第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	613,235	696,083
受取手形及び売掛金	504,757	524,154
保険代理店勘定	※１ 477,097	※１ 449,469
繰延税金資産	41,546	35,359
その他	54,571	58,718
流動資産合計	1,691,207	1,763,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	95,082	137,797
減価償却累計額	△66,415	△57,638
建物及び構築物（純額）	28,666	80,158
工具、器具及び備品	135,158	153,429
減価償却累計額	△105,970	△121,801
工具、器具及び備品（純額）	29,188	31,627
有形固定資産合計	57,854	111,786
無形固定資産
のれん	436,839	373,632
ソフトウエア	406,739	575,404
ソフトウエア仮勘定	87,318	－
契約関連無形資産	※２ 29,092	※２ 22,237
顧客関連無形資産	※２ 9,099	※２ 5,979
その他	2,809	2,508
無形固定資産合計	971,898	979,762
投資その他の資産
投資有価証券	3,581	3,581
敷金及び保証金	130,608	115,816
その他	5,174	5,679
投資その他の資産合計	139,364	125,077
固定資産合計	1,169,118	1,216,626
資産合計	2,860,325	2,980,411

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	150,000	170,000
1年内返済予定の長期借入金	13,360	－
未払法人税等	66,375	28,495
前受収益	184,722	288,298
保険料預り金	※１ 477,097	※１ 449,469
事務所移転損失引当金	1,266	－
賞与引当金	80,236	86,957
繰延税金負債	112	－
資産除去債務	10,989	－
その他	240,110	160,112
流動負債合計	1,224,269	1,183,333
固定負債
繰延税金負債	8,200	574
資産除去債務	21,046	39,949
固定負債合計	29,247	40,524
負債合計	1,253,516	1,223,857
純資産の部
株主資本
資本金	283,944	283,944
資本剰余金	235,538	235,538
利益剰余金	1,072,667	1,202,859
自己株式	△163	△163
株主資本合計	1,591,986	1,722,179
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,272	－
その他の包括利益累計額合計	3,272	－
新株予約権	11,550	34,375
純資産合計	1,606,808	1,756,554
負債純資産合計	2,860,325	2,980,411

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,727,819	2,857,353
売上原価	592,704	651,984
売上総利益	2,135,114	2,205,369
販売費及び一般管理費	※１ 1,843,932	※１ 1,965,653
営業利益	291,182	239,715
営業外収益
受取配当金	1,191	1,204
為替差益	2,449	419
未払配当金除斥益	110	142
事業譲渡益	2,600	－
その他	652	242
営業外収益合計	7,003	2,009
営業外費用
支払利息	2,299	1,607
営業外費用合計	2,299	1,607
経常利益	295,886	240,117
特別利益
子会社清算益	－	※２ 3,466
特別利益合計	－	3,466
特別損失
事務所移転損失引当金繰入額	1,266	－
特別損失合計	1,266	－
税金等調整前当期純利益	294,620	243,583
法人税、住民税及び事業税	126,787	79,165
法人税等調整額	9,782	66
法人税等合計	136,569	79,231
当期純利益	158,050	164,352
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	158,050	164,352

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	158,050	164,352
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,364	△3,272
その他の包括利益合計	※ 1,364	※ △3,272
包括利益	159,414	161,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	159,414	161,080
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	280,169	231,763	948,474	△163	1,460,244
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	3,775	3,775			7,550
剰余金の配当			△33,857		△33,857
親会社株主に帰属する 当期純利益			158,050		158,050
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	3,775	3,775	124,192	－	131,742
当期末残高	283,944	235,538	1,072,667	△163	1,591,986

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,907	1,907	－	1,462,151
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				7,550
剰余金の配当				△33,857
親会社株主に帰属する 当期純利益				158,050
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,364	1,364	11,550	12,914
当期変動額合計	1,364	1,364	11,550	144,656
当期末残高	3,272	3,272	11,550	1,606,808

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	283,944	235,538	1,072,667	△163	1,591,986
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△34,159		△34,159
親会社株主に帰属する 当期純利益			164,352		164,352
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	130,192	－	130,192
当期末残高	283,944	235,538	1,202,859	△163	1,722,179

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,272	3,272	11,550	1,606,808
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）				－
剰余金の配当				△34,159
親会社株主に帰属する 当期純利益				164,352
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3,272	△3,272	22,825	19,552
当期変動額合計	△3,272	△3,272	22,825	149,745
当期末残高	－	－	34,375	1,756,554

