# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 14,710,520 | 17,282,086 | 12,851,060 | 10,307,741 | 10,347,679
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 905,628 | 537,598 | 452,810 | △2,128,061 | △2,537,807
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 615,880 | 224,940 | 191,101 | △3,502,838 | △2,303,834
包括利益 | （千円） | 604,704 | 211,811 | 270,193 | △3,435,064 | △2,427,895
純資産額 | （千円） | 11,923,437 | 12,091,788 | 12,364,664 | 9,959,260 | 9,903,032
総資産額 | （千円） | 17,398,997 | 17,029,721 | 20,331,517 | 19,981,406 | 19,639,337
１株当たり純資産額 | （円） | 86.89 | 87.88 | 89.63 | 70.72 | 67.92
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 4.64 | 1.65 | 1.40 | △25.77 | △17.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 4.61 | 1.64 | 1.40 | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.0 | 70.3 | 60.1 | 48.0 | 46.9
自己資本利益率 | （％） | 6.7 | 1.9 | 1.6 | △32.1 | △24.5
株価収益率 | （倍） | 97.4 | 176.8 | 260.2 | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,346,083 | △1,329,534 | △639,416 | △330,875 | 170,943
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △160,478 | △1,715,545 | △2,755,211 | △2,938,066 | △999,341
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,467,982 | △602,038 | 4,271,099 | 3,820,313 | 1,609,350
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 7,562,192 | 3,898,678 | 4,779,954 | 5,451,092 | 6,484,572
従業員数 | （名） | 141 | 139 | 146 | 143 | 150
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔4〕 | 〔2〕 | 〔3〕 | 〔7〕 | 〔7〕

（注）１　当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第26期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員は、就業人員であります。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 14,708,202 | 17,404,890 | 12,915,451 | 9,929,481 | 9,413,907
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 968,183 | 1,069,763 | 727,776 | △1,793,463 | △486,709
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 733,498 | 194,924 | 487,622 | △3,293,790 | △364,605
資本金 | （千円） | 3,679,656 | 3,688,593 | 3,690,436 | 3,695,284 | 3,701,935
発行済株式総数 | （株） | 136,162,800 | 136,241,200 | 136,256,800 | 136,297,600 | 136,349,600
純資産額 | （千円） | 12,004,456 | 12,147,766 | 12,683,803 | 9,029,502 | 8,800,689
総資産額 | （千円） | 17,341,963 | 17,018,813 | 20,646,436 | 18,629,888 | 17,622,707
１株当たり純資産額 | （円） | 87.49 | 88.29 | 91.97 | 65.16 | 63.02
１株当たり配当額 | （円） | 0.68 | 0.25 | 0.21 | - | -
（内、１株当たり 中間配当額） | （-） | （-） | （-） | （-） | （-）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 5.53 | 1.43 | 3.58 | △24.23 | △2.69
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 5.49 | 1.42 | 3.57 | - | -
自己資本比率 | （％） | 68.7 | 70.7 | 60.7 | 47.4 | 48.5
自己資本利益率 | （％） | 8.0 | 1.6 | 4.0 | △30.8 | △4.2
株価収益率 | （倍） | 81.8 | 204.0 | 102.0 | - | -
配当性向 | （％） | 12.3 | 17.5 | 5.9 | - | -
従業員数 | （名） | 113 | 118 | 132 | 138 | 130
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔4〕 | 〔2〕 | 〔3〕 | 〔7〕 | 〔7〕
株主総利回り | （％） | 117.7 | 76.2 | 95.2 | 45.0 | 57.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,547 | 598 | 385 | 381 | 340
|  | (注)７(760) |  |  |  |
最低株価 | （円） | 721 | 211 | 241 | 142 | 158
|  | (注)７(442) |  |  |  |

