2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,644,218

2,696,303

売掛金

1,395,657

1,700,397

商品及び製品

2,312,587

1,368,220

原材料及び貯蔵品

65,426

73,631

前渡金

848,111

637,225

前払費用

136,337

84,057

未収還付法人税等

-

13,528

その他

217,800

1,673,934

流動資産合計

9,620,139

8,247,299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,024

15,870

工具、器具及び備品

56,128

58,439

有形固定資産合計

76,152

74,310

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

683,029

1,621,317

契約関連無形資産

1,078,590

1,001,086

その他

731,122

115,759

無形固定資産合計

2,492,742

2,738,164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,375,202

3,238,845

関係会社株式

1,724,849

1,724,849

長期貸付金

734,415

832,755

繰延税金資産

504,125

-

その他

95,079

86,320

投資その他の資産合計

5,433,672

5,882,770

固定資産合計

8,002,567

8,695,245

資産合計

17,622,707

16,942,544

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

187,385

403,647

短期借入金

4,600,000

3,825,000

1年内返済予定の長期借入金

520,080

520,080

未払金

602,695

610,966

未払費用

60,950

50,900

未払法人税等

29,932

32,370

前受金

78,745

36,928

預り金

56,095

40,065

前受収益

86,543

95,831

その他

425,568

60,127

流動負債合計

6,647,996

5,675,917

固定負債

 

 

長期借入金

2,129,820

1,609,740

長期前受収益

44,201

39,935

繰延税金負債

-

164,114

固定負債合計

2,174,021

1,813,790

負債合計

8,822,017

7,489,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,701,935

3,703,401

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,541,935

3,543,401

その他資本剰余金

740,027

740,027

資本剰余金合計

4,281,962

4,283,428

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,200

18,200

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

577,832

466,019

利益剰余金合計

596,032

484,219

自己株式

163,122

163,122

株主資本合計

8,416,807

8,307,927

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

125,156

829,149

評価・換算差額等合計

125,156

829,149

新株予約権

258,724

315,759

純資産合計

8,800,689

9,452,836

負債純資産合計

17,622,707

16,942,544

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 9,413,907

※1 9,367,405

売上原価

※1 4,525,027

※1 3,963,120

売上総利益

4,888,879

5,404,284

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,544,370

※1,※2 5,363,260

営業利益又は営業損失(△)

655,490

41,024

営業外収益

 

 

受取利息

※1 10,688

※1 19,189

受取配当金

2,088

2,271

為替差益

179,851

174,143

匿名組合投資利益

24,681

26,327

その他

3,895

11,373

営業外収益合計

221,205

233,304

営業外費用

 

 

支払利息

52,424

70,188

訴訟関連費用

-

36,000

その他

-

102

営業外費用合計

52,424

106,290

経常利益又は経常損失(△)

486,709

168,039

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

20,094

54,703

新株予約権戻入益

8,293

26,786

特別利益合計

28,387

81,489

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

6,348

-

特別損失合計

6,348

-

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

464,671

249,529

法人税、住民税及び事業税

4,193

3,800

法人税等調整額

104,259

357,542

法人税等合計

100,066

361,342

当期純損失(△)

364,605

111,813

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,695,284

3,535,284

740,027

4,275,311

18,200

942,437

960,637

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6,651

6,651

 

6,651

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

-

 

364,605

364,605

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,651

6,651

-

6,651

-

364,605

364,605

当期末残高

3,701,935

3,541,935

740,027

4,281,962

18,200

577,832

596,032

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

163,122

8,768,110

61,232

61,232

200,159

9,029,502

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

13,302

 

-

 

13,302

当期純損失(△)

 

364,605

 

-

 

364,605

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

63,924

63,924

58,565

122,490

当期変動額合計

-

351,302

63,924

63,924

58,565

228,812

当期末残高

163,122

8,416,807

125,156

125,156

258,724

8,800,689

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,701,935

3,541,935

740,027

4,281,962

18,200

577,832

596,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,466

1,466

 

1,466

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

-

 

111,813

111,813

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,466

1,466

-

1,466

-

111,813

111,813

当期末残高

3,703,401

3,543,401

740,027

4,283,428

18,200

466,019

484,219

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

163,122

8,416,807

125,156

125,156

258,724

8,800,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

2,932

 

