千円
工具、器具及び備品	1,000千円
合計	51,246千円

(4)資産のグルーピング方法

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　該当事項はありません。

※９　臨時損失

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。

　このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行期間の延長の申出を行いました。

　このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	195,864千円	△ 127,155千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	195,864	△ 127,155
税効果額	△59,484	39,002
その他有価証券評価差額金	136,380	△ 88,152
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,766	352,124
退職給付に係る調整額：
当期発生額	547,363	△202,908
組替調整額	△52,657	△75,324
税効果調整前	494,705	△ 278,232
税効果額	△154,647	86,071
退職給付に係る調整額	340,058	△ 192,161
その他の包括利益合計	479,205	71,810

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	6,080,920株	－株	－株	6,080,920株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	330,240株	158,277株	190,000株	298,517株

　　 （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　市場買付による自己株式の取得　155,200株

　譲渡制限付株式の無償取得　　　　2,960株

　単元未満株式の買取り　  　　　　　117株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却　190,000株

（注）　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ234,800株、44,800株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月13日 取締役会	普通株式	254,382	42.5	2020年９月30日	2020年12月23日

（注）　2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金9,979千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	291,360	50.0	2021年９月30日	2021年12月24日

（注）　2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	6,080,920株	19,300株	－株	6,100,220株

（注）　普通株式の発行済株式の増加は、2021年12月23日開催の取締役会決議に基づき2022年１月20日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加19,300株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	298,517株	388,376株	446,300株	240,593株

　　 （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　従業員持株会ESOP信託における自己株式の取得　260,000株

　市場買付による自己株式の取得　127,600株

　譲渡制限付株式の無償取得　　　　　634株

　単元未満株式の買取り　  　　　　　142株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　従業員持株会ESOP信託に対する自己株式の売却　260,000株

　従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却　186,300株

（注）　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ44,800株、118,500株が含まれております。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	291,360	50.0円	2021年９月30日	2021年12月24日

（注）　2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	433,413	72.5	2022年９月30日	2022年12月26日

（注）　2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金8,591千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年10月１日 至  2021年９月30日）	当連結会計年度 （自  2021年10月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	9,784,779千円	6,956,004千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,438	△461,156
現金及び現金同等物	9,772,341	6,494,848

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、事業所における設備（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	779,094	789,218
１年超	1,961,043	1,350,000
合計	2,740,137	2,139,218

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。

投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については発行体の信用リスクに晒されております。

差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。

借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響、コストを勘案のうえ、外貨建て借入金、デリバティブ取引などを検討し、必要に応じて実行しております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
① 満期保有目的の債券	34,255	34,255	－
② その他有価証券	1,088,399	1,088,399	－
(2）差入保証金	1,184,204	1,171,987	△12,216
資産計	2,306,859	2,294,642	△12,216
(3）長期借入金	231,669	231,989	320
負債計	231,669	231,989	320

※1　現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、非上場株式については「(1）投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	65,420
非上場関係会社株式	594,976

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
① 満期保有目的の債券	60,406	64,463	4,057
② その他有価証券	962,450	962,450	－
(2）関係会社株式	464,353	819,246	354,893
(3）差入保証金	1,206,602	1,170,085	△36,517
資産計	2,693,813	3,016,246	322,432
(4）長期借入金	410,529	411,291	761
負債計	410,529	411,291	761

※1　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」「(2）関係会社株式」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	517,804
非上場関係会社株式	510,186

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	9,784,779	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,979,053	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	34,255	－	－	－
合計	20,798,087	－	－	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	6,906,004	50,000	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	28,251,919	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	60,406	－	－	－
合計	35,218,330	50,000	－	－

（※）　差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,757,880	－	－	－	－	－
長期借入金	47,990	212,254	11,844	7,570	－	－
合計	1,805,870	212,254	11,844	7,570	－	－

（※）長期借入金のうち182,969千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,157,215	－	－	－	－	－
長期借入金	29,357	11,772	398,757	－	－	－
合計	8,186,572	11,772	398,757	－	－	－

（※）長期借入金のうち391,187千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	962,450	－	－	962,450
資産計	962,450	－	－	962,450

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	64,463	－	64,463
関係会社株式	819,246	－	－	819,246
差入保証金	－	1,170,085	－	1,170,085
資産計	819,246	1,234,549	－	2,053,795
長期借入金	－	411,291	－	411,291
負債計	－	411,291	－	411,291

