第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,956,004	13,410,772
受取手形、売掛金及び契約資産	28,251,919	30,527,170
商品	11,673	10,943
未成業務支出金	2,269,100	2,636,737
前払費用	4,432,191	4,645,182
その他	2,416,366	2,884,727
貸倒引当金	△42,082	△48,178
流動資産合計	44,295,172	54,067,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	533,396	798,987
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	1,444,267	1,481,988
土地	597,990	597,990
その他（純額）	641,417	447,903
有形固定資産合計	3,217,072	3,326,870
無形固定資産
ソフトウエア	778,887	777,490
のれん	105,169	100,787
その他	121,947	214,179
無形固定資産合計	1,006,004	1,092,457
投資その他の資産
投資有価証券	1,540,661	1,508,184
関係会社株式	974,539	1,061,434
長期貸付金	145,619	143,714
差入保証金	1,206,602	1,232,908
繰延税金資産	1,426,820	1,343,131
破産更生債権等	37,540	38,163
退職給付に係る資産	879,952	866,064
その他	611,014	553,883
貸倒引当金	△149,426	△150,048
投資その他の資産合計	6,673,324	6,597,436
固定資産合計	10,896,400	11,016,765
資産合計	55,191,573	65,084,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,942,790	8,177,782
短期借入金	※ 8,186,572	※ 22,128,996
未払法人税等	2,046,471	97,689
契約負債	6,624,525	7,162,057
賞与引当金	1,931,389	953,032
債務保証損失引当金	－	20,209
受注損失引当金	1,861,836	1,792,263
その他	5,259,593	4,666,589
流動負債合計	34,853,177	44,998,620
固定負債
長期借入金	410,529	407,463
退職給付に係る負債	242,040	226,213
役員退職慰労引当金	618,769	634,960
繰延税金負債	139,455	111,946
その他	168,770	177,758
固定負債合計	1,579,566	1,558,343
負債合計	36,432,743	46,556,963
純資産の部
株主資本
資本金	760,739	760,739
資本剰余金	1,705,793	1,705,793
利益剰余金	16,280,850	16,150,986
自己株式	△646,225	△500,164
株主資本合計	18,101,157	18,117,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204,740	181,730
為替換算調整勘定	300,047	82,241
退職給付に係る調整累計額	113,134	106,533
その他の包括利益累計額合計	617,923	370,505
非支配株主持分	39,748	39,295
純資産合計	18,758,829	18,527,155
負債純資産合計	55,191,573	65,084,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 17,062,619	※１ 18,271,795
売上原価	13,141,601	14,268,331
売上総利益	3,921,018	4,003,464
販売費及び一般管理費	3,023,532	3,120,853
営業利益	897,485	882,611
営業外収益
受取利息	6,307	13,991
受取配当金	15,707	10,747
保険配当金	16,024	33,225
為替差益	41,081	－
その他	28,916	11,499
営業外収益合計	108,037	69,465
営業外費用
支払利息	7,567	19,652
支払手数料	842	249
為替差損	－	492,994
持分法による投資損失	20,942	1,066
その他	11,410	14,588
営業外費用合計	40,763	528,552
経常利益	964,759	423,524
特別利益
助成金収入	※２ 17,253	－
債務保証損失引当金戻入額	※３ 31,780	－
特別利益合計	49,033	－
特別損失
債務保証損失引当金繰入額	－	※４ 20,209
情報セキュリティ対策費	※５ 211,421	－
臨時損失	※６ 41,314	－
特別損失合計	252,736	20,209
税金等調整前四半期純利益	761,057	403,314
法人税、住民税及び事業税	929,388	32,825
法人税等調整額	△731,023	67,393
法人税等合計	198,365	100,218
四半期純利益	562,691	303,096
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	8,069	△453
親会社株主に帰属する四半期純利益	554,622	303,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	562,691	303,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105,445	△23,010
為替換算調整勘定	34,941	△217,806
退職給付に係る調整額	△12,477	△6,600
その他の包括利益合計	△82,980	△247,417
四半期包括利益	479,710	55,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	472,268	56,522
非支配株主に係る四半期包括利益	7,441	△844

【注記事項】

（追加情報）

（従業員持株会ESOP信託）

　当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

　従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

　当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

　従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

　本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

　従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度334,762千円、118,500株、当第１四半期連結会計期間155,940千円、55,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度391,187千円、当第１四半期連結会計期間391,187千円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度末（2022年９月30日）

　　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2022年９月30日残高6,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

　　当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

（融資枠6,000,000千円、2022年12月31日残高6,000,000千円）

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

　当第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、従来の第１四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性は解消しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　債務保証損失引当金戻入益

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　前連結会計年度において従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上いたしましたが、その後の当社株式の株価上昇に伴い、借入債務の弁済額を見直し、取り崩したものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※４　債務保証損失引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

※５　情報セキュリティ対策費

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として、本件被害に対する調査や事業復旧、セキュリティ対策等に関連する人件費、外部専門家等への委託費等を計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※６　臨時損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	169,675千円	179,930千円
のれんの償却額	4,382千円	4,382千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日   取締役会	普通株式	291,360	50.0	2021年９月30日	2021年12月24日	利益剰余金

（注）　2021年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金2,240千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日   取締役会	普通株式	433,413	72.5	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（注）　2022年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当金8,591千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,841,229	2,866,029	355,360	17,062,619	－	17,062,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	116,557	111,196	227,754	△227,754	－
計	13,841,229	2,982,587	466,557	17,290,374	△227,754	17,062,619
セグメント利益	739,600	168,982	24,463	933,046	△35,560	897,485

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	933,046
セグメント間取引消去	63,067
全社費用	△98,628
四半期連結損益計算書の営業利益	897,485

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	15,396,526	2,562,108	313,160	18,271,795	－	18,271,795
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,035	42,787	180,831	224,654	△224,654	－
計	15,397,562	2,604,895	493,991	18,496,450	△224,654	18,271,795
セグメント利益	774,744	8,603	37,043	820,391	62,219	882,611

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	820,391
セグメント間取引消去	176,274
全社費用	△114,055
四半期連結損益計算書の営業利益	882,611

　（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　  該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月1日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	7,300,968	2,860,552	355,360	10,516,882
海外市場	6,540,260	5,476	－	6,545,737
顧客との契約から生じる収益	13,841,229	2,866,029	355,360	17,062,619
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,841,229	2,866,029	355,360	17,062,619

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	インフラ・ マネジメント サービス	環境 マネジメント	その他
国内市場	8,002,121	2,555,884	313,160	10,871,167
海外市場	7,394,404	6,223	－	7,400,628
顧客との契約から生じる収益	15,396,526	2,562,108	313,160	18,271,795
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,396,526	2,562,108	313,160	18,271,795

（１株当たり情報）

  　　 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	96円50銭	51円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	554,622	303,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	554,622	303,549
普通株式の期中平均株式数（株）	5,747,636	5,881,827

 （注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

　　　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間92,250株、当第１四半期連結累計期間91,525株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………433,413千円

(２）１株当たりの金額…………………………………72.5円

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月26日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。