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	294,620	243,583
減価償却費	167,216	220,826
のれん償却額	63,206	63,206
受取利息及び受取配当金	△1,321	△1,309
支払利息	2,299	1,607
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少）	1,266	△1,266
事業譲渡益	△2,600	－
株式報酬費用	11,550	22,825
賞与引当金の増減額（△は減少）	706	6,721
子会社清算損益（△は益）	－	△3,466
売上債権の増減額（△は増加）	1,021	△19,396
前受金の増減額（△は減少）	△9,989	103,576
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,294	△5,926
その他の負債の増減額（△は減少）	72,225	△46,383
小計	591,906	584,598
利息及び配当金の受取額	1,321	1,309
利息の支払額	△2,291	△1,528
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△117,096	△118,587
営業活動によるキャッシュ・フロー	473,840	465,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,485	△75,812
無形固定資産の取得による支出	△257,628	△282,795
資産除去債務の履行による支出	－	△11,058
敷金及び保証金の差入による支出	△28,538	△2,871
敷金及び保証金の回収による収入	491	17,855
事業譲渡による収入	2,600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△295,562	△354,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△16,320	△13,360
株式の発行による収入	7,550	－
配当金の支払額	△33,815	△34,256
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,585	△27,616
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,513	△645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141,206	82,848
現金及び現金同等物の期首残高	472,029	613,235
現金及び現金同等物の期末残高	※ 613,235	※ 696,083

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称

㈱ＡＲＭ総合研究所

　前連結会計年度において連結子会社でありました優励心（上海）管理諮詢有限公司は、平成28年３月14日付で清算結了したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用する関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社はありません。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産

　当社は定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（４～10年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　事務所移転損失引当金

　事務所移転に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、７～15年間で均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、今後も継続して発生することが見込まれるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた763千円は、「未払配当金除斥益」110千円、「その他」652千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額（△は減少）」に表示していた62,236千円は、「前受金の増減額（△は減少）」△9,989千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」72,225千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

※２　無形資産

「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであります。また「顧客関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、譲受保険契約に関連するものであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	85,050千円	91,950千円
給与手当	560,433	590,165
賞与引当金繰入額	61,421	67,514
退職給付費用	8,523	8,548
業務委託費	284,037	364,483
のれん償却額	63,206	63,206

※２　子会社清算益

　当連結会計年度において連結子会社でありました優励心（上海）管理諮詢有限公司は、平成28年３月14日付で清算結了したため、子会社清算益を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,926千円	△4,890千円
税効果調整前	1,926	△4,890
税効果額	△562	1,618
為替換算調整勘定	1,364	△3,272
その他の包括利益合計	1,364	△3,272

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	8,464,700	75,500	－	8,540,200
合計	8,464,700	75,500	－	8,540,200
自己株式
普通株式	250	－	－	250
合計	250	－	－	250

（注）発行済株式の普通株式の株式数の増加75,500株は新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,550
合計		－	－	－	－	－	11,550

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　　　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	33,857	4	平成26年３月31日	平成26年６月25日

　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	34,159	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,540,200	－	－	8,540,200
合計	8,540,200	－	－	8,540,200
自己株式
普通株式	250	－	－	250
合計	250	－	－	250

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34,375
合計		－	－	－	－	－	34,375

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　　　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	34,159	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日

　　　　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	42,699	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	613,235	千円	696,083	千円
現金及び現金同等物	613,235		696,083

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３ヶ月であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部門と営業部門が連携し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	613,235	613,235	－
(2) 受取手形及び売掛金	504,757	504,757	－
(3) 保険代理店勘定	477,097	477,097	－
(4) 敷金及び保証金	130,608	119,399	△11,209
資産計	1,725,698	1,714,489	△11,209
(1) 短期借入金	150,000	150,000	－
(2) １年内返済予定の長期借入金	13,360	13,157	△202
(3) 未払法人税等	66,375	66,375	－
(4) 保険料預り金	477,097	477,097	－
負債計	706,832	706,630	△202

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 保険代理店勘定

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

　時価については、返還を受けると想定される将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 保険料預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金

　時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	696,083	696,083	－
(2) 受取手形及び売掛金	524,154	524,154	－
(3) 保険代理店勘定	449,469	449,469	－
(4) 敷金及び保証金	115,816	115,816	－
資産計	1,785,523	1,785,523	－
(1) 短期借入金	170,000	170,000	－
(2) 未払法人税等	28,495	28,495	－
(3) 保険料預り金	449,469	449,469	－
負債計	647,964	647,964	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 保険代理店勘定

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

　時価については、返還を受けると想定される将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 短期借入金、(2) 未払法人税等、(3) 保険料預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	3,581	3,581

　「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	613,235	－	－	－
受取手形及び売掛金	504,757	－	－	－
保険代理店勘定	477,097	－	－	－
合計	1,595,089	－	－	－

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	696,083	－	－	－
受取手形及び売掛金	524,154	－	－	－
保険代理店勘定	449,469	－	－	－
合計	1,669,706	－	－	－

　敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	150,000	－	－	－	－	－
長期借入金	13,360	－	－	－	－	－
合計	163,360	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	170,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	170,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,581千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,581千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成25年１月より確定拠出型の退職年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
退職給付費用（千円）	11,067	10,610

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売上原価の株式報酬費用	641	1,081
一般管理費の株式報酬費用	10,908	21,743