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。債券の時価は、取引金融機関から提示される価格に基づいて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社株式

　関係会社株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　差入保証金の時価は、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,086,084	682,139	403,945
	小計	1,086,084	682,139	403,945
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,315	3,095	△779
	(2）債券
	国債・地方債等	34,255	34,255	－
	小計	36,570	37,350	△779
合計		1,122,654	719,489	403,165

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　65,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	416,527	109,508	307,019
	小計	416,527	109,508	307,019
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	545,922	576,932	△31,009
	(2）債券
	国債・地方債等	60,406	60,406	－
	小計	606,329	637,339	△31,009
合計		1,022,857	746,847	276,009

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　２　非上場株式（連結貸借対照表計上額　517,804千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,990	258	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
合計	1,990	258	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度において、有価証券について987千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当連結会計年度において、有価証券について6,513千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
　複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項　(2021年３月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国そうごう	大阪府建築
	企業年金基金	企業年金基金	企業年金基金
年金資産の額	92,388百万円	21,605百万円	3,655百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	70,975百万円	17,547百万円	4,868百万円
差引額	21,412百万円	4,057百万円	△1,212百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　(2021年３月31日現在)

建設コンサルタンツ企業年金基金	6.62％
全国そうごう企業年金基金	1.45％
大阪府建築企業年金基金	0.33％

(3)補足説明

建設コンサルタンツ企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,487百万円、繰越剰余金22,899百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

全国そうごう企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,382百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

大阪府建築企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,295百万円、繰越剰余金82百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	5,600,312千円
勤務費用	488,875千円
利息費用	37,378千円
数理計算上の差異の発生額	65,466千円
退職給付の支払額	△238,732千円
退職給付債務の期末残高	5,953,299千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	6,048,855千円
期待運用収益	90,732千円
数理計算上の差異の発生額	612,829千円
事業主からの拠出額	393,688千円
退職給付の支払額	△224,080千円
年金資産の期末残高	6,922,025千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	4,095千円
退職給付費用	46,625千円
退職給付の支払額	△10,354千円
制度への拠出額	△56,877千円
退職給付に係る負債の期末残高	△16,511千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,537,239千円
年金資産	△7,522,477千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△985,237千円
退職給付に係る負債	205,695千円
退職給付に係る資産	△1,190,932千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△985,237千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	535,500千円
利息費用	37,378千円
期待運用収益	△90,732千円
数理計算上の差異の費用処理額	△52,657千円
前払退職金	254,718千円
企業年金基金掛金拠出額	301,568千円
確定給付制度に係る退職給付費用	985,776千円

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	52,657千円
合　計	52,657千円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	443,029千円
合　計	443,029千円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	33.8％
株式	53.2％
現金及び預金	2.5％
その他	10.5％
合　計	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

割引率　 0.7％

長期期待運用収益率　  1.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、98,475千円であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
　複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項　(2022年３月31日現在)

	建設コンサルタンツ	全国そうごう	大阪府建築
	企業年金基金	企業年金基金	企業年金基金
年金資産の額	93,421百万円	22,048百万円	3,697百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	71,564百万円	17,838百万円	4,719百万円
差引額	21,856百万円	4,210百万円	△1,021百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　(2022年３月31日現在)

建設コンサルタンツ企業年金基金	6.60％
全国そうごう企業年金基金	1.32％
大阪府建築企業年金基金	0.31％

(3)補足説明

建設コンサルタンツ企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,503百万円、繰越剰余金23,359百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

全国そうごう企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金3,383百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

大阪府建築企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,092百万円、繰越剰余金71百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	5,953,299千円
勤務費用	515,962千円
利息費用	39,525千円
数理計算上の差異の発生額	△144,847千円
退職給付の支払額	△333,861千円
過去勤務費用の発生額	△44,390千円
退職給付債務の期末残高	5,985,689千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	6,922,025千円
期待運用収益	103,830千円
数理計算上の差異の発生額	△392,145千円
事業主からの拠出額	378,601千円
退職給付の支払額	△323,216千円
年金資産の期末残高	6,689,095千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	△16,511千円
退職給付費用	113,061千円
退職給付の支払額	△3,979千円
制度への拠出額	△27,076千円
退職給付に係る負債の期末残高	65,494千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,631,893千円
年金資産	△7,269,805千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△637,911千円
退職給付に係る負債	242,040千円
退職給付に係る資産	△879,952千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△637,911千円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	629,024千円
利息費用	39,525千円
期待運用収益	△103,830千円
数理計算上の差異の費用処理額	△72,298千円
過去勤務費用の費用処理額	△3,026千円
前払退職金	261,098千円
企業年金基金掛金拠出額	232,226千円
確定給付制度に係る退職給付費用	982,719千円

