第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,484,572

3,282,046

売掛金

1,264,988

1,980,324

商品及び製品

3,345,704

2,494,996

原材料及び貯蔵品

65,426

76,622

前渡金

860,637

681,883

未収還付法人税等

-

13,528

その他

485,574

233,219

流動資産合計

12,506,905

8,762,622

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

160,630

225,842

減価償却累計額

140,564

144,993

建物(純額)

20,065

80,848

車両運搬具

8,794

-

減価償却累計額

8,794

-

車両運搬具(純額)

0

-

工具、器具及び備品

225,016

233,100

減価償却累計額

167,628

173,523

工具、器具及び備品(純額)

57,388

59,577

有形固定資産合計

77,453

140,426

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,183,049

2,333,141

契約関連無形資産

1,078,590

1,001,086

その他

813,793

208,010

無形固定資産合計

3,075,433

3,542,238

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,372,612

4,275,658

繰延税金資産

506,055

2,251

その他

100,878

88,302

投資その他の資産合計

3,979,545

4,366,212

固定資産合計

7,132,432

8,048,876

資産合計

19,639,337

16,811,498

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

259,289

312,072

短期借入金

4,600,000

3,825,000

1年内返済予定の長期借入金

520,080

520,080

未払金

913,133

768,911

未払法人税等

36,712

39,466

前受収益

439,529

529,274

賞与引当金

26,115

42,263

その他

609,696

292,021

流動負債合計

7,404,557

6,329,090

固定負債

 

 

長期借入金

2,129,820

1,609,740

長期前受収益

201,928

272,140

繰延税金負債

-

164,114

その他

-

46,849

固定負債合計

2,331,748

2,092,845

負債合計

9,736,305

8,421,935

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,701,935

3,703,401

資本剰余金

7,332,327

7,545,969

利益剰余金

1,889,953

4,059,938

自己株式

163,122

163,122

株主資本合計

8,981,187

7,026,310

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

125,156

829,149

為替換算調整勘定

99,631

218,343

その他の包括利益累計額合計

224,788

1,047,492

新株予約権

258,724

315,759

非支配株主持分

438,332

-

純資産合計

9,903,032

8,389,563

負債純資産合計

19,639,337

16,811,498

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 10,347,679

※1 11,334,366

売上原価

※2 5,373,766

※2 5,230,803

売上総利益

4,973,913

6,103,562

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

403,364

517,165

給料

1,127,349

1,306,508

賞与引当金繰入額

26,115

42,263

業務委託費

1,818,523

2,413,726

広告宣伝費

1,702,652

1,505,431

その他

※3 2,470,739

※3 2,589,921

販売費及び一般管理費合計

7,548,745

8,375,017

営業損失(△)

2,574,832

2,271,454

営業外収益

 

 

受取利息

5,104

3,909

受取配当金

2,088

2,271

為替差益

162,838

249,056

匿名組合投資利益

24,681

26,327

その他

4,845

13,356

営業外収益合計

199,558

294,921

営業外費用

 

 

支払利息

52,515

70,189

持分法による投資損失

101,747

155,614

株式交付費

8,182

514

訴訟関連費用

-

36,000

その他

88

659

営業外費用合計

162,533

262,977

経常損失(△)

2,537,807

2,239,511

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

20,094

54,703

新株予約権戻入益

8,293

26,786

特別利益合計

28,387

81,489

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

6,348

-

特別損失合計

6,348

-

税金等調整前当期純損失(△)

2,515,768

2,158,021

法人税、住民税及び事業税

10,190

6,219

法人税等調整額

1,337

357,220

法人税等合計

11,528

363,440

当期純損失(△)

2,527,297

2,521,461

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

223,462

351,477

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,303,834

2,169,984

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純損失(△)

2,527,297

2,521,461

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

63,924

703,992

為替換算調整勘定

35,476

114,032

その他の包括利益合計

99,401

818,025

包括利益

2,427,895

1,703,436

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,206,793

1,347,279

非支配株主に係る包括利益

221,101

356,157

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,695,284

5,509,249

413,880

163,122

9,455,292

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6,651

6,651

 

