２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	907,616	569,335
売掛金	※ 3,693	－
前払費用	5,295	5,297
短期貸付金	※ 12,450,000	※ 17,410,000
その他	※ 58,610	※ 96,375
流動資産合計	13,425,215	18,081,008
固定資産
有形固定資産
建物	780	390
工具、器具及び備品	6,218	24,103
有形固定資産合計	6,998	24,493
無形固定資産
ソフトウエア	2,704	16,062
無形固定資産合計	2,704	16,062
投資その他の資産
投資有価証券	962,716	1,287,032
関係会社株式	6,896,250	6,896,250
その他	79,362	101,749
投資その他の資産合計	7,938,328	8,285,031
固定資産合計	7,948,032	8,325,588
資産合計	21,373,248	26,406,596

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	13,800,000	※ 18,375,495
未払金	※ 70,498	※ 114,276
未払費用	※ 5,559	※ 6,027
未払法人税等	4,418	9,036
預り金	1,364	1,434
賞与引当金	9,994	11,491
その他	7,925	12,457
流動負債合計	13,899,759	18,530,218
固定負債
繰延税金負債	170,481	286,422
固定負債合計	170,481	286,422
負債合計	14,070,241	18,816,641
純資産の部
株主資本
資本金	833,220	867,342
資本剰余金
資本準備金	3,540,557	3,574,665
その他資本剰余金	1,948,740	2,304,012
資本剰余金合計	5,489,297	5,878,677
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,169,902	1,184,444
利益剰余金合計	1,169,902	1,184,444
自己株式	△446,835	△816,871
株主資本合計	7,045,584	7,113,593
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	257,422	476,361
評価・換算差額等合計	257,422	476,361
純資産合計	7,303,006	7,589,955
負債純資産合計	21,373,248	26,406,596

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	612,449	1,056,227
関係会社経営管理料	512,000	531,000
営業収益合計	1,124,449	1,587,227
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 442,478	※１,※２ 481,113
営業利益	681,971	1,106,114
営業外収益
受取利息	※１ 98,147	※１ 179,983
受取配当金	15,360	18,020
その他	3,146	607
営業外収益合計	116,653	198,610
営業外費用
支払利息	※１ 111,409	※１ 207,501
支払手数料	44,974	6,473
その他	3,398	5,060
営業外費用合計	159,781	219,034
経常利益	638,843	1,085,690
特別損失
特別調査費用等	※３ 17,780	－
特別損失合計	17,780	－
税引前当期純利益	621,063	1,085,690
法人税、住民税及び事業税	2,922	8,397
法人税等調整額	3,910	10,563
法人税等合計	6,832	18,961
当期純利益	614,230	1,066,728

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	795,186	3,502,523	1,948,740	5,451,263	1,164,023	1,164,023	△181,285	7,229,187
当期変動額
剰余金の配当					△608,351	△608,351		△608,351
当期純利益					614,230	614,230		614,230
新株の発行	38,033	38,033		38,033				76,067
自己株式の処分							56,731	56,731
自己株式の取得							△322,281	△322,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	38,033	38,033	－	38,033	5,878	5,878	△265,549	△183,603
当期末残高	833,220	3,540,557	1,948,740	5,489,297	1,169,902	1,169,902	△446,835	7,045,584

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	130,457	130,457	7,359,645
当期変動額
剰余金の配当			△608,351
当期純利益			614,230
新株の発行			76,067
自己株式の処分			56,731
自己株式の取得			△322,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	126,965	126,965	126,965
当期変動額合計	126,965	126,965	△56,638
当期末残高	257,422	257,422	7,303,006

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	833,220	3,540,557	1,948,740	5,489,297	1,169,902	1,169,902	△446,835	7,045,584
当期変動額
剰余金の配当					△1,052,186	△1,052,186		△1,052,186
当期純利益					1,066,728	1,066,728		1,066,728
新株の発行	34,122	34,108		34,108				68,231
自己株式の処分			355,272	355,272			1,215,248	1,570,520
自己株式の取得							△1,585,284	△1,585,284
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	34,122	34,108	355,272	389,380	14,542	14,542	△370,036	68,009
当期末残高	867,342	3,574,665	2,304,012	5,878,677	1,184,444	1,184,444	△816,871	7,113,593

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	257,422	257,422	7,303,006
当期変動額
剰余金の配当			△1,052,186
当期純利益			1,066,728
新株の発行			68,231
自己株式の処分			1,570,520
自己株式の取得			△1,585,284
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	218,939	218,939	218,939
当期変動額合計	218,939	218,939	286,948
当期末残高	476,361	476,361	7,589,955

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　15年

 　工具、器具及び備品　　　３～20年

(2)無形固定資産

  定額法によっております。

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料については、子会社への経営指導等を行うことが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株会ESOP信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	12,511,222千円	17,475,089千円
（内、関係会社短期貸付金）	（12,450,000）	（17,410,000）
短期金銭債務	47,941	357,975

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	14,063千円		15,048千円
営業取引以外の取引による取引高	101,268		214,181

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
役員報酬	104,648千円	103,143千円
給与手当	95,712	102,756
賞与引当金繰入額	26,770	32,018
手数料	101,173	122,927
委託費	12,362	13,340
地代家賃	15,400	14,950
旅費及び交通費	8,678	5,758
減価償却費	5,404	14,662

※３　特別調査費用等

前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

　当社連結子会社における不適切な会計処理に関して、外部専門家に対する再発防止の取り組み等に関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。

当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額6,896,250千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額6,896,250千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払費用	480千円		549千円
賞与引当金	3,060		3,518
関係会社株式評価損	128,757		132,541
繰越欠損金	23,473		16,789
その他	25,682		24,682
繰延税金資産小計	181,454		178,082
評価性引当額	△138,229		△142,291
繰延税金資産合計	43,225		35,790
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△106,460		△109,589
その他有価証券評価差額金	△107,246		△212,623
繰延税金負債合計	△213,706		△322,212

繰延税金負債の純額 △170,481 △286,422

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1		△29.8
住民税均等割額	0.2		0.1
評価性引当金の増減額	－		0.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		1.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6％から31.5％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　５　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年８月22日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	780	－	－	390	390	11,154
	工具、器具及び備品	6,218	28,587	0	10,702	24,103	42,067
	計	6,998	28,587	0	11,092	24,493	53,222
無形固定資産	ソフトウエア	2,704	16,927	－	3,569	16,062	68,141
	計	2,704	16,927	－	3,569	16,062	68,141

(注) 　当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品	情報通信機器	28,587	千円
ソフトウエア	社内管理用ソフトウエア	16,927	千円

【引当金明細表】

（単位:千円）

科　目	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当期末残高
賞与引当金	9,994	32,018	30,522	11,491

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　該当事項はありません。