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	3,026千円
未認識数理計算上の差異	72,298千円
合　計	75,324千円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	41,363千円
未認識数理計算上の差異	123,433千円
合　計	164,797千円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32.2％
株式	52.0％
現金及び預金	4.5％
その他	11.3％
合　計	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

割引率　    0.7％

長期期待運用収益率　     1.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、106,137千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払費用否認額	149,201千円		147,061千円
未払金否認額	95,534		77,250
未払事業税否認額	35,674		99,258
賞与引当金否認額	542,230		600,326
受注損失引当金否認額	460,025		569,573
減損損失否認額	102,443		51,516
ゴルフ会員権評価損否認額	2,614		2,614
役員退職慰労引当金否認額	194,276		190,972
貸倒引当金否認額	71,967		63,161
退職給付に係る負債否認額	45,670		58,848
繰越欠損金	4,714		29,609
その他	232,027		278,664
繰延税金資産小計	1,936,380		2,168,857
評価性引当額	△307,466		△277,656
繰延税金資産合計	1,628,913		1,891,201
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△449,320		△342,190
譲渡損益調整勘定	△105,947		△106,460
資本連結に伴う資産の評価差額	△47,361		△44,941
その他	△144,678		△110,244
繰延税金負債合計	△747,308		△603,836
繰延税金資産の純額	881,605		1,287,364

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割額	1.8		1.2
のれんの償却	0.2		0.1
評価性引当額の増減額	3.0		△0.3
国外所得に対する事業税相当額	△1.2		△1.3
外国子会社税率差異	△1.1		△1.0
その他	△0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		31.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　事務所拠点の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社グループは、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を過去実績等により合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
期首残高	95,833千円	121,416千円
時の経過による調整額	22,226	25,746
見積りの変更による増加額	12,556	－
資産除去債務の履行による減少額	△9,200	－
期末残高	121,416	147,162

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額12,556千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,556千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	36,035,667	9,951,483	1,640,162	47,627,313
海外市場	29,673,790	37,858	－	29,711,649
顧客との契約から生じる収益	65,709,458	9,989,341	1,640,162	77,338,963
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	65,709,458	9,989,341	1,640,162	77,338,963

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度期首 （2021年10月１日）	当連結会計年度末 （2022年９月30日）
顧客との契約から生じた債権	2,760,466	3,011,364
契約資産	16,426,831	25,240,554
契約負債	10,485,921	6,624,525

　契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

　契約負債は、顧客との契約において、当該契約に従い、財又はサービスを顧客に移転する前に請求し、受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,097,728千円であります。

　過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、447,661千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年以内	55,394,921
１年超３年以内	39,355,653
３年超	50,257,058
合計	145,007,632

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。

なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供

「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等

「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「インフラ・マネジメントサービス事業」において1,785,981千円、「環境マネジメント事業」において1,188,064千円増加し、「その他事業」において18,634千円減少しております。また、セグメント利益は「インフラ・マネジメントサービス事業」において969,661千円、「環境マネジメント事業」において79,758千円、「その他事業」において22,950千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・ マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	55,999,480	10,786,764	1,518,912	68,305,157	－	68,305,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,650	141,886	557,171	733,708	△733,708	－
計	56,034,130	10,928,650	2,076,084	69,038,865	△733,708	68,305,157
セグメント利益（注）	2,879,461	279,146	118,368	3,276,977	10,606	3,287,584
セグメント資産	43,992,324	5,553,471	1,134,605	50,680,401	△662,681	50,017,719
その他の項目
減価償却費	524,130	67,352	21,094	612,578	50,089	662,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,258,742	56,403	24,758	1,339,904	10,232	1,350,136

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・ マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客に対する売上高	65,709,458	9,989,341	1,640,162	77,338,963	－	77,338,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,064	308,176	636,044	949,285	△949,285	－
計	65,714,523	10,297,518	2,276,206	78,288,248	△949,285	77,338,963
セグメント利益（注）	3,388,981	272,062	58,327	3,719,372	△6,939	3,712,432
セグメント資産	49,773,420	5,515,752	1,255,007	56,544,180	△1,352,606	55,191,573
その他の項目
減価償却費	719,822	60,664	21,244	801,731	14,149	815,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,523,679	30,890	20,606	1,575,177	14,764	1,589,941

