# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （千円） | 63,210,793 | 62,880,920 | 68,305,157 | 77,338,963 | 78,154,245
経常利益 | （千円） | 2,069,607 | 2,538,552 | 3,476,388 | 4,336,461 | 4,258,009
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,344,544 | 1,535,232 | 1,708,650 | 2,719,026 | 2,831,474
包括利益 | （千円） | 1,078,320 | 1,396,380 | 2,198,475 | 2,808,727 | 3,320,685
純資産額 | （千円） | 10,748,648 | 12,011,781 | 14,049,673 | 18,758,829 | 22,189,797
総資産額 | （千円） | 42,090,515 | 47,706,375 | 50,017,719 | 55,191,573 | 62,684,976
１株当たり純資産額 | （円） | 1,885.75 | 2,088.76 | 2,425.10 | 3,194.59 | 3,652.62
１株当たり当期純利益 | （円） | 237.28 | 269.58 | 294.62 | 470.05 | 474.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 25.5 | 25.2 | 28.0 | 33.9 | 35.3
自己資本利益率 | （％） | 13.2 | 13.5 | 13.1 | 16.6 | 13.9
株価収益率 | （倍） | 8.42 | 8.18 | 10.12 | 5.31 | 5.52
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,234,886 | 5,032,353 | 1,849,829 | △7,031,117 | △195,454
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △828,442 | △1,144,811 | △1,275,815 | △3,292,465 | △1,722,536
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,648,586 | △1,527,776 | 615,126 | 6,320,082 | 4,144,308
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,865,583 | 8,112,058 | 9,772,341 | 6,494,848 | 8,873,430
従業員数 | （人） | 2,749 | 2,981 | 3,066 | 3,132 | 3,305
（ほか、平均臨時雇用者数） | （272） | （266） | （400） | （537） | （626）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
営業収益 | （千円） | 613,776 | 663,424 | 698,151 | 759,388 | 925,949
経常利益 | （千円） | 203,436 | 299,634 | 303,489 | 372,534 | 498,855
当期純利益 | （千円） | 205,818 | 273,580 | 207,282 | 307,158 | 454,295
資本金 | （千円） | 727,929 | 727,929 | 727,929 | 760,739 | 795,186
発行済株式総数 | （千株） | 6,080 | 6,080 | 6,080 | 6,100 | 6,126
純資産額 | （千円） | 6,429,530 | 6,525,316 | 6,644,133 | 6,748,618 | 7,359,645
総資産額 | （千円） | 13,131,366 | 10,415,553 | 11,953,073 | 18,327,646 | 20,707,015
１株当たり純資産額 | （円） | 1,128.00 | 1,134.70 | 1,149.03 | 1,151.71 | 1,214.04
１株当たり配当額 | （円） | 37.5 | 42.5 | 50.0 | 72.5 | 100.0
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 36.32 | 48.04 | 35.74 | 53.10 | 76.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.0 | 62.7 | 55.6 | 36.8 | 35.5
自己資本利益率 | （％） | 3.20 | 4.22 | 3.15 | 4.59 | 6.44
株価収益率 | （倍） | 55.04 | 45.92 | 83.41 | 47.01 | 34.43
配当性向 | （％） | 103.2 | 88.5 | 139.9 | 136.5 | 131.4
従業員数 | （人） | 10 | 11 | 11 | 13 | 14
（ほか、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
株主総利回り | （％） | 84.9 | 95.3 | 129.7 | 112.5 | 121.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5)
最高株価 | （円） | 2,499 | 3,605 | 3,285 | 3,595 | 3,270
最低株価 | （円） | 1,680 | 1,534 | 1,832 | 2,236 | 2,476

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
2006年５月 | ㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議
2006年７月 | ㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議
2006年８月 | 当社設立、ジャスダック証券取引所に上場
2006年９月 | ㈱アサノ建工を子会社化
2006年10月 | 事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併
2006年12月 | ㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併
2007年１月 | ㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化
2007年３月 | 大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化
2007年４月 | 吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化
2007年５月 | ㈱総合環境テクノロジーを設立
2007年10月 | ㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併
2008年８月 | ㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け
2008年10月 | 東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転
2009年１月 | ㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更
2010年４月 | ㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年10月 | ㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更
2011年12月 | ㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更
2012年３月 | パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立
2012年９月 | カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC（現非連結子会社）を設立
2013年６月 | インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited（現連結子会社）を設立
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年11月 | ㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化
2014年３月 | ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
2014年４月 | 車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立
2014年６月 | グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立
2014年６月 | インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia（現非連結子会社）を設立
2015年10月 | ㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立
2015年11月 | 一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立
2017年４月 | ㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化
2017年９月 | タイ王国に、Oriental Consultants Thailand（現非連結子会社）を設立
2018年８月 | ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited（現非連結子会社）を設立
2018年９月 | 三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化
2018年12月 | 商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更
2019年８月 | パナマ国に、OC Latin America, S.A.（現非連結子会社）を設立
2022年４月 2022年10月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 ブラジル国に、ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL DO BRASIL LTDA（現非連結子会社）を設立

### ３【事業の内容】

当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社19社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

