当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社が保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。
別表：代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（18社）
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あいおいニッセイ同和損害保険 |
朝日火災海上保険 |
アトラディウス信用保険 |
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アメリカンホーム医療・損害保険 |
ＡＩＵ損害保険 |
エース損害保険 |
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カーディフ損害保険 |
共栄火災海上保険 |
コファスジャパン信用保険 |
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損害保険ジャパン日本興亜 |
チューリッヒ保険 |
東京海上日動火災保険 |
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日立キャピタル損害保険 |
フェデラル・インシュアランス・カンパニー |
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富士火災海上保険 |
三井住友海上火災保険 |
明治安田損害保険 |
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ユーラーヘルメス信用保険 |
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② 生命保険会社との代理店契約（9社）
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アクサ生命保険 |
アメリカンファミリー生命保険 |
エヌエヌ生命保険 |
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オリックス生命保険 |
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 |
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第一生命保険 |
東京海上日動あんしん生命保険 |
三井住友海上あいおい生命保険 |
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メットライフ生命保険 |
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文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境が引き続き改善傾向を辿る等、緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、わが国の景気を下押しするリスクが従前以上に懸念される状況となりました。
このような経済状況において、当社は、昨年12月１日から施行された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に基づくストレスチェック義務化に対応する新しいサービスの利用先拡大に引き続き取り組むとともに、提供するサービスの安定的な運用を確保するためのシステム面の体制整備を実施いたしました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引基盤を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓を推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業の売上高伸長に伴い、全体として増収となりました。
一方、費用面につきましては、法制化対応ビジネス推進のための諸費用の増加、本社事務所の増床等により、経費負担が増加いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,059百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は109百万円（前年同期比11.3％減）、経常利益は110百万円（前年同期比12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
報告セグメントの業績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、目的に合わせてサービスを選べるフルラインナップの法制化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズについて、新規顧客への販売および既存顧客への現行商品からの切替活動を推進いたしました。ストレスチェック義務化に対する企業の取り組み状況については、大企業を中心に対応が進展しているものの、全体としてはスロースタートとなっております。その結果、当社の法制化対応商品の販売につきましても、契約獲得時期が計画よりも後倒しとなって推移いたしましたが、情報収集段階、方針・計画未定といった潜在顧客へのテレマーケティング等によるニーズの掘り起こしに取り組む等、引き続き業容拡大に向けた営業活動を展開いたしました。
また、法制化対応ビジネス拡大により大幅に増加することとなる業務処理について、ミスなく迅速かつ効率的な対応を可能とするためのシステムインフラ基盤を構築するとともに、情報システムの安全管理を強化するため、セキュリティ水準向上のための施策を順次実施いたしました。
当期間の売上高につきましては、メンタルヘルスケアサービス「アドバンテッジタフネス」、人材採用適性検査「アドバンテッジインサイト」に加えて、メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービスの売上が伸長し、増収となりました。
一方、費用面につきましては、営業人員の拡充、新商品リリースに伴うシステム関連費用、オペレーション業務の外注等、法制化対応ビジネスの本格化を見据えた各種投資を実施したことにより経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,244百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失は98百万円（前年同期は営業損失118百万円）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、昨年度に引き続き企業ニーズに適時に対応できるように担当企業制を導入し、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業展開を図りました。後者の連携活動に関しましては、連携先である保険会社、大手保険代理店および大企業グループ内の保険代理店からの紹介先が順調に増加して協調関係が深化いたしました。また、ＧＬＴＤの既存顧客につきましては、引き続き加入者数増加のための諸施策を実施し、募集ツールの改良等に取り組んだほか、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得および既存契約における加入者数増加等の増収要因があったものの、一部の大手顧客に対する引受保険会社による保険料率の見直しに伴う減収の影響により、全体としては微増収となりました。一方、費用面につきましては、コスト抑制を推進した結果、経費負担が減少いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は544百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は268百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期と同水準を維持し、費用面につきましては、オペレーション業務の改善等、当事業の効率的な運営を行うための各種施策を推進して引き続きコスト抑制に取り組みました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は269百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は226百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より210百万円減少し、2,649百万円となりました。流動資産は314百万円減少し、1,377百万円となりました。これは主に、保険代理店として契約者から領収した保険料にあたる保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は103百万円増加し、1,272百万円となりました。これは主に有形固定資産が本社事務所増床等により増加したことに加えて、無形固定資産がソフトウエア等への投資により増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より245百万円減少し、1,007百万円となりました。流動負債は259百万円減少し、964百万円となりました。これは主に、前受収益の増加があった一方で、保険代理店として契約者から領収した保険料にあたる保険料預り金が減少したことによるものです。固定負債は13百万円増加し、42百万円となりました。これは主に、資産除去債務が本社事務所増床等に伴い増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より35百万円増加し、1,641百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は65.7％となります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。