-

 

2,932

当期純損失(△)

 

111,813

 

-

 

111,813

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

703,992

703,992

57,034

761,027

当期変動額合計

-

108,880

703,992

703,992

57,034

652,147

当期末残高

163,122

8,307,927

829,149

829,149

315,759

9,452,836

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            6年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法により償却を行なっております。

契約関連無形資産

経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。

商標権

主に5年間の均等償却を行なっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は、セキュリティ、ハガキなどのソフトウェア製品、ハードウェア製品の企画・開発、販売及びその他のサービスの提供を行っており、主として家電量販店、オンラインショップ、および法人営業の販売チャネルを通じて顧客を獲得しております。主に製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しており、重要な収益及び費用の計上基準は次の通りです。

取引の対価は履行義務を充足してからおおむね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

1.製品の販売

製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。

2.サービスの提供

製品の通信サービスや延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。当該取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、サービスの提供期間に応じて均等に収益を認識しております。

なお、製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

3.返品権付の販売

主に家電量販店との取引において返品権付の販売を行っております。返品権付取引については、顧客に返金すると見込まれる部分については収益を認識しておりません。

4.リベート

家電量販店、法人営業において顧客に対するリベートを支払うことがあります。収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。

5.ポイント

当社は、自社ECサイトにおいて「ソースネクストeポイント」サービスを提供しております。顧客に対してポイントを付与した際には当該ポイント部分について別個の履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

6.代理人取引

セキュリティなど一部の製品の販売取引では、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引があります。代理人として行われる取引については、当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.非上場株式等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

(非上場株式等)

2,239,866

1,147,550

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 における注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した内容と同じであります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

504,125

(562,294)

(204,045)

(注)( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 における注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した内容と同じであります。

 

3.商品及び製品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

2,312,587

1,368,220

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 における注記事項(重要な会計上の見積り)に記載した内容と同じであります。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

455,442千円

1,843,861千円

長期金銭債権

734,415

832,755

短期金銭債務

129,399

193,621

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

691,365千円

475,568千円

営業費用

134,260

647,993

営業取引以外の取引による取引高

5,802

16,258

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度71%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売促進費

259,419千円

298,771千円

給料

822,935

777,631

減価償却費

289,449

318,376

業務委託費

1,629,662

1,779,833

広告宣伝費

970,688

760,759

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

958,749

958,749

関連会社株式

766,100

766,100

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

製品評価損

118,053千円

81,429千円

未払事業税

8,001

8,748

減価償却費

58,209

44,438

ソフトウェア償却費

28,435

18,661

商標権償却費

10,895

7,351

税務売上認識額

40,590

47,284

繰越欠損金

908,491

932,258

投資有価証券評価損

370,567

370,567

分割承継法人株式

101,982

101,982

その他

89,171

44,088

繰延税金資産小計

1,734,400

1,656,810

評価性引当額

△1,172,105

△1,452,765

繰延税金資産計

562,294

204,045

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△55,236

△365,934

その他

△2,932

△2,225

繰延税金負債計

△58,169

△368,160

繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)

504,125

△164,114

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

10.9%

受取配当金等永久に益金に配当されない項目

-%

△7.3%

住民税均等割

-%

1.5%

税額控除

-%

5.4%

評価性引当額の増減

-%

103.4%

その他

-%

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

144.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

20,024

-

-

4,153

15,870

143,009

 

工具、器具

及び備品

56,128

20,617

10

18,296

58,439

167,109

 

76,152

20,617

10

22,449

74,310

310,118

無形固定資産

ソフトウェア

683,029

1,581,718

-

643,431

1,621,317

 

 

契約関連

無形資産

1,078,590

-

-

77,503

1,001,086

 

 

その他

731,122

-

614,132

1,230

115,759

 

 

2,492,742

1,581,718

614,132

722,164

2,738,164

 

(注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

ソフトウェア

自社利用ソフトウェア等

1,439,761

千円

 

販売用ソフトウェア・プログラム等

141,957

千円

   2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

その他

ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替計上

614,132

千円

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。