第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,282,046

6,008,174

売掛金

1,980,324

1,554,445

商品及び製品

2,494,996

2,646,768

原材料及び貯蔵品

76,622

94,715

前渡金

681,883

539,834

未収還付法人税等

13,528

626

その他

233,219

499,446

貸倒引当金

-

1,339

流動資産合計

8,762,622

11,342,672

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

225,842

73,604

減価償却累計額

144,993

33,425

建物(純額)

80,848

40,178

工具、器具及び備品

233,100

190,173

減価償却累計額

173,523

129,181

工具、器具及び備品(純額)

59,577

60,992

有形固定資産合計

140,426

101,170

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,333,141

2,570,970

契約関連無形資産

1,001,086

923,583

その他

208,010

102,780

無形固定資産合計

3,542,238

3,597,334

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,275,658

2,152,084

繰延税金資産

2,251

964

その他

88,302

15,195

投資その他の資産合計

4,366,212

2,168,245

固定資産合計

8,048,876

5,866,750

資産合計

16,811,498

17,209,423

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

312,072

379,392

短期借入金

3,825,000

3,600,000

1年内返済予定の長期借入金

520,080

519,312

未払金

768,911

695,012

未払法人税等

39,466

29,380

前受収益

529,274

488,540

賞与引当金

42,263

45,725

その他

292,021

407,851

流動負債合計

6,329,090

6,165,215

固定負債

 

 

長期借入金

1,609,740

1,259,498

長期前受収益

272,140

409,420

繰延税金負債

164,114

3,644

その他

46,849

17,166

固定負債合計

2,092,845

1,689,730

負債合計

8,421,935

7,854,946

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,703,401

4,009,050

資本剰余金

7,545,969

11,596,166

利益剰余金

4,059,938

7,956,695

自己株式

163,122

163,142

株主資本合計

7,026,310

7,485,378

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

829,149

257,260

為替換算調整勘定

218,343

236,920

その他の包括利益累計額合計

1,047,492

20,339

新株予約権

315,759

422,287

非支配株主持分

-

1,467,150

純資産合計

8,389,563

9,354,476

負債純資産合計

16,811,498

17,209,423

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 11,334,366

※1 11,455,896

売上原価

※2 5,230,803

※2 6,119,396

売上総利益

6,103,562

5,336,500

販売費及び一般管理費

 

 

販売促進費

517,165

612,758

給料

1,306,508

1,525,904

賞与引当金繰入額

42,263

45,725

業務委託費

2,413,726

2,487,184

広告宣伝費

1,505,431

1,266,501

その他

※3 2,589,921

※3 2,878,908

販売費及び一般管理費合計

8,375,017

8,816,982

営業損失(△)

2,271,454

3,480,481

営業外収益

 

 

受取利息

3,909

13,054

受取配当金

2,271

500

為替差益

249,056

-

匿名組合投資利益

26,327

1,376

利子補給金

8,121

8,191

その他

5,235

1,853

営業外収益合計

294,921

24,975

営業外費用

 

 

支払利息

70,189

79,745

持分法による投資損失

155,614

294,785

為替差損

-

60,910

匿名組合投資損失

-

5,595

株式交付費

514

26,101

訴訟関連費用

36,000

-

その他

659

3,330

営業外費用合計

262,977

470,468

経常損失(△)

2,239,511

3,925,974

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

54,703

135,700

新株予約権戻入益

26,786

8,880

特別利益合計

81,489

144,581

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

391,265

固定資産除却損

-

23,353

解約違約金

-

38,095

特別損失合計

-

452,714

税金等調整前当期純損失(△)

2,158,021

4,234,108

法人税、住民税及び事業税

6,219

6,844

法人税等調整額

357,220

203,106

法人税等合計

363,440

209,950

当期純損失(△)

2,521,461

4,444,059

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

351,477

547,301

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,169,984

3,896,757

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

2,521,461

4,444,059

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

703,992

1,086,410

為替換算調整勘定

114,032

27,578

その他の包括利益合計

818,025

1,058,832

包括利益

1,703,436

5,502,891

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,347,279

4,964,589

非支配株主に係る包括利益

356,157

538,301

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,701,935

7,332,327

1,889,953

163,122

8,981,187

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,466

1,466

 

 

2,932

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,169,984

 

2,169,984

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

212,175

 

 

