第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人 トーマツによる監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　有限責任監査法人 トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　　有限責任監査法人 トーマツ

②　退任する監査公認会計士等の名称　　有限責任 あずさ監査法人

(2)　異動の年月日

平成28年６月27日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月25日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、平成28年６月27日開催予定の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、その後任として新たに有限責任監査法人 トーマツを会計監査人に選任するものであります。

(6)　上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,677,004	3,699,654
売掛金	1,052,248	1,648,116
有価証券	499,951	－
商品及び製品	129,683	152,134
原材料及び貯蔵品	25,945	28,256
前渡金	166,998	602,297
繰延税金資産	75,436	179,068
その他	89,423	89,160
流動資産合計	4,716,692	6,398,688
固定資産
有形固定資産
建物	81,820	193,877
減価償却累計額	△79,445	△38,495
建物（純額）	2,374	155,382
車両運搬具	5,752	5,727
減価償却累計額	△3,834	△4,963
車両運搬具（純額）	1,917	763
工具、器具及び備品	107,482	184,498
減価償却累計額	△84,169	△53,911
工具、器具及び備品（純額）	23,313	130,587
有形固定資産合計	27,605	286,733
無形固定資産
ソフトウエア	820,216	899,970
のれん	－	41,919
契約関連無形資産	－	1,546,242
その他	61,522	208,883
無形固定資産合計	881,738	2,697,016
投資その他の資産
投資有価証券	108,658	238,699
繰延税金資産	67,325	47,465
その他	247,709	206,203
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	421,892	490,568
固定資産合計	1,331,236	3,474,318
資産合計	6,047,929	9,873,006

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	274,070	414,210
短期借入金	－	1,940,000
未払金	328,005	919,025
未払法人税等	205,282	517,912
賞与引当金	14,807	15,464
返品調整引当金	72,745	271,951
アフターサービス引当金	19,952	18,802
その他	191,765	346,366
流動負債合計	1,106,630	4,443,734
固定負債
その他	35,320	19,797
固定負債合計	35,320	19,797
負債合計	1,141,950	4,463,531
純資産の部
株主資本
資本金	1,771,226	1,771,226
資本剰余金	1,611,226	1,611,226
利益剰余金	1,479,156	2,401,478
自己株式	△1	△438,355
株主資本合計	4,861,607	5,345,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△488	1,373
為替換算調整勘定	3,136	3,364
その他の包括利益累計額合計	2,648	4,737
新株予約権	41,722	59,159
純資産合計	4,905,978	5,409,474
負債純資産合計	6,047,929	9,873,006

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	7,025,334	9,340,988
売上原価	※１ 1,969,558	※１ 3,031,849
売上総利益	5,055,775	6,309,138
返品調整引当金繰入額	72,745	271,951
返品調整引当金戻入額	55,026	72,745
差引売上総利益	5,038,056	6,109,932
販売費及び一般管理費
販売促進費	408,703	543,450
給料	571,615	628,430
賞与引当金繰入額	14,807	15,464
業務委託費	1,008,955	1,144,819
広告宣伝費	322,497	553,927
その他	※２ 1,266,004	※２ 1,650,670
販売費及び一般管理費合計	3,592,584	4,536,763
営業利益	1,445,471	1,573,169
営業外収益
受取利息	1,744	628
受取配当金	160	160
為替差益	8,729	20,762
開発費負担金受入額	7,362	5,833
その他	190	1,354
営業外収益合計	18,186	28,738
営業外費用
支払利息	－	134
支払手数料	－	2,269
匿名組合投資損失	－	6,469
営業外費用合計	－	8,874
経常利益	1,463,657	1,593,034
特別利益
新株予約権戻入益	341	796
特別利益合計	341	796
特別損失
前渡金評価損	197	15,963
特別損失合計	197	15,963
税金等調整前当期純利益	1,463,802	1,577,867
法人税、住民税及び事業税	234,152	591,647
法人税等調整額	238,782	△84,608
法人税等合計	472,935	507,039
当期純利益	990,867	1,070,828
親会社株主に帰属する当期純利益	990,867	1,070,828