（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	69,038,865	78,288,248
セグメント間取引消去	△733,708	△949,285
連結財務諸表の売上高	68,305,157	77,338,963

　（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,276,977	3,719,372
セグメント間取引消去	383,876	372,784
全社費用（注）	△373,269	△379,724
連結財務諸表の営業利益	3,287,584	3,712,432

（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。

　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	50,680,401	56,544,180
セグメント間取引消去	△2,805,409	△2,862,881
全社資産（注）	2,142,728	1,510,274
連結財務諸表の資産合計	50,017,719	55,191,573

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	612,578	801,731	50,089	14,149	662,667	815,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,339,904	1,575,177	10,232	14,764	1,350,136	1,589,941

（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                         （単位：千円）

日本	フィリピン	アジア	その他	計
44,524,268	10,467,601	10,804,640	2,508,645	68,305,157

　（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

２．アジアはフィリピンを除いております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	10,525,359	インフラ・マネジメントサービス
（独）国際協力機構	5,344,330	インフラ・マネジメントサービス

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                         （単位：千円）

日本	フィリピン	アジア	その他	計
47,632,922	13,066,887	12,500,138	4,139,013	77,338,963

　（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

２．アジアはフィリピンを除いております。

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中近東」地域の売上高については、金額的重要

性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(１)売上高」の組替を行なっております。

　この結果、前連結会計年度において、「中近東」に表示していた480,288千円は、「その他」として組替えております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	12,101,769	インフラ・マネジメントサービス
（独）国際協力機構	9,004,035	インフラ・マネジメントサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	インフラ・マネジメントサービス	環境マネジメント	その他	計
減損損失	51,246	－	－	51,246	－	51,246
情報セキュリティ対策費	102,735	－	－	102,735	45,253	147,989

（注）１.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

２.情報セキュリティ対策に伴う減損損失は、連結損益計算書上、「情報セキュリティ対策費」に計上しております。

　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・ マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
当期償却額	－	17,528	－	17,528	－	17,528
当期末残高	－	122,698	－	122,698	－	122,698

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	インフラ・ マネジメントサービス	環境 マネジメント	その他	計
当期償却額	－	17,528	－	17,528	－	17,528
当期末残高	－	105,169	－	105,169	－	105,169

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年10月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年10月１日　至2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	2,425.10円	3,194.59円
１株当たり当期純利益	294.62円	470.05円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度132,615株、当連結会計年度153,715株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度44,800株、当連結会計年度118,500株であります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識基準に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、477.19円及び135.43円増加しております。

　　　４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）	14,049,673	18,758,829
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）
非支配株主持分（千円）	26,767	39,748
普通株式に係る純資産額（千円）	14,022,906	18,719,081
普通株式の発行済株式数（株）	6,080,920	6,100,220
普通株式の自己株式数（株）	298,517	240,593
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,782,403	5,859,627

　　　５　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,708,650	2,719,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,708,650	2,719,026
普通株式の期中平均株式数（株）	5,799,597	5,784,604

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得理由

　株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　200,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　650,000千円（上限）

（４）取得期間　2022年11月15日～2023年３月31日

（５）取得方法　東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得状況

（１）取得した株式の種類　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　11,700株

（３）株式の取得価額の総額　32,761千円

（４）取得期間　2022年11月15日～2022年12月５日（約定ベース）

（５）取得方法　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,757,880	8,157,215	0.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	47,990	29,357	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	26,901	50,007	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	51,370	112,451	－	2023年～2027年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	231,669	410,529	0.67	2023年～2025年
合計	2,115,811	8,759,560	－	－

（注）１　リース債務は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	11,772	398,757	－	－
リース債務	42,906	34,870	29,460	5,213

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	17,062,619	37,918,711	57,412,292	77,338,963
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	761,057	2,687,866	3,523,162	3,993,923
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	554,622	1,842,671	2,414,148	2,719,026
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	96.50	320.25	418.67	470.05

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	96.50	223.84	98.75	52.21

②  決算日後の状況

  特記事項はありません。

③  重要な訴訟事件等

  特記事項はありません。