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　2名 執行役員　　2名 従業員　　 40名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　129,000株
付与日	平成26年10月１日
権利確定条件	付与日（平成26年10月１日）以降、権利確定日（平成29年９月18日）まで、継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成26年10月１日 至　平成29年９月18日
権利行使期間	自　平成29年９月19日 至　平成32年９月18日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成26年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		129,000
付与		－
失効		4,000
権利確定		－
未確定残		125,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②　単価情報

		平成26年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1,092
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	550

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	26,558千円		26,835千円
未払事業税	5,553		3,105
資産除去債務	3,637		－
その他	5,797		5,419
計	41,546		35,359
繰延税金資産（固定）
資産除去債務	6,806		11,972
減損損失	219		143
繰越欠損金	20,277		－
その他	2,881		1,453
小計	30,184		13,570
評価性引当金	△20,277		－
計	9,907		13,570
繰延税金負債（流動）
未収事業税	112		－
計	112		－
繰延税金負債（固定）
契約関連無形資産	9,460		6,725
資産除去債務に対応する除去費用	4,586		7,419
その他	4,060		－
計	18,108		14,144
繰延税金資産の純額	33,233		34,785

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		3.7
住民税均等割	0.3		0.6
のれん償却	7.6		8.6
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	0.6		－
連結子会社清算による影響	－		△11.9
税額控除	△0.7		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.0
その他	△0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4		32.5

 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,552千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.3％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	14,596千円	32,035千円
時の経過による調整額	330	390
資産除去債務の履行による減少額	－	△11,058
その他増加額	17,108	18,581
期末残高	32,035	39,949

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の３つに集約し報告セグメントとしております。

　「メンタリティマネジメント事業」は、メンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供しております。「就業障がい者支援事業」は、ＧＬＴＤによる就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人への支援を行っております。「リスクファイナンシング事業」は、個人及び法人に対する損害保険、生命保険の代理店業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,601,208	719,125	407,484	2,727,819
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,601,208	719,125	407,484	2,727,819
セグメント利益又は損失（△）	△68,010	345,060	352,338	629,387
セグメント資産	1,044,938	841,898	112,179	1,999,016
その他の項目
減価償却費	119,142	8,611	3,120	130,874
のれんの償却額	63,206	－	－	63,206
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	238,596	14,114	－	252,711

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,751,372	720,100	385,880	2,857,353
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	1,751,372	720,100	385,880	2,857,353
セグメント利益又は損失（△）	△45,345	349,728	326,391	630,774
セグメント資産	1,110,589	812,579	93,892	2,017,061
その他の項目
減価償却費	164,376	10,043	3,120	177,539
のれんの償却額	63,206	－	－	63,206
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	289,101	4,338	－	293,439

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,727,819	2,857,353
連結財務諸表の売上高	2,727,819	2,857,353

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	629,387	630,774
全社費用（注）	△338,205	△391,058
連結財務諸表の営業利益	291,182	239,715

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,999,016	2,017,061
全社資産（注）	861,309	963,350
連結財務諸表の資産合計	2,860,325	2,980,411

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	130,874	177,539	36,341	43,277	167,216	220,816
のれんの償却額	63,206	63,206	－	－	63,206	63,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	252,711	293,439	18,991	53,262	271,702	346,701

（注）減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナンシング事業	合計
外部顧客への売上高	1,601,208	719,125	407,484	2,727,819

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京海上日動火災保険㈱	436,180	就業障がい者支援事業
アメリカンファミリー生命保険会社	328,021	リスクファイナンシング事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナンシング事業	合計
外部顧客への売上高	1,751,372	720,100	385,880	2,857,353

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京海上日動火災保険㈱	425,182	就業障がい者支援事業
アメリカンファミリー生命保険会社	318,535	リスクファイナンシング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
当期償却額	63,206	－	－	63,206
当期末残高	436,839	－	－	436,839

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナ ンシング事業	合計
当期償却額	63,206	－	－	63,206
当期末残高	373,632	－	－	373,632

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	鳥越慎二	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接27.6	新株予約権の行使	新株予約権の行使	2,760	－	－
役員	神谷　学	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 0.9	新株予約権の行使	新株予約権の行使	1,900	－	－

（注） 消費税等は、取引金額には含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	186.80	円
１株当たり当期純利益金額	18.64	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	18.52	円

１株当たり純資産額	201.66	円
１株当たり当期純利益金額	19.25	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－	円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 　（千円）	158,050	164,352
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益金額（千円）	158,050	164,352
期中平均株式数（株）	8,478,570	8,539,950
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,095	－
（うち新株予約権（株））	(56,095)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権 1,290個 なお、平成17年３月22日付で発行されたストック・オプションは、平成27年３月21日をもって権利行使期間満了により失効しております。	第５回新株予約権 1,250個

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	150,000	170,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,360	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	163,360	170,000	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	690,730	1,352,263	2,059,168	2,857,353
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	27,014	52,387	110,541	243,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	12,900	20,047	52,027	164,352
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.51	2.35	6.09	19.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.51	0.84	3.74	13.15