当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社が保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。
別表：代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（18社）
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あいおいニッセイ同和損害保険 |
朝日火災海上保険 |
アトラディウス信用保険 |
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アメリカンホーム医療・損害保険 |
ＡＩＵ損害保険 |
エース損害保険 |
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カーディフ損害保険 |
共栄火災海上保険 |
コファスジャパン信用保険 |
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損害保険ジャパン日本興亜 |
チューリッヒ保険 |
東京海上日動火災保険 |
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日立キャピタル損害保険 |
フェデラル・インシュアランス・カンパニー |
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富士火災海上保険 |
三井住友海上火災保険 |
明治安田損害保険 |
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ユーラーヘルメス信用保険 |
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② 生命保険会社との代理店契約（8社）
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アメリカンファミリー生命保険 |
エヌエヌ生命保険 |
オリックス生命保険 |
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損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 |
第一生命保険 |
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東京海上日動あんしん生命保険 |
三井住友海上あいおい生命保険 |
メットライフ生命保険 |
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向を辿る等、緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、年初からの円高進行を受けて企業収益に伸び悩みがみられたほか、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題により世界経済の下振れリスクが高まる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、昨年12月に施行された改正労働安全衛生法に基づく企業のストレスチェック義務化対応サービスの導入を推進いたしました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引基盤を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、ストレスチェック義務化対応サービスに必要な諸費用の増加および各事業における一過性費用の計上により、経費負担が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は843百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は13百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益は13百万円（前年同期比49.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同期比72.5％減）となりました。
報告セグメントの業績は以下の通りです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、改正法に基づく第1回目のストレスチェック実施期限が本年11月末日であることを踏まえ、ストレスチェック義務化対応サービス提供先の一層の拡大に取り組みました。とりわけ、新規顧客獲得につきましては、昨年度より実施している各種媒体への露出増加施策を強化するとともに、ウェブサイトを活用した情報発信を従前より増加させる等、法制化を契機として拡大したビジネスチャンスを確実に捕捉するための販促活動を積極的に展開いたしました。
当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズの売上が伸長し、増収となりました。一方、費用面につきましては、法制化対応サービスについて一層の付加価値向上を図るための調査・開発、義務化未対応の新規顧客獲得に向けた集中的な販促活動等、一過性の経費支出を伴う各種施策を実施したことにより経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は536百万円（前年同期比37.0％増）、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業展開を図りました。また、ＧＬＴＤの既存顧客につきましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施し、また、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。これらに加えて、今期より「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ」（休業者・復職者管理支援サービス）をメンタリティマネジメント事業より移管し、ＧＬＴＤ販売との相乗効果による同サービス提供先の拡大に取り組みました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。一方、費用面につきましては、競合他社サービスとの差別化のためのマーケティングに係る調査費用等、先行的費用を計上したことにより経費負担が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は221百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は93百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期と同水準を維持し、費用面につきましては、オペレーション業務の改善等、当事業の効率的な運営を行うための各種施策を推進して引き続きコスト抑制に取り組みました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は85百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は72百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より279百万円増加し、3,259百万円となりました。流動資産は297百万円増加し、2,061百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は18百万円減少し、1,198百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より312百万円増加し、1,536百万円となりました。流動負債は312百万円増加し、1,496百万円となりました。これは主に、メンタリティマネジメント事業における受注増加に伴う前受収益の増加によるものです。固定負債は特段の変動は無く、ほぼ横ばいとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より33百万円減少し、1,723百万円となりました。これは主に、配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は54.5％となります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。