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	990,867	1,070,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△604	1,861
為替換算調整勘定	△2,200	227
その他の包括利益合計	※ △2,805	※ 2,089
包括利益	988,061	1,072,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	988,061	1,072,918
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,771,226	1,611,226	609,822	△1	3,992,274
当期変動額
剰余金の配当			△121,533		△121,533
親会社株主に帰属する当期純利益			990,867		990,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	869,333	－	869,333
当期末残高	1,771,226	1,611,226	1,479,156	△1	4,861,607

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	116	5,337	5,453	24,932	4,022,659
当期変動額
剰余金の配当			－		△121,533
親会社株主に帰属する当期純利益			－		990,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△604	△2,200	△2,805	16,790	13,985
当期変動額合計	△604	△2,200	△2,805	16,790	883,318
当期末残高	△488	3,136	2,648	41,722	4,905,978

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,771,226	1,611,226	1,479,156	△1	4,861,607
当期変動額
剰余金の配当			△148,505		△148,505
親会社株主に帰属する当期純利益			1,070,828		1,070,828
自己株式の取得				△438,353	△438,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	922,322	△438,353	483,969
当期末残高	1,771,226	1,611,226	2,401,478	△438,355	5,345,576

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△488	3,136	2,648	41,722	4,905,978
当期変動額
剰余金の配当			－		△148,505
親会社株主に帰属する当期純利益			－		1,070,828
自己株式の取得			－		△438,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,861	227	2,089	17,437	19,526
当期変動額合計	1,861	227	2,089	17,437	503,496
当期末残高	1,373	3,364	4,737	59,159	5,409,474

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,463,802	1,577,867
減価償却費	212,050	250,625
ソフトウエア償却費	222,309	303,394
のれん償却額	－	3,810
株式報酬費用	17,131	18,233
商標権償却費	5,026	26,110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	763	656
返品調整引当金の増減額（△は減少）	17,718	199,205
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△409	△1,150
新株予約権戻入益	△341	△796
受取利息及び受取配当金	△1,904	△788
支払利息	－	134
売上債権の増減額（△は増加）	△133,049	△591,079
たな卸資産の増減額（△は増加）	△39,932	△16,445
前渡金の増減額（△は増加）	△51,514	△435,299
仕入債務の増減額（△は減少）	14,780	106,564
未払金の増減額（△は減少）	27,381	123,914
その他	△38,024	142,461
小計	1,715,789	1,707,390
利息及び配当金の受取額	1,899	793
利息の支払額	－	△333
法人税等の支払額	△93,751	△305,385
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,623,937	1,402,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,226	△305,722
ソフトウエアの取得による支出	△378,963	△618,066
契約関連無形資産の取得による支出	－	△1,033,678
商標権の取得による支出	－	△115,000
投資有価証券の取得による支出	△8	△133,813
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△63,033
敷金及び保証金の差入による支出	△211,350	－
差入敷金保証金の返還による収入	11,044	34,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	△600,503	△2,235,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,940,000
自己株式の取得による支出	－	△438,353
配当金の支払額	△121,137	△148,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,137	1,353,545
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,029	1,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	898,266	522,698
現金及び現金同等物の期首残高	2,278,689	3,176,956
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,176,956	※ 3,699,654

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　2社

連結子会社の名称　　SOURCENEXT Inc.

　　　　　　　　　　マイザ株式会社

　上記のうち、マイザ株式会社については、当連結会計年度において株式を取得し、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名	決算日
SOURCENEXT Inc.	12月31日	※

　※ 連結決算日現在で、本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　５～８年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行なっております。

契約関連無形資産

経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。

商標権

主に５年間の均等償却を行なっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率の実績に基づき返品調整引当金を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上しております。

④　アフターサービス引当金

「ZERO」シリーズ製品販売後の無償アップデートサービスに備えるため、合理的に見積もることが可能な期間に発生が予測される当該サービスに対する費用を見積もり、同期間に計画された各製品の販売金額に対応させるべく、販売実績に応じて計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、有形固定資産の減価償却方法について主として定率法（連結子会社については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、当連結会計年度における当社の本社移転を契機として、有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、有形固定資産全般につき今後使用期間にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法による減価償却を行なうことが、当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断しました。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39,017千円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,588,501千円は、「広告宣伝費」322,497千円、「その他」1,266,004千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額等は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
製品評価損	23,953千円	122,177千円
製品廃棄損	35,128	15,295

