２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	966,687	529,586
前払費用	7,851	6,904
短期貸付金	※ 2,917,880	※ 9,967,215
その他	※ 153,589	※ 96,674
流動資産合計	4,046,008	10,600,381
固定資産
有形固定資産
建物	1,950	1,560
工具、器具及び備品	4,925	11,018
有形固定資産合計	6,875	12,578
無形固定資産
ソフトウエア	40,991	7,012
無形固定資産合計	40,991	7,012
投資その他の資産
投資有価証券	850,122	712,768
関係会社株式	6,897,815	6,896,250
長期前払費用	6,095	3,878
その他	105,164	94,777
投資その他の資産合計	7,859,198	7,707,674
固定資産合計	7,907,065	7,727,264
資産合計	11,953,073	18,327,646

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 4,867,880	※ 11,017,215
未払金	※ 82,808	※ 62,548
未払費用	※ 5,812	※ 2,750
未払法人税等	1,831	－
預り金	1,402	1,423
賞与引当金	6,598	8,527
債務保証損失引当金	31,780	－
その他	10,781	11,608
流動負債合計	5,008,895	11,104,074
固定負債
長期借入金	182,969	391,187
繰延税金負債	117,075	83,766
固定負債合計	300,044	474,953
負債合計	5,308,939	11,579,027
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	760,739
資本剰余金
資本準備金	3,435,266	3,468,076
その他資本剰余金	1,827,595	1,938,615
資本剰余金合計	5,262,861	5,406,691
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,127,343	1,143,141
利益剰余金合計	1,127,343	1,143,141
自己株式	△653,305	△645,962
株主資本合計	6,464,829	6,664,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	179,304	84,008
評価・換算差額等合計	179,304	84,008
純資産合計	6,644,133	6,748,618
負債純資産合計	11,953,073	18,327,646

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	254,151	291,388
関係会社経営管理料	444,000	468,000
営業収益合計	698,151	759,388
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 376,032	※１,※２ 400,401
営業利益	322,118	358,987
営業外収益
受取利息	※１ 23,717	※１ 43,699
受取配当金	6,916	11,750
その他	3,406	※１ 5,044
営業外収益合計	34,040	60,494
営業外費用
支払利息	※１ 23,307	※１ 42,872
支払手数料	26,453	1,498
その他	2,908	2,576
営業外費用合計	52,669	46,947
経常利益	303,489	372,534
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	－	※３ 31,780
特別利益合計	－	31,780
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	※４ 31,780	－
情報セキュリティ対策費	※５ 81,509	※１,※５ 88,389
特別損失合計	113,290	88,389
税引前当期純利益	190,199	315,925
法人税、住民税及び事業税	6,269	18
法人税等調整額	△23,352	8,749
法人税等合計	△17,083	8,767
当期純利益	207,282	307,158

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	727,929	3,435,266	1,827,595	5,262,861	1,174,443	1,174,443	△723,534	6,441,700
当期変動額
剰余金の配当					△254,383	△254,383		△254,383
当期純利益					207,282	207,282		207,282
自己株式の処分							481,840	481,840
自己株式の取得							△411,610	△411,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△47,100	△47,100	70,229	23,128
当期末残高	727,929	3,435,266	1,827,595	5,262,861	1,127,343	1,127,343	△653,305	6,464,829

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83,615	83,615	6,525,316
当期変動額
剰余金の配当			△254,383
当期純利益			207,282
自己株式の処分			481,840
自己株式の取得			△411,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,688	95,688	95,688
当期変動額合計	95,688	95,688	118,817
当期末残高	179,304	179,304	6,644,133

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	727,929	3,435,266	1,827,595	5,262,861	1,127,343	1,127,343	△653,305	6,464,829
当期変動額
剰余金の配当					△291,360	△291,360		△291,360
当期純利益					307,158	307,158		307,158
新株の発行	32,810	32,810		32,810				65,620
自己株式の処分			111,020	111,020			1,136,830	1,247,850
自己株式の取得							△1,129,488	△1,129,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	32,810	32,810	111,020	143,830	15,798	15,798	7,342	199,780
当期末残高	760,739	3,468,076	1,938,615	5,406,691	1,143,141	1,143,141	△645,962	6,664,609

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	179,304	179,304	6,644,133
当期変動額
剰余金の配当			△291,360
当期純利益			307,158
新株の発行			65,620
自己株式の処分			1,247,850
自己株式の取得			△1,129,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△95,296	△95,296	△95,296
当期変動額合計	△95,296	△95,296	104,484
当期末残高	84,008	84,008	6,748,618

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　15年

 　工具、器具及び備品　　　３～20年

(2)無形固定資産

  定額法によっております。

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料については、子会社への経営指導等を行うことが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（従業員持株会ESOP信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	2,985,013千円	10,004,864千円
短期金銭債務	3,239,946	3,141,277

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	16,692千円		14,137千円
営業取引以外の取引による取引高	30,404		76,773

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
役員報酬	89,941千円	91,036千円
給与手当	92,398	87,615
賞与引当金繰入額	25,700	28,353
手数料	70,457	74,327
委託費	14,251	12,822
地代家賃	19,336	19,391
旅費及び交通費	508	1,919
減価償却費	55,263	18,546

※３　債務保証損失引当金戻入額

前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　前事業年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直し、取り崩したものであります。

※４　債務保証損失引当金繰入額

前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　該当事項はありません。

※５　情報セキュリティ対策費

前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額6,896,302千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額6,896,250千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払費用	319千円		415千円
賞与引当金	2,020		2,611
関係会社株式評価損	128,757		128,757
減損損失否認額	15,169		385
繰越欠損金	－		29,609
その他	53,603		29,856
繰延税金資産小計	199,871		191,634
評価性引当額	△138,229		△138,229
繰延税金資産合計	61,642		53,405
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△105,947		△106,460
その他有価証券評価差額金	△72,770		△30,712
繰延税金負債合計	△178,717		△137,172

繰延税金負債の純額 △117,075 △83,766

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.1		△28.5
住民税均等割額	0.6		0.4
評価性引当額の増減額	△1.4		－
その他	1.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.0		2.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	1,950	－	－	390	1,560	9,984
	工具、器具及び備品	4,925	10,245	－	4,152	11,018	29,588
	計	6,875	10,245	－	4,542	12,578	39,573
無形固定資産	ソフトウエア	40,991	4,518	24,494	14,003	7,012	63,863
	計	40,991	4,518	24,494	14,003	7,012	63,863

(注) １.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　情報通信設備　　　　 　　　　      10,245千円

ソフトウエア　　　　　　社内管理用ソフトウエア 　　　       4,518千円

２.当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　社内管理用ソフトウエア　　　       24,494千円

【引当金明細表】

（単位:千円）

科　目	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当期末残高
賞与引当金	6,598	8,527	6,598	8,527
債務保証損失引当金	31,780	－	31,780	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。