（注）１　当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第26期及び第27期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員であります。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　株式分割（2018年12月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1996年８月 | パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース（資本金1000万円）を設立
1996年11月 | 本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転
1996年11月 | 株式会社エス・エス・アイトリスター（旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散）よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける
1996年12月 | ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売
1997年６月 | タイピングソフト「特打」発売
1999年10月 | 商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更
2000年６月 | インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設
2003年２月 | 中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始
2003年３月 | PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売
2003年９月 | 本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転
2006年７月 | 年間更新料０円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO（現ZEROウイルスセキュリティ）」を発売
2006年12月 | 東証マザーズに株式上場
2007年３月 | ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得
2007年11月 | CD・DVDライティングソフト「B's Recorder GOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得
2008年６月 | 東京証券取引所 市場第一部に株式上場
2009年11月 | 本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転
2011年12月 | Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO（現ZEROスーパーセキュリティ）」発売
2012年９月 | 米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXT Inc.」（現POCKETALK Inc.）（現連結子会社）を設立
2013年５月 | 株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始
2014年６月 | パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始
2014年10月 | アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始
2016年４月 | ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得
2016年７月 | 本店を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転
2017年３月 | 言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得
2017年５月 | 「株式会社筆まめ」（2021年11月清算）の全株式を取得
2017年６月 | 「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得
2017年12月 | IoT製品であるAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」発売
2018年９月 | 次世代版のAI通訳機「ポケトーク W」発売
2019年１月 | オランダに子会社「Sourcenext B.V.」（現POCKETALK B.V.）（現連結子会社）を設立
2019年９月 | 中国・UMEOX Innovations Co.,Ltd.（現持分法適用関連会社）の株式を取得

年月 | 概要
2019年12月 | カメラ翻訳搭載のAI通訳機「ポケトーク S」発売
2020年４月 | 米国Owl Labs,Inc.（以下、Owl社）の「Meeting Owl（ミーティングオウル）」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受
2020年５月 | 米国Molekule,Inc.（以下、Molekule社）の空気清浄機「Molekule（モレキュル） Air Mini +」の国内独占販売権取得、並びに第三者割当増資引受により株式を取得
2022年２月 | 会社分割（簡易新設分割）による子会社「ポケトーク株式会社」を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
2022年４月 | オールインワンの会議用360度webカメラ「KAIGIO CAM360（カイギオ カム360）」発売
2022年12月 | AI通訳機「ポケトーク」累計出荷台数100万台を突破
2023年３月 | 法人向けのビジネスシリーズ「ポケトーク for BUSINESS」提供開始

### ３【事業の内容】

当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。

開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。

販売チャネルとしては、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売と、家電量販店等への卸売販売、スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けの製品・コンテンツ提供の３つを軸にしております。

オンラインショップでの販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。バージョンアップ製品のほか、自社および他社のさまざまな製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげております。

スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けのコンテンツ提供につきましては、株式会社NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに加え、AI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売やレンタル提供を行なっております。

「ポケトーク」などのIoT製品は海外の企業に生産を委託し、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップでの直接販売等による提供を行なっております。加えて航空会社や鉄道、大型商業施設などインバウンド需要の高い法人企業へのレンタル提供や米国・欧州の子会社を通じた海外への販売を行なっております。

ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

（注）SOURCENEXT Inc.はPOCKETALK Inc.に、Sourcenext B.V.はPOCKETALK B.V.に、それぞれ社名変更しております。

