２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,711	966,687
前払費用	17,653	7,851
短期貸付金	※ 2,758,700	※ 2,917,880
その他	※ 60,239	※ 153,589
流動資産合計	2,928,304	4,046,008
固定資産
有形固定資産
建物	3,733	1,950
工具、器具及び備品	56,026	4,925
有形固定資産合計	59,760	6,875
無形固定資産
ソフトウエア	85,086	40,991
無形固定資産合計	85,086	40,991
投資その他の資産
投資有価証券	334,892	850,122
関係会社株式	6,897,815	6,897,815
長期前払費用	17,423	6,095
その他	92,270	105,164
投資その他の資産合計	7,342,401	7,859,198
固定資産合計	7,487,248	7,907,065
資産合計	10,415,553	11,953,073

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 3,023,700	※ 4,867,880
未払金	※ 61,056	※ 82,808
未払費用	※ 2,203	※ 5,812
未払法人税等	10,264	1,831
預り金	1,431	1,402
賞与引当金	6,599	6,598
債務保証損失引当金	－	31,780
その他	14,105	10,781
流動負債合計	3,119,360	5,008,895
固定負債
長期借入金	629,821	182,969
繰延税金負債	98,197	117,075
その他	42,858	－
固定負債合計	770,876	300,044
負債合計	3,890,237	5,308,939
純資産の部
株主資本
資本金	727,929	727,929
資本剰余金
資本準備金	3,435,266	3,435,266
その他資本剰余金	1,827,595	1,827,595
資本剰余金合計	5,262,861	5,262,861
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,174,443	1,127,343
利益剰余金合計	1,174,443	1,127,343
自己株式	△723,534	△653,305
株主資本合計	6,441,700	6,464,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	83,615	179,304
評価・換算差額等合計	83,615	179,304
純資産合計	6,525,316	6,644,133
負債純資産合計	10,415,553	11,953,073

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	219,424	254,151
関係会社経営管理料	444,000	444,000
営業収益合計	663,424	698,151
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 366,233	※１,※２ 376,032
営業利益	297,190	322,118
営業外収益
受取利息	※１ 28,534	※１ 23,717
受取配当金	5,630	6,916
その他	570	3,406
営業外収益合計	34,735	34,040
営業外費用
支払利息	※１ 29,146	※１ 23,307
支払手数料	2,327	26,453
その他	817	2,908
営業外費用合計	32,291	52,669
経常利益	299,634	303,489
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	－	※３ 31,780
情報セキュリティ対策費	－	※４ 81,509
特別損失合計	－	113,290
税引前当期純利益	299,634	190,199
法人税、住民税及び事業税	27,797	6,269
法人税等調整額	△1,743	△23,352
法人税等合計	26,054	△17,083
当期純利益	273,580	207,282

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	727,929	3,435,266	1,521,316	4,956,583	1,120,263	1,120,263	△474,795	6,329,980
当期変動額
剰余金の配当					△219,399	△219,399		△219,399
当期純利益					273,580	273,580		273,580
自己株式の処分			306,278	306,278			707,308	1,013,586
自己株式の取得							△956,047	△956,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	306,278	306,278	54,180	54,180	△248,739	111,719
当期末残高	727,929	3,435,266	1,827,595	5,262,861	1,174,443	1,174,443	△723,534	6,441,700

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	99,549	99,549	6,429,530
当期変動額
剰余金の配当			△219,399
当期純利益			273,580
自己株式の処分			1,013,586
自己株式の取得			△956,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,933	△15,933	△15,933
当期変動額合計	△15,933	△15,933	95,786
当期末残高	83,615	83,615	6,525,316

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	727,929	3,435,266	1,827,595	5,262,861	1,174,443	1,174,443	△723,534	6,441,700
当期変動額
剰余金の配当					△254,383	△254,383		△254,383
当期純利益					207,282	207,282		207,282
自己株式の処分							481,840	481,840
自己株式の取得							△411,610	△411,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△47,100	△47,100	70,229	23,128
当期末残高	727,929	3,435,266	1,827,595	5,262,861	1,127,343	1,127,343	△653,305	6,464,829

