当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が、ワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあったものの、今後は、オミクロン株による感染拡大の影響が懸念されます。また、原油等価格の上昇、米国等各国による金融緩和の縮小など、不透明感が強く残り、依然として、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全(道路系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通（高度化・総合化）、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注環境は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、ひき続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であります。また、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、良好な受注環境にあります。
当第１四半期連結累計期間における国内市場の受注高につきましては、公共における発注時期の変化や新型コロナウイルス感染症の影響による民間受注の減少等により、91億85百万円(前年同四半期比15.3％減)となりました。なお、公共における受注環境は依然として堅調であり、通期におきましては、前連結会計年度を上回る受注高を見込んでおります。
また、当第１四半期連結累計期間における海外市場の受注高につきましては、56億23百万円(前年同四半期比36.4％減)でありました。なお、前第１四半期連結累計期間におきましては、大型案件を受注したことから、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期に対して減少しておりますが、当連結会計年度におきましては、大型受注が見込まれており、通期におきましては、前連結会計年度を上回る受注高を見込んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、148億９百万円(前年同四半期比24.8％減)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は170億62百万円、営業利益は８億97百万円、経常利益９億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億54百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、比較対象となる前第１四半期連結累計期間と収益認識基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、138億41百万円となりました。営業利益は７億39百万円となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、29億82百万円となりました。営業利益は１億68百万円となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、４億66百万円となりました。営業利益は24百万円となっております。
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ10億24百万円増加し、510億42百万円となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用により、受取手形、売掛金及び契約資産（受取手形及び売掛金）が増加したためであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ９億89百万円減少し、349億78百万円となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用により、未成業務受入金（契約負債）が減少したためであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億14百万円増加し、160億63百万円となりました。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高の増加により、利益剰余金が増加したためであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた重要な課題はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式の自由な売買を認める以上、当社の支配権の移転を伴う大量買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えております。
しかしながら、我が国の資本市場における株式の大量買付行為の中には、対象となる経営陣の賛同を得ず一方的に行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を害するおそれのある不適切な大量買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は純粋持株会社であり、当社グループは建設コンサルタント事業をコアとしております。
当社グループの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通及び景観など、国内外の公共・公益事業に関する計画・調査及び設計等のコンサルタント業務ならびに、施工業務のノウハウ、十分な研鑽を積み、それら業務に精通した従業員の存在、また官公庁をメインとした顧客との間に築き上げられた信頼関係であります。これらの構築のためには新技術の研究開発及び人材の確保・育成など、短期的な利益追求ではない、中長期的ビジョンに立った経営を常に行っていく必要がございます。
当社グループは、各社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
そのために、重点化事業の投資を強化し、ナンバーワン・オンリーワンの技術・サービスを確立するとともに、総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造してまいります。また、国内と海外の２軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大してまいります。さらに、グループ内外の効果的な活用により、ブランド力をより一層向上させ、グループ内外の連携を強化し、総合化・複合化する事業にワンストップで技術・サービスを提供いたします。当社グループでは、このような取組みにより、社会価値創造企業を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社では、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）として、大量買付行為について一定の合理的なルールを設定いたしました。
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④ 本プランの合理性
本プランが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由につきましては、以下のとおりであります。
１） 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
２） 企業価値及び株主共同の利益の確保又は向上を目的として導入されていること
３） 株主意思を重視するものであること
４） 独立性の高い社外者の判断の重視
５） 合理的な客観的要件の設定
６） 独立した地位にある第三者の助言の取得
７） デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
（４）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は76百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業76百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
＜国内事業＞
① インフラ整備・保全（道路系）に関する研究開発
② インフラ整備・保全（水系）に関する研究開発
③ 防災に関する研究開発
④ 交通（高度化・総合化）に関する研究開発
⑤ 地方創生に関する研究開発
＜海外事業＞
① 民間事業に関する研究開発
② スマートシティ開発事業に関する研究開発
③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発
④ ＤＸ事業に関する研究開発
⑤ 事業投資に関する研究開発
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。