 

13,302

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,303,834

 

2,303,834

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,816,427

 

 

1,816,427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

6,651

1,823,078

2,303,834

-

474,105

当期末残高

3,701,935

7,332,327

1,889,953

163,122

8,981,187

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

61,232

66,515

127,747

200,159

176,061

9,959,260

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

13,302

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,303,834

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

1,816,427

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

63,924

33,116

97,040

58,565

262,270

417,877

当期変動額合計

63,924

33,116

97,040

58,565

262,270

56,228

当期末残高

125,156

99,631

224,788

258,724

438,332

9,903,032

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,701,935

7,332,327

1,889,953

163,122

8,981,187

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,466

1,466

 

 

2,932

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,169,984

 

2,169,984

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

212,175

 

 

212,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

1,466

213,642

2,169,984

-

1,954,876

当期末残高

3,703,401

7,545,969

4,059,938

163,122

7,026,310

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

125,156

99,631

224,788

258,724

438,332

9,903,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

2,932

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,169,984

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

212,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

703,992

118,712

822,704

57,034

438,332

441,407

当期変動額合計

703,992

118,712

822,704

57,034

438,332

1,513,469

当期末残高

829,149

218,343

1,047,492

315,759

-

8,389,563

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

2,515,768

2,158,021

減価償却費

444,125

406,588

ソフトウエア償却費

672,046

679,402

のれん償却額

14,425

-

株式報酬費用

71,273

84,682

商標権償却費

3,298

2,598

賞与引当金の増減額(△は減少)

75,008

11,488

受取利息及び受取配当金

7,192

6,180

支払利息

52,515

70,189

持分法による投資損益(△は益)

101,747

155,614

株式交付費

8,182

514

投資有価証券売却損益(△は益)

20,094

54,703

新株予約権戻入益

8,293

26,786

投資有価証券評価損益(△は益)

6,348

-

売上債権の増減額(△は増加)

155,812

697,429

棚卸資産の増減額(△は増加)

997,420

896,863

前渡金の増減額(△は増加)

229,565

178,754

仕入債務の増減額(△は減少)

177,009

29,938

未払金の増減額(△は減少)

44,674

123,144

前受収益の増減額(△は減少)

49,557

89,745

長期前受収益の増減額(△は減少)

85,885

70,212

未払又は未収消費税等の増減額

270,495

202,900

その他

205,485

91,191

小計

198,521

683,766

利息及び配当金の受取額

7,182

3,876

利息の支払額

52,866

65,538

法人税等の支払額

10,049

19,603

法人税等の還付額

28,155

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,943

765,031

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

217,555

定期預金の払戻による収入

-

73,535

有形固定資産の取得による支出

6,739

20,479

ソフトウエアの取得による支出

1,073,983

1,562,465

投資有価証券の取得による支出

37,500

-

投資有価証券の売却による収入

43,358

225,102

差入敷金保証金の返還による収入

75,522

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

999,341

1,501,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

775,000

長期借入れによる収入

1,000,000

-

長期借入金の返済による支出

691,080

520,080

新株予約権の行使による株式の発行による収入

8,887

2,071

非支配株主からの払込みによる収入

2,291,617

129,486

配当金の支払額

74

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,609,350

1,163,530

現金及び現金同等物に係る換算差額

252,527

76,488

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,033,480

3,353,936

現金及び現金同等物の期首残高

5,451,092

6,484,572

現金及び現金同等物の期末残高

6,484,572

3,130,636

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   4

連結子会社の名称  ポケトーク株式会社

          POCKETALK Inc.

          POCKETALK B.V.

          ロゼッタストーン・ジャパン株式会社

 

(2)非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数   2

関連会社の名称   UMEOX Innovations Co., Ltd.(深圳優美創新科技有限公司)

          PB Inc.

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

 会社名

決算日

 

 ポケトーク株式会社

12月31日

 POCKETALK Inc.

12月31日

 POCKETALK B.V.