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	19,523千円	2,444千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△880千円	2,698千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△880	2,698
税効果額	275	△836
その他有価証券評価差額金	△604	1,861
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,200	227
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,200	227
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△2,200	227
その他の包括利益合計	△2,805	2,089

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	31,732,000	－	－	31,732,000
合計	31,732,000	－	－	31,732,000
自己株式
普通株式（株）	6	－	－	6
合計	6	－	－	6

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成25年ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	29,872
	平成26年ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	1,075
	平成27年ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	10,774
合計			－	－	－	－	41,722

（注）ストック・オプションとしての第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しており　　　ません。

３．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	121,533	3.83	平成27年3月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,505	利益剰余金	4.68	平成28年3月31日	平成28年６月28日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結 会計年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	31,732,000	－	－	31,732,000
合計	31,732,000	－	－	31,732,000
自己株式
普通株式（株）（注）	6	772,000	－	772,006
合計	6	772,000	－	772,006

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成25年ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	29,075
	平成26年ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	711
	平成27年ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	25,510
	平成28年ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	3,861
合計			－	－	－	－	59,159

（注）ストック・オプションとしての第６回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しており　　　ません。

３．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	148,505	4.68	平成28年3月31日	平成28年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	191,642	利益剰余金	6.19	平成29年3月31日	平成29年6月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,677,004千円	3,699,654千円
有価証券	499,951	－
現金及び現金同等物	3,176,956	3,699,654

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入を金融商品に対する取組方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうと共に、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

　有価証券は、短期社債であり、短期間で決済されるため、リスクは低いと判断しております。

　投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行なっております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。未払法人税等は、そのほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金は、主に設備投資、製品開発投資、運転資金に係る資金調達であります。

　営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,677,004	2,677,004	－
(2）売掛金	1,052,248	1,052,248	－
(3）有価証券	499,951	499,951	－
(4）投資有価証券	8,650	8,650	－
資産計	4,237,855	4,237,855	－
(1）買掛金	274,070	274,070	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）未払金	328,005	328,005	－
(4）未払法人税等	205,282	205,282	－
負債計	807,357	807,357	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,699,654	3,699,654	－
(2）売掛金	1,648,116	1,648,116	－
(3）有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券	11,360	11,360	－
資産計	5,359,131	5,359,131	－
(1）買掛金	414,210	414,210	－
(2）短期借入金	1,940,000	1,940,000	－
(3）未払金	919,025	919,025	－
(4）未払法人税等	517,912	517,912	－
負債計	3,791,148	3,791,148	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、（3）有価証券

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式等	100,008	227,339

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,677,004	－	－	－
売掛金	1,052,248	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	499,951	－	－	－
合計	4,229,205	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,699,654	－	－	－
売掛金	1,648,116	－	－	－
合計	5,347,771	－	－	－

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	1,940,000	－	－	－	－	－
合計	1,940,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	499,951	499,932	19
	小計	499,951	499,932	19
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,650	9,356	△706
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	8,650	9,356	△706
合計		508,601	509,288	△686

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額100,008千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	11,360	9,356	2,003
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	11,360	9,356	2,003
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,360	9,356	2,003

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額227,339千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費（その他）	17,131千円	18,233千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
新株予約権戻入益	341千円	796千円

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション (第４回）	平成26年ストック・オプション （第５回）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　79名	当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　64,400株	普通株式　3,800株
付与日	平成25年９月20日	平成26年9月19日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	平成27年８月30日～平成35年８月29日	平成28年８月29日～平成36年８月28日

