２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

556,488

663,642

売掛金

504,757

524,154

保険代理店勘定

※１ 477,097

※１ 449,469

原材料及び貯蔵品

8,535

9,877

前払費用

28,399

32,171

未収入金

※３ 14,291

※３ 12,865

繰延税金資産

41,546

35,174

その他

5,681

6,452

流動資産合計

1,636,797

1,733,807

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,666

80,158

工具、器具及び備品

29,096

31,627

有形固定資産合計

57,763

111,786

無形固定資産

 

 

のれん

436,839

373,632

商標権

1,294

993

ソフトウエア

406,739

575,404

ソフトウエア仮勘定

87,318

－

契約関連無形資産

※２ 29,092

※２ 22,237

顧客関連無形資産

※２ 15,166

※２ 9,966

その他

1,514

1,514

無形固定資産合計

977,965

983,749

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,581

3,581

関係会社株式

23,586

13,586

長期未収入金

※３ 16,143

－

敷金及び保証金

130,608

115,816

長期前払費用

5,154

5,669

繰延税金資産

27,683

－

その他

20

10

貸倒引当金

※４ △16,143

－

投資その他の資産合計

190,633

138,663

固定資産合計

1,226,362

1,234,198

資産合計

2,863,160

2,968,005

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

150,000

170,000

1年内返済予定の長期借入金

13,360

－

未払金

125,558

100,433

未払費用

※３ 39,866

※３ 43,996

前受収益

184,722

288,298

未払法人税等

66,375

26,315

未払消費税等

66,842

9,740

預り金

10,001

10,498

保険料預り金

※１ 477,097

※１ 449,469

事務所移転損失引当金

1,266

－

賞与引当金

80,236

86,957

資産除去債務

10,989

－

その他

597

642

流動負債合計

1,226,913

1,186,352

固定負債

 

 

繰延税金負債

－

574

資産除去債務

21,046

39,949

固定負債合計

21,046

40,524

負債合計

1,247,960

1,226,876

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

283,944

283,944

資本剰余金

 

 

資本準備金

245,447

245,447

資本剰余金合計

245,447

245,447

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,074,422

1,177,526

利益剰余金合計

1,074,422

1,177,526

自己株式

△163

△163

株主資本合計

1,603,650

1,706,754

新株予約権

11,550

34,375

純資産合計

1,615,200

1,741,129

負債純資産合計

2,863,160

2,968,005

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 2,745,961

※１ 2,879,353

売上原価

590,794

651,984

売上総利益

2,155,167

2,227,369

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,866,130

※１,※２ 1,995,345

営業利益

289,037

232,023

営業外収益

 

 

受取配当金

21,191

1,204

事業譲渡益

2,600

－

貸倒引当金戻入額

－

1,584

償却債権取立益

－

※１ 1,188

その他

645

284

営業外収益合計

24,436

4,261

営業外費用

 

 

支払利息

2,299

1,607

営業外費用合計

2,299

1,607

経常利益

311,173

234,677

特別利益

 

 

子会社清算益

－

※１ 13,716

特別利益合計

－

13,716

特別損失

 

 

事務所移転損失引当金繰入額

1,266

－

特別損失合計

1,266

－

税引前当期純利益

309,906

248,394

法人税、住民税及び事業税

125,782

76,500

法人税等調整額

8,674

34,629

法人税等合計

134,457

111,130

当期純利益

175,449

137,263

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　労務費

※１

335,611

56.8

341,362

52.4

Ⅱ　経費

※２

255,183

43.2

310,621

47.6

当期売上原価

 

590,794

100.0

651,984

100.0

　（注）※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

給与手当（千円）

248,226

248,737

賞与（千円）

18,873

21,353

法定福利費（千円）

46,511

48,683

賞与引当金繰入額（千円）

18,814

19,443

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

減価償却費（千円）

94,495

134,710

業務委託費（千円）

100,300

118,147

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

280,169

241,672

241,672

932,830

932,830

△163

1,454,508

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

3,775

3,775

3,775

 

 

 

7,550

剰余金の配当

 

 

 

△33,857

△33,857

 

△33,857

当期純利益

 

 

 

175,449

175,449

 

175,449

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

3,775

3,775

3,775

141,591

141,591

－

149,141

当期末残高

283,944

245,447

245,447

1,074,422

1,074,422

△163

1,603,650

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

－

1,454,508

当期変動額

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

 