12月31日

 ロゼッタストーン・ジャパン株式会社

12月31日

 

※ 連結決算日現在で、本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            6年

工具、器具及び備品   3~15年

 

② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法により償却を行なっております。

契約関連無形資産

経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。

商標権

主に5年間の均等償却を行なっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、セキュリティ、ハガキなどのソフトウェア製品、ポケトークなどのハードウェア製品の企画・開発、販売及びその他のサービスの提供を行っており、主として家電量販店、オンラインショップ、および法人営業の販売チャネルを通じて顧客を獲得しております。主に製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しており、重要な収益及び費用の計上基準は次の通りです。

取引の対価は履行義務を充足してからおおむね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

1.製品の販売

製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。

2.サービスの提供

製品の通信サービスや延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。当該取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、サービスの提供期間に応じて均等に収益を認識しております。

なお、製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

3.返品権付の販売

主に家電量販店との取引において返品権付の販売を行っております。返品権付取引については、顧客に返金すると見込まれる部分については収益を認識しておりません。

4.リベート

家電量販店、法人営業において顧客に対するリベートを支払うことがあります。収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。

5.ポイント

当社は、自社ECサイトにおいて「ソースネクストeポイント」サービスを提供しております。顧客に対してポイントを付与した際には当該ポイント部分について別個の履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

6.代理人取引

セキュリティなど一部の製品の販売取引では、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引があります。代理人として行われる取引については、当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.非上場株式等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

(非上場株式等)

2,239,866

1,147,550

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、投資有価証券のうち、市場価格のない非上場株式等を保有しております。

非上場株式等の中には、超過収益力を反映し、投資先の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものがあります。これらについて、超過収益力が減少し、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合は、回復可能性を検討の上、減損処理を行なうこととしております。

超過収益力については、株式取得時点における概ね5年間の事業計画の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。

超過収益力を見込んだ非上場株式等の取得時の事業計画では、重要な仮定として一定の売上高の成長を見込んでおりますが、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、個々の投資に関する状況に変化があった場合には、評価額に影響し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

506,055

(564,224)

2,251

(206,296)

(注)( )内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年及び当連結会計年度の経営成績や課税所得、中期事業計画をもとに、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って、企業を分類しております。

その上で、将来減算一時差異のうち、将来の営業活動による利益や投資有価証券の売却による将来加算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

これらの見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動及び投資有価証券の売却の時期、金額によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

3.商品及び製品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

3,345,704

2,494,996

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

収益性の低下が認められた商品及び製品については、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、適正な価額まで簿価を切り下げ評価損を計上しております。

当該見積は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。例えば主力製品であるAI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」については評価に使用した重要な仮定は販売数量であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が沈静化し、インバウンド、及びアウトバウンド需要が回復することで、販売数量が感染拡大以前の水準に回復することを見込んでおります。この見積りと大幅に異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

997,409千円

1,036,813千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額等は、次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