212,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

1,466

213,642

2,169,984

-

1,954,876

当期末残高

3,703,401

7,545,969

4,059,938

163,122

7,026,310

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

125,156

99,631

224,788

258,724

438,332

9,903,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

2,932

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,169,984

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

212,175

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

703,992

118,712

822,704

57,034

438,332

441,407

当期変動額合計

703,992

118,712

822,704

57,034

438,332

1,513,469

当期末残高

829,149

218,343

1,047,492

315,759

-

8,389,563

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,703,401

7,545,969

4,059,938

163,122

7,026,310

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

305,648

305,648

 

 

611,297

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

3,896,757

 

3,896,757

自己株式の取得

 

 

 

20

20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3,744,547

 

 

3,744,547

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

305,648

4,050,196

3,896,757

20

459,067

当期末残高

4,009,050

11,596,166

7,956,695

163,142

7,485,378

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

829,149

218,343

1,047,492

315,759

-

8,389,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

611,297

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

3,896,757

自己株式の取得

 

 

 

 

 

20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

3,744,547

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,086,410

18,577

1,067,832

106,527

1,467,150

505,845

当期変動額合計

1,086,410

18,577

1,067,832

106,527

1,467,150

964,913

当期末残高

257,260

236,920

20,339

422,287

1,467,150

9,354,476

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

2,158,021

4,234,108

減価償却費

406,588

426,200

ソフトウエア償却費

679,402

843,097

株式報酬費用

84,682

96,199

商標権償却費

2,598

3,480

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

1,354

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,488

4,295

受取利息及び受取配当金

6,180

13,554

支払利息

70,189

79,745

持分法による投資損益(△は益)

155,614

294,785

株式交付費

514

26,101

投資有価証券売却損益(△は益)

54,703

135,700

投資有価証券評価損益(△は益)

-

391,265

新株予約権戻入益

26,786

8,880

固定資産除却損

-

23,353

解約違約金

-

38,095

売上債権の増減額(△は増加)

697,429

434,099

棚卸資産の増減額(△は増加)

896,863

182,764

前渡金の増減額(△は増加)

178,754

142,048

仕入債務の増減額(△は減少)

29,938

69,472

未払金の増減額(△は減少)

123,144

101,521

前受収益の増減額(△は減少)

89,745

40,733

長期前受収益の増減額(△は減少)

70,212

137,280

未払又は未収消費税等の増減額

202,900

137,187

その他

91,191

45,184

小計

683,766

1,798,392

利息及び配当金の受取額

3,876

14,391

利息の支払額

65,538

80,956

法人税等の支払額

19,603

6,378

法人税等の還付額

-

13,528

営業活動によるキャッシュ・フロー

765,031

1,857,805

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

217,555

-

定期預金の払戻による収入

73,535

-

有形固定資産の取得による支出

20,479

99,686

ソフトウエアの取得による支出

1,562,465

1,252,597

投資有価証券の取得による支出

-

22,560

投資有価証券の売却による収入

225,102

152,662

敷金及び保証金の差入による支出

-

13,549

差入敷金保証金の返還による収入

-

20,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,501,862

1,215,560

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

775,000

225,000

長期借入れによる収入

-

200,000

長期借入金の返済による支出

520,080

551,010

新株予約権の行使による株式の発行による収入

2,071

605,394

新株予約権の発行による収入

-

25,112

自己株式の取得による支出

-

20

非支配株主からの払込みによる収入

129,486

5,723,899

配当金の支払額

8

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,163,530

5,778,374

現金及び現金同等物に係る換算差額

76,488

23,010

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,353,936

2,728,017

現金及び現金同等物の期首残高

6,484,572

3,130,636

現金及び現金同等物の期末残高

3,130,636

5,858,654

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   4

連結子会社の名称  ポケトーク株式会社

          POCKETALK Inc.

          POCKETALK B.V.

          ロゼッタストーン・ジャパン株式会社

 

(2)非連結子会社の名称

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数   2

関連会社の名称   UMEOX Innovations Co., Ltd.(深圳優美創新科技有限公司)

          PB Inc.

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

 会社名

決算日

 

 ポケトーク株式会社

12月31日

 POCKETALK Inc.

12月31日

 POCKETALK B.V.