区分 | 主要業務 | 会社名
インフラ・マネジメントサービス事業 | 社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等 | ㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル Oriental Consultants India Private Limited. Oriental Consultants Japan Co.,Ltd. Oriental Consultants Philippines,Inc. ㈱ジェーエステック
建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等 | ㈱エイテック ㈱アキバ
上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等 | ㈱中央設計技術研究所
環境マネジメント事業 | 地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等 | ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング ㈱鈴木建築設計事務所 三協建設㈱
その他事業 | 建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント等 | ㈱リサーチアンドソリューション

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
連結子会社 |  |  |  |  |
㈱オリエンタルコンサルタンツ | 東京都 渋谷区 | 500 | インフラ・マネジメントサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃借を受けております。 融資をしております。 融資を受けております。
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル | 東京都 新宿区 | 490 | インフラ・マネジメントサービス事業 | 100.0 | 役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資をしております。
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング | 東京都 台東区 | 450 | 環境マネジメント 事業 | 100.0 | 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資をしております。
㈱中央設計技術研究所 | 石川県 金沢市 | 30 | インフラ・マネジメントサービス事業 | 100.0 (100.0) | 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資を受けております。
㈱エイテック | 東京都 渋谷区 | 95 | インフラ・マネジメントサービス事業 | 100.0 | 役員の兼務をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃貸をしております。 融資をしております。 融資を受けております。
㈱リサーチアンドソリューション | 福岡県 福岡市 博多区 | 10 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃貸をしております。 融資をしております。 融資を受けております。
㈱ジェーエステック | 埼玉県 さいたま市 中央区 | 31 | インフラ・マネジメントサービス事業 | 100.0 (100.0) | －
㈱アキバ | 島根県 松江市 | 11 | インフラ・マネジメントサービス事業 | 100.0 (100.0) | －
㈱鈴木建築設計事務所 | 千葉県 松戸市 | 10 | 環境マネジメント 事業 | 100.0 (100.0) | －
三協建設㈱ | 静岡県 浜松市 北区 | 30 | 環境マネジメント 事業 | 100.0 (100.0) | －
Oriental Consultants India Private Limited. | インド国 ニューデリー | 0 | インフラ・マネジメントサービス事業 | 100.0 (99.0) | －
Oriental Consultants Japan Co.,Ltd. | ミャンマー 連邦共和国 ヤンゴン | 5 | インフラ・マネジメントサービス事業 | 100.0 (100.0) | －
Oriental Consultants Philippines,Inc. | フィリピン国 マカティ市 | 91 | インフラ・マネジメントサービス事業 | 83.8 (83.8) | －

（注）１　㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、Oriental Consultants Philippines,Inc.は特定子会社に該当いたします。

２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

５　主要な損益情報等

㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。

| ㈱オリエンタルコンサルタンツ | ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル | ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
売上高 | 30,955百万円 | 27,358百万円 | 8,782百万円
経常利益 | 1,430百万円 | 1,515百万円 | 264百万円
当期純利益 | 815百万円 | 1,209百万円 | 189百万円
純資産額 | 11,046百万円 | 3,218百万円 | 2,482百万円
総資産額 | 20,520百万円 | 26,430百万円 | 6,703百万円

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2023年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
当社 | 14 | (－)
インフラ・マネジメントサービス事業 | 2,724 | (609)
環境マネジメント事業 | 385 | (8)
その他事業 | 182 | (9)
合計 | 3,305 | (626)

（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
14 | (－) | 47.1 | 15.0 | 6,555

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで記載しております。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（3）労働組合の状況

①　提出会社

該当事項はありません。

②　連結子会社

㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニ

アリングは、労働組合を結成しております。

2023年９月30日現在

項目 | オリエンタルコンサルタンツ 労働組合 | オリエンタルコンサルタンツ グローバル労働組合 | アサノ大成基礎エンジニアリング 労働組合
結成年月日 | 1971年７月１日 | 2014年10月１日 | 1972年12月４日
組合員数 | 619人 | 103人 | 90人
上部団体名 | － | － | 全国建設関連産業労働組合連合会

（注）　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、他の連結子会社には労働組合はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当事業年度
名　称 | 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、（注）３
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
㈱オリエンタル コンサルタンツ | 5.0 | 40.0 | 68.5 | 75.3 | 76.9
㈱オリエンタルコン サルタンツグローバル | 19.0 | 62.5 | 73.6 | 77.5 | 48.4
㈱アサノ大成基礎 エンジニアリング | － | － | 75.7 | 79.0 | 64.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．　労働者の男女の賃金の差異について、当社は、人事制度・賃金体系・評価に性別による差異はありませんが、過去の男性採用者の偏りにより男性の平均年齢が高く、女性管理職比率が低いこと等が男女間の賃金差異の主要因となっております。

近年の採用者に占める女性の割合の高まり、女性の定着・活躍に資するネットワークの構築、時短・在宅勤務等、働きやすい職場環境づくりに向けた施策の推進により、今後、女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金格差も改善していくものと想定しておりますが、さらなる女性の活躍推進に積極的に取り組み、男女間の賃金格差の改善を促進してまいります。