100,386千円

8,190千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

28,234千円

29,785千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

112,231千円

1,051,920千円

組替調整額

△20,094

△37,229

税効果調整前

92,137

1,014,690

税効果額

△28,212

△310,698

その他有価証券評価差額金

63,924

703,992

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

35,476

114,032

組替調整額

-

-

税効果調整前

35,476

114,032

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

35,476

114,032

その他の包括利益合計

99,401

818,025

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

136,297,600

52,000

-

136,349,600

合計

136,297,600

52,000

-

136,349,600

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

800,024

-

-

800,024

合計

800,024

-

-

800,024

(注)普通株式の発行済株式総数の増加52,000株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

-

-

-

-

-

19,801

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

-

-

-

-

-

711

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

-

-

-

-

-

20,038

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

-

-

-

-

-

10,288

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

-

-

-

-

-

24,593

ストック・オプションとしての第11回新株予約権

-

-

-

-

-

14,450

ストック・オプションとしての第12回新株予約権

-

-

-

-

-

14,530

ストック・オプションとしての第13回新株予約権

-

-

-

-

-

19,947

ストック・オプションとしての第1回日米税制適格新株予約権

-

-

-

-

-

8,903

ストック・オプションとしての第14回新株予約権

-

-

-

-

-

13,475

ストック・オプションとしての第2回日米税制適格新株予約権

-

-

-

-

-

6,105

ストック・オプションとしての第15回新株予約権

-

-

-

-

-

45,785

ストック・オプションとしての第3回日米税制適格新株予約権

-

-

-

-

-

11,015

ストック・オプションとしての第16回新株予約権

-

-

-

-

-

435

ストック・オプションとしての第1回株式報酬型新株予約権

-

-

-

-

-

25,383

ストック・オプションとしての第17回新株予約権

-

-

-

-

-

13,439

ストック・オプションとしての第2回株式報酬型新株予約権

-

-

-

-

-

9,818

合計

-

-

-

-

258,724

(注)ストック・オプションとしての第15回、第3回日米税制適格、第16回、第1回株式報酬型、第17回、第2回株式報酬型新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

136,349,600

8,700

-

136,358,300

合計

136,349,600

8,700

-

136,358,300

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

800,024

-

-

800,024

合計

800,024

-

-

800,024

(注)普通株式の発行済株式総数の増加8,700株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

-

-

-

-

-

355

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

-

-

-

-

-

19,230

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

-

-

-

-

-

9,889

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

-

-

-

-

-

23,661

ストック・オプションとしての第11回新株予約権

-

-

-

-

-

14,133

ストック・オプションとしての第12回新株予約権

-

-

-

-

-

13,628

ストック・オプションとしての第13回新株予約権

-

-

-

-

-

18,726

ストック・オプションとしての第1回日米税制適格新株予約権

-

-

-

-

-

8,903

ストック・オプションとしての第14回新株予約権

-

-

-

-

-

12,738

ストック・オプションとしての第2回日米税制適格新株予約権

-

-

-

-

-

6,105

ストック・オプションとしての第15回新株予約権

-

-

-

-

-

48,483

ストック・オプションとしての第3回日米税制適格新株予約権

-

-

-

-

-

12,392

ストック・オプションとしての第16回新株予約権

-

-

-

-

-

526

ストック・オプションとしての第1回株式報酬型新株予約権

-

-

-

-

-

40,272

ストック・オプションとしての第17回新株予約権

-

-

-

-

-

31,041

ストック・オプションとしての第2回株式報酬型新株予約権

-

-

-

-

-

23,856

ストック・オプションとしての第18回新株予約権

-

-

-

-

-

19,961

ストック・オプションとしての第3回株式報酬型新株予約権

-

-

-

-

-

11,853

合計

-

-

-

-

315,759

(注)ストック・オプションとしての第1回株式報酬型、第17回、第2回株式報酬型、第18回、第3回株式報酬型新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,484,572千円

3,282,046千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△151,410

現金及び現金同等物

6,484,572

3,130,636

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入を金融商品に対する取組方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行なっております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。未払法人税等は、そのほとんどが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金は、主にIP(知的財産権)取得、設備投資、製品開発投資、運転資金に係る資金調達であります。

営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※3)(※4)

135,335

135,335

-

資産計

135,335

135,335

-

長期借入金  (※5)

2,649,900

2,626,887

△23,012

負債計

2,649,900

2,626,887

△23,012

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度

非上場株式等

3,237,276

(※4)持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額175,013千円)は、「投資有価証券」には含めていません。

(※5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※3)(※4)

2,091,295

2,091,295

-

資産計

2,091,295

2,091,295

-

長期借入金  (※5)

2,129,820

2,109,060

△20,759

負債計

2,129,820

2,109,060

△20,759

 

(※2)「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

当連結会計年度

非上場株式等

2,184,363

 

(※4)持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額203,952千円)は、「投資有価証券」には含めていません。

(※5)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注)1.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