12月31日

 ロゼッタストーン・ジャパン株式会社

12月31日

 

※ 連結決算日現在で、本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物            2年

工具、器具及び備品   4~15年

 

② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法により償却を行なっております。

契約関連無形資産

経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。

商標権

主に5年間の均等償却を行なっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、セキュリティ、ハガキなどのソフトウェア製品、ポケトークなどのハードウェア製品の企画・開発、販売及びその他のサービスの提供を行っており、主として家電量販店、オンラインショップ、および法人営業の販売チャネルを通じて顧客を獲得しております。主に製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しており、重要な収益及び費用の計上基準は次の通りです。

取引の対価は履行義務を充足してからおおむね3カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

1.製品の販売

製品を顧客に販売する取引については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。

2.サービスの提供

製品の通信サービスや延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。当該取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、サービスの提供期間に応じて均等に収益を認識しております。

なお、製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

3.返品権付の販売

主に家電量販店との取引において返品権付の販売を行っております。返品権付取引については、顧客に返金すると見込まれる部分については収益を認識しておりません。

4.リベート

家電量販店、法人営業において顧客に対するリベートを支払うことがあります。収益は顧客との契約において約束された対価から、リベートを控除した金額で測定しております。

5.ポイント

当社は、自社ECサイトにおいて「ソースネクストeポイント」サービスを提供しております。顧客に対してポイントを付与した際には当該ポイント部分について別個の履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

6.代理人取引

セキュリティなど一部の製品の販売取引では、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引があります。代理人として行われる取引については、当該対価の総額から第三者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.非上場株式等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

(非上場株式等)

1,147,550

527,361

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、投資有価証券のうち、市場価格のない非上場株式等を保有しております。

非上場株式等の中には、超過収益力を反映し、投資先の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものがあります。これらについて、超過収益力が減少し、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合は、回復可能性を検討の上、減損処理を行なうこととしております。

超過収益力については、株式取得時点における概ね5年間の事業計画の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。

以上の方針に従い、非上場会社株式等の減損について検討した結果、当連結会計年度において超過収益力が減少した投資先について減損を実施しました。

超過収益力を見込んだ非上場株式等の取得時の事業計画では、重要な仮定として一定の売上高の成長を見込んでおりますが、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、個々の投資に関する状況に変化があった場合には、評価額に影響し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

2.商品及び製品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

2,494,996

2,646,768

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品及び製品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

収益性の低下が認められた商品及び製品については、過去の販売実績や将来の販売計画に基づき、適正な価額まで簿価を切り下げ評価損を計上しております。

以上の方針のもと、当連結会計年度において、「ポケトークS2」の販売に伴い返品された旧製品のうち、製造年数の経過により修復が必要な端末についての評価損を売上原価に計上し、それ以外の端末については、期末の在庫を上回る販売を計画しているため、評価損は不要と判断しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける場合があります。例えば主力製品であるAI通訳機「ポケトーク」については評価に使用した重要な仮定は将来の販売数量ですが、市場環境等の変化により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「利子補給金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,356千円は、「利子補給金」8,121千円、「その他」5,235千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,036,813千円

751,826千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額等は、次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

8,190千円

697,298千円

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

29,785千円

26,834千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,051,920千円

△1,723,204千円

組替調整額

△37,229

274,504

法人税等及び税効果調整前

1,014,690

△1,448,700

法人税等及び税効果額

△310,698

362,289

その他有価証券評価差額金

703,992

△1,086,410

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

114,032

27,578

組替調整額

-

-

法人税等及び税効果調整前

114,032

27,578

法人税等及び税効果額

-

-

為替換算調整勘定

114,032

27,578

その他の包括利益合計

818,025

△1,058,832

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

136,349,600

8,700

-

136,358,300

合計

136,349,600

8,700

-

136,358,300

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

800,024

-

-

800,024

合計

800,024

-

-

800,024

(注)普通株式の発行済株式総数の増加8,700株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての

新株予約権

-

-

-

-

-

315,759

連結子会社

(ポケトーク株式会社)

ストック・オプションとしての

新株予約権

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

315,759

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

136,358,300

2,752,000

-

139,110,300

合計

136,358,300

2,752,000

-

139,110,300

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

800,024

88

-

800,112

合計

800,024

88

-

800,112

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,752,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2.自己株式の普通株式の増加88株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての

新株予約権

-

-

-

-

-

402,894

新株予約権

普通株式

-

20,411,400

2,750,000

17,661,400

19,392

連結子会社

(ポケトーク株式会社)