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	83,615	83,615	6,525,316
当期変動額
剰余金の配当			△254,383
当期純利益			207,282
自己株式の処分			481,840
自己株式の取得			△411,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,688	95,688	95,688
当期変動額合計	95,688	95,688	118,817
当期末残高	179,304	179,304	6,644,133

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　15年

 　工具、器具及び備品　　　５～20年

(2)無形固定資産

  定額法によっております。

 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(追加情報)

（従業員持株会ESOP信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権	2,793,957千円	2,985,013千円
短期金銭債務	2,896,939	3,239,946

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	17,027千円		16,692千円
営業取引以外の取引による取引高	85,184		30,404

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
役員報酬	89,483千円	89,941千円
給与手当	73,433	92,398
賞与引当金繰入額	24,905	25,700
手数料	61,698	70,457
委託費	14,247	14,251
地代家賃	18,456	19,336
旅費及び交通費	7,315	508
減価償却費	62,215	55,263

※３　債務保証損失引当金繰入額

　債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

※４　情報セキュリティ対策費

　2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。

情報セキュリティ対策費の内訳は以下のとおりです。

　調査及び復旧関連費用（注１）31,967千円

　固定資産減損損失（注２）　　49,541千円

　計　　　　　　　　　　　　　81,509千円

(注１)調査及び復旧関連費用は、本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリティ対策等に関連する外部専門家等への委託費等であります。

(注２)固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
当社本社及びデータセンター （東京都渋谷区他）	遊休資産等	工具、器具及び備品	28,791
当社本社 （東京都渋谷区）		ソフトウェア	20,750

　当社は、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　また、遊休資産や使用中止の意思決定をした資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　本件被害を要因として使用中止を意思決定した資産については、正味売却可能価額により評価しておりますが、売却等が困難であることから、回収可能価額は零として評価しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,896,302千円、関連会社株式1,513千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,896,302千円、関連会社株式1,513千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払費用	321千円		319千円
賞与引当金	2,020		2,020
関係会社株式評価損	128,757		128,757
減損損失否認額	－		15,169
その他	48,017		53,603
繰延税金資産小計	179,117		199,871
評価性引当額	△140,828		△138,229
繰延税金資産合計	38,289		61,642
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△105,947		△105,947
その他有価証券評価差額金	△30,539		△72,770
繰延税金負債合計	△136,486		△178,717

繰延税金負債の純額 △98,197 △117,075

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.5		△41.1
住民税均等割額	0.4		0.6
評価性引当額の増減額	△0.2		△1.4
その他	△0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		△9.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．従業員持株会信託型ESOPの再導入

（１）概要

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性

化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参

画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的

として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本信託」）の再導入を決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２．第三者割当による自己株式の処分

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当に

よる自己株式の処分（本自己株式処分）について決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３．自己株式の取得

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	3,733	－	1,217	565	1,950	9,594
	工具、器具及び備品	56,026	903	29,979 (28,791)	22,024	4,925	25,716
	計	59,760	903	31,197 (28,791)	22,590	6,875	35,311
無形固定資産	ソフトウエア	85,086	9,329	20,750 (20,750)	32,673	40,991	70,463
	計	85,086	9,329	20,750 (20,750)	32,673	40,991	70,463

(注) １.当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　情報通信設備　　　　 　　　　   903千円

ソフトウエア　　　　　　社内管理用ソフトウエア 　　　 9,329千円

２.当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　電気・空調設備工事　 　　　　 1,217千円

工具、器具及び備品　　　情報通信設備　 　　　　   　 29,979千円

ソフトウエア　　　　　　社内管理用ソフトウエア　　　 20,750千円

３.「当期減少額」の（　）内は内数で、当期の減損損失（情報セキュリティ対策費）の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位:千円）

科　目	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当期末残高
賞与引当金	6,599	6,598	6,599	6,598
債務保証損失引当金	－	31,780	－	31,780

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。