520,080

551,010

519,312

238,892

474,232

346,374

合計

520,080

551,010

519,312

238,892

474,232

346,374

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

520,080

550,242

238,892

474,232

74,232

272,142

合計

520,080

550,242

238,892

474,232

74,232

272,142

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

135,335

-

-

135,335

資産計

135,335

-

-

135,335

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,091,295

-

-

2,091,295

資産計

2,091,295

-

-

2,091,295

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

2,626,887

-

2,626,887

負債計

-

2,626,887

-

2,626,887

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

2,109,060

-

2,109,060

負債計

-

2,109,060

-

2,109,060

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

(1) 株式

135,335

86,429

48,905

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

135,335

86,429

48,905

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

135,335

86,429

48,905

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,237,276千円)については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

(1) 株式

2,091,295

1,133,508

957,786

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

2,091,295

1,133,508

957,786

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

2,091,295

1,133,508

957,786

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,184,363千円)については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

51,013

20,094

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

合計

51,013

20,094

-

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

232,079

54,703

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

合計

232,079

54,703

-

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について6,348千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等について、超過収益力が減少し、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合には、回復可能性を検討の上、減損処理を行なうこととしております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売費及び一般管理費(その他)

71,273千円

84,682千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

8,293千円

26,786千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回

第5回

第6回

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 79名

当社従業員 6名

当社取締役 2名

当社従業員 90名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 257,600株

普通株式 15,200株

普通株式 332,400株

付与日

2013年9月20日

2014年9月19日

2015年7月24日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2015年8月30日

至 2023年8月29日

自 2016年8月29日

至 2024年8月28日

自 2017年6月26日

至 2025年6月25日

 

 

第7回

第8回

第11回

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 12名

当社取締役 2名

当社従業員 89名

当社取締役 3名

当社従業員 26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 153,200株

普通株式 625,600株

普通株式 72,800株

付与日

2016年7月27日

2017年9月27日

2018年7月24日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2018年6月28日

至 2026年6月27日

自 2019年8月31日

至 2027年8月30日

自 2020年6月27日

至 2028年6月26日

 

 

 

 

 

第12回

第13回

第1回日米税制適格

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 92名

当社取締役 3名

当社従業員 92名

SOURCENEXT Inc.

(現POCKETALK Inc.)

の従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 109,400株

普通株式 139,000株

普通株式 68,400株

付与日

2019年7月24日

2019年8月27日

2019年8月27日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2021年6月27日

至 2029年6月26日

自 2021年7月26日

至 2029年7月25日

自 2021年7月26日

至 2029年7月24日

 

 

第14回

第2回日米税制適格

第15回

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 36名

SOURCENEXT Inc.

(現POCKETALK Inc.)

の従業員 3名

当社取締役 3名

当社従業員 107名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 146,800株

普通株式 55,500株

普通株式 446,400株

付与日

2020年7月17日

2020年7月17日

2021年7月16日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2022年6月19日

至 2030年6月18日

自 2022年6月19日

至 2030年6月18日

自 2023年6月18日

至 2031年6月17日

 

 

第3回日米税制適格

第16回

第1回株式報酬型

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

SOURCENEXT Inc.

(現POCKETALK Inc.)

の取締役 2名

SOURCENEXT Inc.

(現POCKETALK Inc.)

の従業員 5名

当社従業員 3名

当社取締役 4名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 98,500株

普通株式 15,200株

普通株式 140,600株

付与日

2021年7月16日

2021年8月27日

2021年7月16日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2023年6月18日

至 2031年6月17日

自 2023年7月31日

至 2031年7月30日

自 2024年6月18日

至 2031年6月17日

 

 

 

 

第17回

第2回株式報酬型

第18回

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 48名

当社取締役 4名

当社取締役 3名

当社従業員 88名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 378,800株

普通株式 178,100株

普通株式 679,500株

付与日

2022年7月19日

2022年7月19日

2023年7月18日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2024年6月21日

至 2032年6月20日

自 2025年6月21日

至 2032年6月20日

自 2025年6月20日

至 2033年6月19日

 

 

 