ストック・オプションとしての

新株予約権

-

-

-

-

-

-

合計

-

20,411,400

2,750,000

17,661,400

422,287

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,282,046千円

6,008,174千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△151,410

△149,520

現金及び現金同等物

3,130,636

5,858,654

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入を金融商品に対する取組方針としております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行なっております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。未払法人税等は、そのほとんどが2カ月以内に納付期限が到来するものであります。

借入金は、主にIP(知的財産権)取得、設備投資、製品開発投資、運転資金に係る資金調達であります。

営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)(※3)

2,091,295

2,091,295

-

資産計

2,091,295

2,091,295

-

長期借入金  (※4)

2,129,820

2,109,060

△20,759

負債計

2,129,820

2,109,060

△20,759

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式等

2,184,363

 

(※3)持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額203,952千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。

(※4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券(※6)

872,896

872,896

-

資産計

872,896

872,896

-

長期借入金  (※7)

1,778,810

1,748,452

△30,357

負債計

1,778,810

1,748,452

△30,357

 

(※5)「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※6)市場価格のない株式等は、上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

非上場株式等

527,361

関連会社株式

751,826

持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額203,776千円)については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

(※7)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

520,080

550,242

238,892

474,232

74,232

272,142

合計

520,080

550,242

238,892

474,232

74,232

272,142

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

519,312

238,892

474,232

274,232

74,232

197,910

合計

519,312

238,892

474,232

274,232

74,232

197,910

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,091,295

-

-

2,091,295

資産計

2,091,295

-

-

2,091,295

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

872,896

-

-

872,896

資産計

872,896

-

-

872,896

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

2,109,060

-

2,109,060

負債計

-

2,109,060

-

2,109,060

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

1,748,452

-

1,748,452

負債計

-

1,748,452

-

1,748,452

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

(1) 株式

2,091,295

1,133,508

957,786

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

2,091,295

1,133,508

957,786

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

2,091,295

1,133,508

957,786

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,184,363千円)については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

(1) 株式

-

-

-

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

-

-

-

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

(1) 株式

872,896

1,133,508

△260,612

(2) 債券

-

-

-

(3) その他

-

-

-

小計

872,896

1,133,508

△260,612

合計

872,896

1,133,508

△260,612

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,279,188千円)については、市場価格等がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

232,079

54,703

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

合計

232,079

54,703

-

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

152,662

135,700

-

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

合計

152,662

135,700

-

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について716,385千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等について、超過収益力が減少し、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合には、回復可能性を検討の上、減損処理を行なうこととしております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

販売費及び一般管理費(その他)

84,682千円

96,199千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

26,786千円

8,880千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回

第6回

第7回

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 6名

当社取締役 2名

当社従業員 90名

当社取締役 2名

当社従業員 12名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 15,200株

普通株式 332,400株

普通株式 153,200株

付与日

2014年9月19日

2015年7月24日

2016年7月27日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2016年8月29日

至 2024年8月28日

自 2017年6月26日

至 2025年6月25日

自 2018年6月28日

至 2026年6月27日

 

 

第8回

第11回

第12回

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社従業員 89名

当社取締役 3名

当社従業員 26名

当社取締役 3名

当社従業員 92名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 625,600株

普通株式 72,800株

普通株式 109,400株

付与日

2017年9月27日

2018年7月24日

2019年7月24日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2019年8月31日

至 2027年8月30日

自 2020年6月27日

至 2028年6月26日

自 2021年6月27日

至 2029年6月26日

 

 

 

 

 

第13回

第1回日米税制適格

第14回

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 92名

SOURCENEXT Inc.

(現POCKETALK Inc.)

の従業員 6名

当社取締役 3名

当社従業員 36名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 139,000株

普通株式 68,400株

普通株式 146,800株

付与日

2019年8月27日

2019年8月27日

2020年7月17日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2021年7月26日

至 2029年7月25日

自 2021年7月26日

至 2029年7月24日

自 2022年6月19日

至 2030年6月18日

 

 

第2回日米税制適格

第15回

第3回日米税制適格

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

SOURCENEXT Inc.

(現POCKETALK Inc.)

の従業員 3名

当社取締役 3名

当社従業員 107名

SOURCENEXT Inc.

(現POCKETALK Inc.)

の取締役 2名

SOURCENEXT Inc.

(現POCKETALK Inc.)