当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。

ポケトーク | 互いに相手の言葉を話せない人同士が自国語のままで対話できるAI通訳機です。73言語を音声・テキストに翻訳し、11言語をテキストのみに翻訳できます。最新モデルの「ポケトーク S」「ポケトーク S Plus」はカメラ翻訳機能を搭載しました。シリーズ累計出荷台数（サンプル等除く）は、100万台を突破しました。AI通訳機以外にもAI通訳アプリ「ポケトーク（iOS 版/ Android 版）」を立ち上げております。 また、「ポケトーク同時通訳（ポケトーク for BUSINESS）」を2023年３月より提供を開始いたしました。今後、インバウンドおよびアウトバウンド市場の回復を見込み、個人・法人いずれも販売数を伸長させていく予定です。
ハガキ | 住所録＆はがき作成ソフトとして、業界トップシェアの「筆まめ」、コストパフォーマンスに優れる「筆王」、Mac用の「宛名職人」と幅広く取りそろえております。いずれの製品も初めての方でもやさしく使えることが特徴です。従来のメインチャネルは家電量販店でしたが、現在自社ECによるダイレクト販売が大きく上回り、年次自動課金による安定的な収益基盤化も実現しています。
セキュリティ | 2003年より自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして展開しております。2006年には、年間更新料０円の「ZEROウイルスセキュリティ」、2011年には性能世界一のビットデフェンダー製エンジンを搭載した「ZEROスーパーセキュリティ」を発売しました。ウイルス対策ソフトののべ登録者数は1280万人を突破しました。
いきなりPDF | PDFの作成・変換・編集が簡単に行なえる定番ソフトとして、販売本数20年連続第１位を獲得するロングセラー製品です。企業など法人での導入実績は１万社以上、企業のDX/ペーパーレス化の取り組みにおいて、文書管理の効率アップやコスト削減、テレワークの拡大に貢献しています。電子帳簿保存法の改正もあり、法人への販売をより伸長させていく予定です。
360度webカメラ | 360度カメラとエコーキャンセリングマイク、スピーカーを搭載した会議用webカメラです。カメラが全体を映し出すとともに、AIが声や動きを360度の広範囲で認識し、発言者に自動フォーカスします。 シェアNo.1の「Meeting Owl Pro」に加え、自社開発製品の「KAIGIO CAM360」を2022年４月にリリースしました。360度カメラ市場は昨年比1.2倍に伸長しており、当社製品が主導しております。
オートメモ | 文字起こしAIボイスレコーダーです。録音した音声をAIがテキストに変換し、その内容を文字で読むことができ、検索することも可能です。録音データはクラウド上に保存されます。2022年１月にリリースした「AutoMemo S」の販売が好調で、製品別累計販売台数・金額シェアNo.１を獲得しています。 2022年８月下旬にはスマートフォンアプリをリニューアルし、アプリ上でも音声録音、および自動文字起こしができるようリニューアルしました。登録アカウント数は2022年３月末の1.8万人から6.6万人と3.6倍に伸長しております。
スマート留守電 | 「スマート留守電」は留守番電話のメッセージを聞けるだけでなく、文字でも読めるサービスです。文字化したメッセージをLINEやメールなどへ自動転送、電話帳に登録されていない番号の発信元を表示などの機能を備えています。携帯電話一次代理店経由にて全国携帯電話ショップ570店舗以上で販売開始しました。 結果として１年間でユーザー数を6.3万人から8.0万人の約1.27倍に伸長しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） POCKETALK Inc. （注）１ | アメリカ カリフォルニア州 | 100 (千ドル) | 海外のソフトウェアや技術の発掘・契約交渉及び米国における当社グループ製品の販売 | 100.0 (100.0) | コンサルティング契約の締結 当社グループ製品の販売 資金の貸付 役員の兼任１名
ロゼッタストーン・ジャパン株式会社 | 東京都 港区 | 10,000 (千円) | 語学学習ソフト「Rosetta Stone」の販売 | 100.0 | 役員の兼任１名
POCKETALK B.V. （注）１ | オランダ アムステルダム | 3,000 (千ユーロ) | ソフトウェア及びハード製品の販売 | 100.0 (100.0) | 当社グループ製品の販売
ポケトーク株式会社 （注）２ | 東京都 港区 | 2,344,900 (千円) | 翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発・製造・利用許諾・販売に関するあらゆる事業 | 84.3 | 役員の兼任１名
（持分法適用関連会社） UMEOX Innovations Co., Ltd.（深圳優美創新科技有限公司） | 中国 深セン | 6,250 (千人民元) | AI搭載のIoTデバイスの企画・開発 | 35.0 | 当社グループ製品の開発委託 役員の兼任１名
PB Inc. | アメリカ ワシントン州 | 5,358 (千ドル) | IoTデバイスの企画・開発・販売 | 22.0 (22.0) | -

（注）１　SOURCENEXT Inc.はPOCKETALK Inc.に、Sourcenext B.V.はPOCKETALK B.V.に、社名変更しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ソフトウェア関連事業 | 150 | 〔7〕
合計 | 150 | 〔7〕

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループの事業は、単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
130 | 〔7〕 | 37.9 | 8.1 | 7,570,993

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社の事業は、単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）提出会社における、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

| 2023年３月31日現在
当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）
27.3 | -

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。