	平成27年ストック・オプション （第６回）	平成28年ストック・オプション (第７回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　90名	当社取締役　２名 当社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　83,100株	普通株式　38,300株
付与日	平成27年７月24日	平成28年７月27日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 　その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	平成29年６月26日～平成37年６月25日	平成30年６月28日～平成38年６月27日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション （第４回）	平成26年ストック・オプション （第５回）	平成27年ストック・オプション （第６回）	平成28年ストック・オプション (第７回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	2,300	81,900	－
付与	－	－	－	38,300
失効	－	1,100	2,700	－
権利確定	－	1,200	－	－
未確定残	－	－	79,200	38,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末	52,500	－	－	－
権利確定	－	1,200	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	1,400	－	－	－
未行使残	51,100	1,200	－	－

②単価情報

	平成25年ストック・オプション （第４回）	平成26年ストック・オプション （第５回）	平成27年ストック・オプション （第６回）	平成28年ストック・オプション (第７回）
権利行使価格（円）	898	953	786	586
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	569	593	367	285

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　（注）１	58.73％
予想残存期間　（注）２	5.93年
予想配当　　　（注）３	4.68円/株
無リスク利子率　（注）４	△0.36％

（注）１．平成22年８月26日から平成28年７月27日までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成28年３月期の配当実績に基づき、4.68円としております。

４．評価基準日における償還年月日平成34年６月20日の国債の利回りであります。

５．ストック・オプション権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
製品評価損	7,392千円	37,703千円
未払事業税	15,518	27,141
返品調整引当金	22,449	83,924
アフターサービス引当金	6,157	5,790
前渡金評価損	1,272	5,135
ソフトウェア償却費	4,043	12,824
商標権償却費	45,766	22,471
繰越欠損金	－	6,595
その他	40,712	32,939
小計	143,312	234,527
評価性引当額	△551	△7,375
繰延税金資産計	142,761	227,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	△618
繰延税金負債計	－	△618
繰延税金資産の純額	142,761	226,533

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
23,287	4,317	27,605

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
282,845	3,887	286,733

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者がその議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	日比谷パーク法律事務所	東京都 千代田区	－	法律事務所	－	－	弁護士 報酬 （注）2	16,317	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者がその議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	日比谷パーク法律事務所	東京都 千代田区	－	法律事務所	－	－	弁護士 報酬 （注）2	16,200	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等の金額が含まれております。

２．弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規程を参考に、他の弁護士の報酬と同様の条件で決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	153円29銭	172円81銭
１株当たり当期純利益金額	31円23銭	34円31銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	990,867	1,070,828
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	990,867	1,070,828
普通株式の期中平均株式数（株）	31,731,994	31,211,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年８月29日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　52,500株 平成26年８月28日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　2,300株 平成27年６月25日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　81,900株	平成25年８月29日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　51,100株 平成26年８月28日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　1,200株 平成27年６月25日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　79,200株 平成28年６月27日取締役会決議 ストックオプション 普通株式　38,300株

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

　当社は、平成29年４月５日付けで、株式会社筆まめの親会社である株式会社ソフトフロントホールディングスと、株式会社筆まめの株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社筆まめ

事業の内容　　　　はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の企画・開発・販売

（２）企業結合を行なった主な理由

当社は、主力製品であるハガキ作成ソフトの「筆王」を始め、「いきなりPDF」「驚速」「超便利ツールズ」「超電池」など、ヒット製品のIP（知的財産権）を自社で保有しております。また、積極的にM&A等を活用して保有IP数を拡大することで事業展開を加速させていくことを経営方針としております。

当社グループが株式会社筆まめの保有する「筆まめ」等のすべての製品を保有することで、製品の家電量販店等での販売に加え、当社グループの顧客基盤を活かしたオンライン販売や製品の改善等を積極的に推し進めることにより、両社のさらなる発展に繋げることが可能になります。また、株式会社筆まめの持つ顧客基盤を引き継ぐことにより当社製品の更なる拡販にも繋がる見込みです。このため、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。

（３）企業結合日

平成29年５月11日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）企業結合後の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	７億99百万円
取得原価		７億99百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用（概算額） 13百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	1,940,000	0.19	－
合計	－	1,940,000	－	－

  （注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,988,218	4,221,405	7,016,356	9,340,988
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額	（千円）	487,766	866,229	1,336,912	1,577,867
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額	（千円）	338,021	595,421	906,145	1,070,828
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	10.65	18.92	28.96	34.31

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	10.65	8.25	10.04	5.32