の従業員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 55,500株

普通株式 446,400株

普通株式 98,500株

付与日

2020年7月17日

2021年7月16日

2021年7月16日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2022年6月19日

至 2030年6月18日

自 2023年6月18日

至 2031年6月17日

自 2023年6月18日

至 2031年6月17日

 

 

第16回

第1回株式報酬型

第17回

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 3名

当社取締役 4名

当社取締役 3名

当社従業員 48名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 15,200株

普通株式 140,600株

普通株式 378,800株

付与日

2021年8月27日

2021年7月16日

2022年7月19日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2023年7月31日

至 2031年7月30日

自 2024年6月18日

至 2031年6月17日

自 2024年6月21日

至 2032年6月20日

 

 

 

 

第2回株式報酬型

第18回

第3回株式報酬型

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社取締役 3名

当社従業員 88名

当社取締役 4名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 178,100株

普通株式 679,500株

普通株式 261,000株

付与日

2022年7月19日

2023年7月18日

2023年7月18日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2025年6月21日

至 2032年6月20日

自 2025年6月20日

至 2033年6月19日

自 2026年6月20日

至 2033年6月19日

 

 

 

第19回

第4回株式報酬型

第1回

会社名

提出会社

連結子会社

(ポケトーク株式会社)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 42名

当社取締役 4名

同社取締役 2名

同社従業員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 484,800株

普通株式 263,600株

普通株式 313株

付与日

2024年7月18日

2024年7月18日

2022年6月13日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし

権利行使期間

自 2026年6月20日

至 2034年6月19日

自 2027年6月20日

至 2034年6月19日

自 2024年6月14日

至 2032年6月10日

 

 

第1回日米税制適格

第2回

第3回

会社名

連結子会社(ポケトーク株式会社)

付与対象者の区分及び人数

POCKETALK Inc.

の取締役 2名

POCKETALK Inc.

の従業員 6名

同社従業員 8名

同社取締役 3名

同社従業員 21名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 342株

普通株式 124株

普通株式 598株

付与日

2022年6月13日

2022年12月31日

2023年10月31日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2024年6月11日

至 2032年6月10日

自 2024年12月23日

至 2032年12月22日

自 2025年10月27日

至 2038年10月26日

 

 

 

 

第2回日米税制適格

第4回

第5回

会社名

連結子会社(ポケトーク株式会社)

付与対象者の区分及び人数

POCKETALK Inc.

の取締役 2名

POCKETALK Inc.

の従業員 10名

同社取締役 3名

同社従業員 4名

同社従業員 30名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 487株

普通株式 281株

普通株式 334株

付与日

2023年10月31日

2024年4月30日

2024年6月30日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2025年10月27日

至 2033年10月26日

自 2026年3月23日

至 2039年3月22日

自 2026年6月1日

至 2039年5月31日

 

 

第3回日米税制適格

第1回オランダ

第6回

会社名

連結子会社(ポケトーク株式会社)

付与対象者の区分及び人数

POCKETALK Inc.

の取締役 2名

POCKETALK Inc.

の従業員 14名

POCKETALK B.V.

の従業員 1名

同社従業員 5名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 544株

普通株式 74株

普通株式 32株

付与日

2024年6月30日

2024年6月30日

2024年10月25日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2026年6月1日

至 2034年5月31日

自 2026年6月1日

至 2034年5月31日

自 2026年10月10日

至 2039年10月9日

 

 

第4回日米税制適格

会社名

連結子会社

(ポケトーク株式会社)

付与対象者の区分及び人数

POCKETALK Inc.

の従業員 1名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 20株

付与日

2024年10月25日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象期間の定めなし。

権利行使期間

自 2026年10月10日

至 2034年10月9日

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及び変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第5回

第6回

第7回

第8回

第11回

第12回

会社名

提出会社

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

-

-

-

-

-

-

 付与

-

-

-

-

-

-

 失効

-

-

-

-

-

-

 権利確定

-

-

-

-

-

-

 未確定残

-

-

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

2,400

209,600

138,800

396,000

62,400

83,100

 権利確定

-

-

-

-

-

-

 権利行使

-

2,000

-

-

-

-

 失効

2,400

3,600

8,800

-

2,400

2,600

 未行使残

-

204,000

130,000

396,000

60,000

80,500

(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第13回

第1回

日米税制適格

第14回

第2回

日米税制適格

第15回

第3回

日米税制適格

会社名

提出会社

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

-

-

-

-

-

-

 付与

-

-

-

-

-

-

 失効

-

-

-

-

-

-

 権利確定

-

-

-

-

-

-

 未確定残

-

-

-

-

-

-

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

105,800

50,300

115,800

55,500

370,100

94,600

 権利確定

-

-

-

-

-

-

 権利行使

-

-

-

-

-

-

 失効

3,100

-

6,600

-

22,400

-

 未行使残

102,700

50,300

109,200

55,500

347,700

94,600

 