第3回株式報酬型

第1回

第1回日米税制適格

会社名

提出会社

連結子会社(ポケトーク株式会社)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

同社取締役 2名

同社従業員 5名

同社取締役 2名

同社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 261,000株

普通株式 313株

普通株式 342株

付与日

2023年7月18日

2022年6月13日

2022年6月13日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし

権利行使期間

自 2026年6月20日

至 2033年6月19日

自 2024年6月14日

至 2032年6月10日

自 2024年6月11日

至 2032年6月10日

 

 

第2回

第3回

第2回日米税制適格

会社名

連結子会社(ポケトーク株式会社)

付与対象者の区分及び人数

同社従業員 8名

同社取締役 3名

同社従業員 21名

同社取締役 2名

同社従業員 10名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 124株

普通株式 598株

普通株式 487株

付与日

2022年12月31日

2023年10月31日

2023年10月31日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2024年12月23日

至 2032年12月22日

自 2025年10月27日

至 2038年10月26日

自 2025年10月27日

至 2033年10月26日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及び変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第11回

会社名

提出会社

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

  -

  -

  -

  -

  -

  -

 付与

  -

  -

  -

  -

  -

  -

 失効

  -

  -

  -

  -

  -

  -

 権利確定

  -

  -

  -

  -

  -

  -

 未確定残

  -

  -

  -

  -

  -

  -

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

  139,200

  4,800

  218,400

  144,400

  411,600

  63,800

 権利確定

  -

  -

  -

  -

  -

  -

 権利行使

  -

  -

  2,000

  -

  3,600

  -

 失効

  139,200

  2,400

  6,800

  5,600

  12,000

  1,400

 未行使残

  -

  2,400

  209,600

  138,800

  396,000

  62,400

(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第12回

第13回

第1回

日米税制適格

第14回

第2回

日米税制適格

第15回

会社名

提出会社

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

  -

  -

  -

  -

  -

  393,200

 付与

  -

  -

  -

  -

  -

  -

 失効

  -

  -

  -

  -

  -

  6,500

 権利確定

  -

  -

  -

  -

  -

  386,700

 未確定残

  -

  -

  -

  -

  -

  -

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

  88,600

  112,700

  50,300

  122,500

  55,500

  -

 権利確定

  -

  -

  -

  -

  -

  386,700

 権利行使

  600

  800

  -

  -

  -

  1,700

 失効

  4,900

  6,100

  -

  6,700

  -

  14,900

 未行使残

  83,100

  105,800

  50,300

  115,800

  55,500

  370,100

 

 

 

 

 

第3回

日米税制適格

第16回

第1回

株式報酬型

第17回

第2回

株式報酬型

第18回

会社名

提出会社

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

  94,600

  6,500

  140,600

  376,600

  178,100

  -

 付与

  -

  -

  -

  -

  -

  679,500

 失効

  -

  -

  -

  18,600

  -

  16,200

 権利確定

  94,600

  6,500

  -

  -

  -

  -

 未確定残

  -

  -

  140,600

  358,000

  178,100

  663,300

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

  -

  -

  -

  -

  -

  -

 権利確定

  94,600

  6,500

  -

  -

  -

  -

 権利行使

  -

  -

  -

  -

  -

  -

 失効

  -

  -

  -

  -

  -

  -

 未行使残

  94,600

  6,500

  -

  -

  -

  -

 

 

 

 

第3回

株式報酬型

第1回

第1回

日米税制適格

第2回

第3回

第2回

日米税制適格

会社名

提出会社

連結子会社(ポケトーク株式会社)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

  -

303

342

124

-

-

 付与

  261,000

-

-

-

598

487

 失効

  -

13

-

-

8

-

 権利確定

  -

-

-

-

-

-

 未確定残

  261,000

290

342

124

590

487

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

  -

-

-

-

-

-

 権利確定

  -

-

-

-

-

-

 権利行使

  -

-

-

-

-

-

 失効

  -

-

-

-

-

-

 未行使残

  -

-

-

-

-

-

 

 

 

②単価情報

 

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第11回

会社名

提出会社

権利行使価格(円)

225

239

197

147

139

445

行使時平均株価(円)

-

-

189

-

189

-

付与日における公正な評価単価(円)

142.25

148.25

91.75

71.25

59.75

226.50

 