7,550

剰余金の配当

 

△33,857

当期純利益

 

175,449

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

11,550

11,550

当期変動額合計

11,550

160,691

当期末残高

11,550

1,615,200

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

283,944

245,447

245,447

1,074,422

1,074,422

△163

1,603,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

 

 

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△34,159

△34,159

 

△34,159

当期純利益

 

 

 

137,263

137,263

 

137,263

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

103,104

103,104

－

103,104

当期末残高

283,944

245,447

245,447

1,177,526

1,177,526

△163

1,706,754

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

11,550

1,615,200

当期変動額

 

 

新株の発行

（新株予約権の行使）

 

－

剰余金の配当

 

△34,159

当期純利益

 

137,263

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

22,825

22,825

当期変動額合計

22,825

125,929

当期末残高

34,375

1,741,129

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（４～10年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 事務所移転損失引当金

事務所移転に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

 

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、７～15年間で均等償却を行っております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

 
（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　保険代理店勘定及び保険料預り金

保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。

 

※２　無形資産

「契約関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、ロイヤリティ契約に関連するものであります。

また「顧客関連無形資産」は、企業結合等に際して認識した無形資産のうち、譲受保険契約に関連するものであります。

 

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

　短期金銭債権

3,455千円

2,648千円

　長期金銭債権

16,143

－

　短期金銭債務

6,210

6,210

 

※４　貸倒引当金（投資その他の資産）

当社子会社の優励心（上海）管理諮詢有限公司に対する長期未収入金に関するものです。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

　売上高

22,000千円

22,000千円

　その他営業取引の取引高

45,000

45,000

　営業取引以外の取引高

－

14,904

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

85,050千円

91,950千円

給与手当

542,874

575,462

福利厚生費

131,824

138,601

地代家賃

99,933

115,695

賞与引当金繰入額

61,421

67,514

減価償却費

60,879

75,801

のれん償却額

63,206

63,206

業務委託費

276,558

360,919

専門家報酬

94,199

63,639

 

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,586千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,586千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

賞与引当金

26,558千円

 

26,835千円

未払事業税

5,553

 

2,920

資産除去債務

3,637

 

－

その他

5,797

 

5,419

計

41,546

 

35,174

繰延税金資産（固定）

 

 

 

資産除去債務

6,806

 

11,972

減損損失

219

 

143

関係会社出資金評価損

26,480

 

－

貸倒引当金

5,343

 

－

その他

2,881

 

1,453

計

41,730

 

13,570

繰延税金負債（固定）

 

 

 

契約関連無形資産

9,460

 

6,725

その他

4,586

 

7,419

計

14,047

 

14,144

繰延税金資産の純額

69,229

 

34,600

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

3.6

住民税均等割

0.2

 

0.5

のれん償却

7.3

 

8.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3

 

0.0

税額控除

△0.7

 

△1.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.7

 

1.0

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4

 

44.7

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,540千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

95,082

70,828

28,114

19,337

137,797

57,638

工具、器具及び備品

134,565

21,037

2,172

18,410

153,429

121,801

計

229,648

91,865

30,286

37,747

291,226

179,440

無形固定資産

のれん

880,893

－

－

63,206

880,893

507,260

商標権

3,710

－

－

301

3,710

2,717

ソフトウエア

919,777

342,154

25,757

172,764

1,236,174

660,770

ソフトウエア仮勘定

87,318

－

87,318

－

－

－

契約関連無形資産

61,694

－

－

6,854

61,694

39,457

顧客関連無形資産

73,985

－

－

5,200

73,985

64,019

その他

1,514

－

－

－

1,514

－

計

2,028,894

342,154

113,075

248,326

2,257,973

1,274,224

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物

オフィス増床及びレイアウト変更

70,828千円

ソフトウエア

メンタルヘルス法制化対応システム

317,350千円

 

 

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物

オフィス移転に伴う設備の減少

28,114千円

ソフトウエア

保険募集システムの除却

25,464千円

ソフトウエア仮勘定

開発終了によるソフトウエア等への振替

87,318千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,143

－

16,143

－

事務所移転損失引当金

1,266

－

1,266

－

賞与引当金

80,236

86,957

80,236

86,957

（注）貸倒引当金は、当社関係会社に対する貸倒懸念債権の回収不能見込額であります。

事務所移転に伴い発生する損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

賞与引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。