 

 

 

 

第16回

第1回

株式報酬型

第17回

第2回

株式報酬型

第18回

第3回

株式報酬型

会社名

提出会社

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

-

140,600

358,000

178,100

663,300

261,000

 付与

-

-

-

-

-

-

 失効

-

-

7,900

-

40,100

-

 権利確定

-

140,600

350,100

-

-

-

 未確定残

-

-

-

178,100

623,200

261,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

6,500

-

-

-

-

-

 権利確定

-

140,600

350,100

-

-

-

 権利行使

-

-

-

-

-

-

 失効

6,500

-

19,000

-

-

-

 未行使残

-

140,600

331,100

-

-

-

 

 

 

 

第19回

第4回

株式報酬型

第1回

第1回

日米税制適格

第2回

第3回

会社名

提出会社

連結子会社(ポケトーク株式会社)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

-

-

290

342

124

590

 付与

484,800

263,600

-

-

-

-

 失効

14,200

-

-

-

13

30

 権利確定

-

-

290

342

111

-

 未確定残

470,600

263,600

-

-

-

560

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

-

-

-

-

-

-

 権利確定

-

-

290

342

111

-

 権利行使

-

-

-

-

-

-

 失効

-

-

11

-

-

-

 未行使残

-

-

279

342

111

-

 

 

 

 

第2回

日米税制適格

第4回

第5回

第3回

日米税制適格

第1回

オランダ

第6回

会社名

連結子会社(ポケトーク株式会社)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

487

-

-

-

-

-

 付与

-

281

334

544

74

32

 失効

-

-

30

-

-

5

 権利確定

-

-

-

-

-

-

 未確定残

487

281

304

544

74

27

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

-

-

-

-

-

-

 権利確定

-

-

-

-

-

-

 権利行使

-

-

-

-

-

-

 失効

-

-

-

-

-

-

 未行使残

-

-

-

-

-

-

 

 

第4回

日米税制適格

会社名

連結子会社(ポケトーク株式会社)

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

-

 付与

20

 失効

-

 権利確定

-

 未確定残

20

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

-

 権利確定

-

 権利行使

-

 失効

-

 未行使残

-

 

 

 

②単価情報

 

第5回

第6回

第7回

第8回

第11回

第12回

会社名

提出会社

権利行使価格(円)

239

197

147

139

445

437

行使時平均株価(円)

-

224

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

148.25

91.75

71.25

59.75

226.50

164.00

 

(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

 

第13回

第1回

日米税制適格

第14回

第2回

日米税制適格

第15回

第3回

日米税制適格

会社名

提出会社

権利行使価格(円)

436

436

317

317

333

333

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

177.00

177.00

110.00

110.00

131.00

131.00

 

 

第16回

第1回

株式報酬型

第17回

第2回

株式報酬型

第18回

第3回

株式報酬型

会社名

提出会社

権利行使価格(円)

324

1

259

1

213

1

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

81.00

309.00

98.00

230.00

82.00

188.00

 

 

 

第19回

第4回

株式報酬型

第1回

第1回

日米税制適格

第2回

第3回

会社名

提出会社

連結子会社(ポケトーク株式会社)

権利行使価格(円)

230

1

200,000

200,000

200,000

200,000

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

111.00

229.00

-

-

-

-

 

 

第2回

日米税制適格

第4回

第5回

第3回

日米税制適格

第1回

オランダ

第6回

会社名

連結子会社(ポケトーク株式会社)

権利行使価格(円)

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

行使時平均株価(円)

-

-

-

-

-

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

-

-

-

-

-

 

 

 

 

第4回

日米税制適格

会社名

連結子会社(ポケトーク株式会社)

権利行使価格(円)

200,000

行使時平均株価(円)

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

 