(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

 

第12回

第13回

第1回

日米税制適格

第14回

第2回

日米税制適格

第15回

会社名

提出会社

権利行使価格(円)

437

436

436

317

317

333

行使時平均株価(円)

189

189

-

-

-

189

付与日における公正な評価単価(円)

164.00

177.00

177.00

110.00

110.00

131.00

 

 

第3回

日米税制適格

第16回

第1回

株式報酬型

第17回

第2回

株式報酬型

第18回

会社名

提出会社

権利行使価格(円)

333

324

1

259

1

213

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

131.00

81.00

309.00

98.00

230.00

82.00

 

 

 

第3回

株式報酬型

第1回

第1回

日米税制適格

第2回

第3回

第2回

日米税制適格

会社名

提出会社

連結子会社(ポケトーク株式会社)

権利行使価格(円)

1

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

188.00

-

-

-

-

-

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

 

第18回

第3回株式報酬型

株価変動性  (注)1

50.54%

44.26%

予想残存期間 (注)2

5.93年

2.93年

予想配当   (注)3

0円/株

0円/株

無リスク利子 (注)4

0.205%

△0.029%

(注)1.第18回ストック・オプションは2017年8月14日から2023年7月18日までの株価実績、第3回株式報酬型ストック・オプションは2020年8月14日から2023年7月18日までの株価実績に基づき算定しました。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2023年3月期の配当実績に基づき、0円としております。

4.第18回ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2029年6月20日の国債の利回り、第3回株式報酬型ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2026年6月20日の国債の利回りであります。

 

連結子会社(ポケトーク株式会社)

 ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法を採用しております。

 

5.ストック・オプション権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

製品評価損

118,053千円

81,429千円

未払事業税

10,001

12,953

減価償却費

58,209

44,438

ソフトウェア償却費

28,435

18,661

商標権償却費

10,895

7,351

税務売上認識額

211,957

120,001

税務上の繰越欠損金(注)2

1,797,911

2,394,283

投資有価証券評価損

370,567

370,567

その他

90,117

45,809

繰延税金資産小計

2,696,150

3,095,496

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,586,525

△2,390,087

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△545,400

△499,112

評価性引当額小計(注)1

△2,131,925

△2,889,199

繰延税金資産計

564,224

206,296

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△55,236

△365,934

その他

△2,932

△2,225

繰延税金負債計

△58,169

△368,160

繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)

506,055

△161,863

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

 

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

184,437

17,895

36,617

-

-

1,558,960

1,797,911

評価性引当額

△184,325

△17,251

△35,974

-

-

△1,348,973

△1,586,525

繰延税金資産

112

643

643

-

-

209,986

211,385

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

17,895

36,617

-

-

-

2,339,770

2,394,283

評価性引当額

△17,032

△35,492

-

-

-

△2,337,562

△2,390,087

繰延税金資産

862

1,125

-

-

-

2,207

4,195

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。

 

(1) 製品分野別

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

ポケトーク

2,462,605千円

3,613,750千円

ハガキ

1,399,549千円

1,363,027千円

セキュリティ

806,153千円

768,024千円

ソフトその他

3,886,368千円

3,956,368千円

ハードその他

1,793,003千円

1,633,195千円

合計

10,347,679千円

11,334,366千円

 

(2) 販売チャネル別

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

オンラインショップ

5,254,489千円

5,008,726千円

法人営業

2,431,337千円

2,976,059千円

家電量販店

1,637,282千円

1,865,588千円

その他

1,024,570千円

1,483,992千円

合計

10,347,679千円

11,334,366千円

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項  (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

527,265千円

666,732千円

契約負債(期末残高)

666,732

805,525

契約負債は、主に通信サービスにかかる顧客からの前受収益です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約が生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

76,351

875

226

77,453

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

9,906,838

1,323,769

103,758

11,334,366

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

74,440

65,620

365

140,426

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者がその議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

日比谷パーク法律事務所

東京都

千代田区

-

法律事務所

-

-

弁護士

報酬

(注)

16,000

-

-

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者がその議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

日比谷パーク法律事務所

東京都

千代田区

-

法律事務所

-

-

弁護士

報酬

(注)

16,000

-

-

(注)弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規程を参考に、他の弁護士の報酬と同様の条件で決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

67円92銭

59円56銭

1株当たり当期純損失(△)

△17円00銭

△16円01銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

-

-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△2,303,834

△2,169,984

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△2,303,834

△2,169,984

普通株式の期中平均株式数(株)

135,521,041

135,553,950

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の資本業務提携)

 当社の連結子会社であるポケトーク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:松田 憲幸)は、3月27日(水)に、富士ソフト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:坂下智保)と、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開において中長期的なパートナーシップを構築するため、資本業務提携契約を締結いたしました。

 

1.業務提携の理由

 ポケトーク株式会社(以下、ポケトーク社)は、「言葉の壁をなくす」をミッションに掲げ、AI 通訳機「POCKETALK(以下、ポケトーク)」や、音声とテキストによるリアルタイム翻訳を可能とするソフトウェア「ポケトーク for BUSINESS 同時通訳(現名称:ポケトーク ライブ通訳)」を販売してまいりました。

 ソフトウェア開発における高い技術力と幅広い販売網を有する富士ソフト株式会社(以下、富士ソフト社)との間で、ソフトウェア開発及び端末・ソフトウェアの販売展開に係る資本業務提携契約を締結することにより、既存製品の改良や新製品の開発を加速するとともに、新たな市場や顧客の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指します。

 

2. 資本業務提携の内容等

(1)資本提携の内容

① 増資前の株式数

119,199株

② 発行株式数

5,000株

③ 払込金額(発行価格)

1株につき20万円

④ 払込金額の総額

10億円

⑤ 割当方法

第三者割当増資

⑥ 割当先

富士ソフト株式会社

⑦ 発行後の当社持株比率

80.5%

⑧ 払込期日

2024年4月12日

 

(2)業務提携の内容

① 技術協力による製品・サービスの革新

富士ソフト社の有するソフトウェア開発技術とポケトーク社の有する音声通訳技術を掛け合わせることで、両社が提供する製品・サービスの品質や機能性を向上。加えて、富士ソフト社の法人顧客向け販売に関する豊富な知見を活かし、ビジネス需要の大きい大企業向けに特化した、ポケトークのソフトウェアに係るエンタープライズ用ビジネス基盤開発について協業。

② 市場の拡大

富士ソフト社の幅広い販売網とポケトーク社のAI 音声通訳技術によるグローバルビジネスの拡張性を活かし、国内外の新たな市場や顧客を開拓。

③ 文教市場に特化したオリジナル端末の共同開発及び販売

富士ソフト社の製品へポケトーク社の有するAI音声通訳技術を導入し、教育機関向けに特化したオリジナル端末を開発・販売し、文教市場における通訳需要を獲得。

④ 開発コストの削減と販売活動の効率化

共同での研究開発や販売活動の実施により、開発コストの削減及び販売活動を効率化。

 

3.調達資金の使途

 「ポケトーク」ブランド製品・サービスの新規開発費、グローバルでの販路拡大のための販売促進費及び認知度向上のための広告宣伝費、事業推進のための人材獲得及び人件費等に充当していく予定です。

 

4.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等における、非支配株主との取引として処理します。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,600,000

3,825,000

1.48

-

1年内返済予定の長期借入金

520,080

520,080

0.46

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,129,820

1,609,740

1.08

2032年

合計

7,249,900

5,954,820

-

-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

550,242

238,892

474,232

74,232

 

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,277,444

5,226,709

8,208,685

11,334,366

税金等調整前四半期

(当期)純損失金額(△)

(千円)

△850,104

△1,275,000

△1,900,261

△2,158,021

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)

(千円)

△770,682

△1,150,188

△1,660,134

△2,169,984

1株当たり四半期

(当期)純損失金額(△)

(円)

△5.69

△8.49

△12.25

△16.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期

純損失金額(△)

(円)

△5.69

△2.80

△3.76

△3.76