第19回

第4回株式報酬型

株価変動性  (注)1

51.85%

51.73%

予想残存期間 (注)2

5.93年

2.92年

予想配当   (注)3

0円/株

0円/株

無リスク利子 (注)4

0.617%

0.369%

(注)1.第19回ストック・オプションは2018年8月16日から2024年7月18日までの株価実績、第4回株式報酬型ストック・オプションは2021年8月16日から2024年7月18日までの株価実績に基づき算定しました。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

3.2024年3月期の配当実績に基づき、0円としております。

4.第19回ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2030年6月20日の国債の利回り、第4回株式報酬型ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2027年6月20日の国債の利回りであります。

 

連結子会社(ポケトーク株式会社)

 ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法を採用しております。

 

5.ストック・オプション権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

製品評価損

81,429千円

255,285千円

未払事業税

12,953

20,354

減価償却費

44,438

48,401

ソフトウェア償却費

18,661

31,202

商標権償却費

7,351

3,926

税務売上認識額

120,001

65,238

税務上の繰越欠損金(注)2

2,394,283

3,599,053

投資有価証券評価損

370,567

159,549

関係会社株式評価損

-

107,285

分割承継法人株式

-

104,979

その他

45,809

68,286

繰延税金資産小計

3,095,496

4,463,564

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△2,390,087

△4,462,599

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△499,112

△964,800

評価性引当額小計(注)1

△2,889,199

△4,461,634

繰延税金資産計

206,296

964

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△365,934

△3,644

その他

△2,225

-

繰延税金負債計

△368,160

△3,644

繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額(△)

△161,863

△3,644

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

 

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

17,895

36,617

-

-

-

2,339,770

2,394,283

評価性引当額

△17,032

△35,492

-

-

-

△2,337,562

△2,390,087

繰延税金資産

862

1,125

-

-

-

2,207

4,195

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

36,617

-

-

-

31,353

3,531,082

3,599,053

評価性引当額

△35,653

-

-

-

△31,353

△3,531,082

△3,598,088

繰延税金資産

964

-

-

-

-

-

964

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社は本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りです。

 

(1) 製品分野別

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

ポケトーク

3,613,750千円

3,979,444千円

ハガキ

1,363,027千円

1,179,929千円

セキュリティ

768,024千円

708,960千円

ソフトその他

3,956,368千円

3,717,321千円

ハードその他

1,633,195千円

1,870,241千円

合計

11,334,366千円

11,455,896千円

 

(2) 販売チャネル別

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

オンラインショップ

5,008,726千円

5,231,026千円

法人営業

2,976,059千円

2,323,010千円

海外等

1,483,992千円

2,301,246千円

家電量販店

1,865,588千円

1,600,613千円

合計

11,334,366千円

11,455,896千円

(注)当連結会計年度より、海外の販売の重要性が高まってきたことに伴い、従来の「その他」から「海外等」へ名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項  (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

666,732千円

805,525千円

契約負債(期末残高)

805,525

906,966

契約負債は、主に通信サービスにかかる顧客からの前受収益です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、529,274千円です。

契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約が生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

9,906,838

1,323,769

103,758

11,334,366

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

74,440

65,620

365

140,426

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

9,200,386

2,110,171

145,339

11,455,896

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

73,172

26,525

1,472

101,170

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者がその議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

日比谷パーク法律事務所

東京都

千代田区

-

法律事務所

-

-

弁護士

報酬

(注)

16,000

-

-

(注)弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規程を参考に、他の弁護士の報酬と同様の条件で決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

59円56銭

53円97銭

1株当たり当期純損失(△)

△16円01銭

△28円65銭

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

-

-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△2,169,984

△3,896,757

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△2,169,984

△3,896,757

普通株式の期中平均株式数(株)

135,553,950

136,017,207

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,825,000

3,600,000

1.82

-

1年内返済予定の長期借入金

520,080

519,312

0.76

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,609,740

1,259,498

1.50

2032年

合計

5,954,820

5,378,810

-

-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

238,892

474,232

274,232

74,232

 

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

2,516,648

5,184,735

8,650,079

11,455,896

税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)

(千円)

△592,314

△1,707,084

△2,065,671

△4,234,108

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)

(千円)

△544,644

△1,681,295

△1,919,385

△3,896,757

1株当たり中間(当期)(四半期)

純損失(△)

(円)

△4.02

△12.40

△14.15

△28.65

 

(会計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期

純損失(△)

(円)

△4.02

△8.38

△1.75

△14.42

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。